最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
家族滞在ビザとは?
家族滞在ビザとは、日本に在留している外国人の家族を日本に呼ぶ為のビザのことです。
ご結婚(入籍)された方や子供を日本に呼びたい方はぜひお問い合わせください。
家族滞在ビザの対象者
在留資格「家族滞在」は、次の在留資格をもって日本に在留する人の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動のための在留資格です。
- 教授、 芸術、 宗教、 報道、 高度専門職、
- 経営・管理(投資・経営)、 法律・会計業務、
- 医療、 研究、 教育、 技術・人文知識・国際業務、
- 企業内転勤、 介護、 興行、 技能、 特定技能2号、 文化活動、
- 留学
出典:出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」(2026年10月30日確認)
※扶養者が『留学』の在留資格の場合、大学や専修学校の専門課程などで教育を受ける留学生の配偶者・子は、家族滞在の対象になります。日本語教育機関で日本語の教育を受ける留学生や、高等学校などで教育を受ける留学生の配偶者・子は、対象になりません。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(家族滞在の項・留学の項)、出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」(2026年10月29日確認)
【注意】
- ● 配偶者とは日本又は母国で結婚・入籍した方が当てはまります。
また、離別・死別された方、内縁の方、同性婚による方は含まれません。
日本国外で成立している「同性婚」の場合、人道的観念から「特定活動」の申請が可能です。 - ● 入管法では「子」の年齢が定められていないため、成年に達した子も対象になり得ますが、扶養者の扶養を受けていることが必要です。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第一の四(家族滞在)、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(家族滞在の項)、出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」、出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q48(2026年10月30日確認) - ● 両親、兄弟姉妹には適用されず、「家族滞在」で呼び寄せることは原則としてできません。
- ● 家族滞在の扶養者になれる在留資格に、以下は含まれません。
「外交」「公用」「短期滞在」「研修」「家族滞在」「特定技能1号」「技能実習」「特定活動」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」別表第一の四(家族滞在)(2026年11月2日確認)
海外にいる子どもを呼び寄せるときの流れと必要書類は『家族滞在ビザで子どもを呼び寄せる手続きと書類』で解説しています。
扶養者の要件
申請人が、上の在留資格をもって在留する人の扶養を受けて在留することが必要です。扶養者が「留学」の場合の対象は、上の※のとおりです。
申請では、扶養者の職業と収入を証する文書(在職証明書、住民税の課税・納税証明書など)を提出します。扶養者が収入を伴う活動をしていない場合は、扶養者名義の預金残高証明書や奨学金給付に関する証明書などを提出します。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(家族滞在の項)、出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」(2026年10月30日確認)
申請の種類と審査期間の目安
| 場面 | 手続き | 標準処理期間 |
|---|---|---|
| 海外から家族を呼び寄せる | 在留資格認定証明書交付申請 | 1か月〜3か月 |
| 日本にいる家族がほかの在留資格から変える | 在留資格変更許可申請 | 1か月〜2か月 |
| 在留期間を延ばす | 在留期間更新許可申請(6か月以上の在留期間がある場合は、満了の3か月前から) | 2週間〜1か月 |
標準処理期間は目安です。変更・更新の手数料は、許可される在留期間に応じた額(窓口10,000円〜75,000円)です(2026年10月1日以降に受け付けた申請)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」(2026年10月30日確認)
スムーズな申請を
サポートします。
申請の流れ(入管での手続き)
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
・ハガキ(住所・氏名を書く)
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。
申請に必要な添付書類
家族滞在ビザに必要な書類は基本的には以下のとおりとされていますが、人によって必要書類が異なります。
- 戸籍謄本 1通
- 婚姻届受理証明書 1通
- 結婚証明書(写し) 1通
- 出生証明書(写し) 1通
- 上記1~4までに準ずる文書 適宜
- 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合(1)在職証明書又は営業許可書の写し等 1通
※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
(2)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 - 扶養者が上記1以外の活動を行っている場合(1)扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜
(2)上記(1)に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜
出典:出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」(2026年10月30日確認)
- 戸籍謄本 1通
- 婚姻届受理証明書 1通
- 結婚証明書(写し) 1通
- 出生証明書(写し) 1通
- 上記1~4までに準ずる文書 適宜
- 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合(1)在職証明書又は営業許可書の写し等 1通
※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
(2)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 - 扶養者が上記①以外の活動を行っている場合(1)扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜
(2)上記(1)に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜
申請書類作成時の注意点
2.提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
家族滞在ビザの在留期間
在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です。
出典:出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」別表第二(2026年10月29日確認)
家族滞在で働ける時間(資格外活動許可)
家族滞在の人が収入を伴う活動をするには、「資格外活動許可」が必要です。1週について28時間以内で働く場合は「包括許可」(必要書類は申請書のみ)、包括許可の範囲を超える活動は「個別許可」の対象です。個別許可では、活動に従事する期間が在留期間の過半を超えないことなどが要件です。
出典:出入国在留管理庁「『家族滞在』の在留資格に係る資格外活動許可について」(2026年10月30日確認)
【注意】
- ● 家族滞在は、扶養者の扶養を受けて在留することが前提の在留資格です。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(家族滞在の項)(2026年10月30日確認) - ●「風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行うもの又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するもの」を除きます。
<参照:資格外活動許可について(出入国在留管理庁)>
▼ 資格外活動許可の種類
- ▼ 包括許可
- 家族滞在ビザを所持している場合、1週間に28時間以内の就労が可能です。
ただし、個別許可における(3)以外のすべての条件を満たす必要があります。 - ▼ 個別許可
- 1週間で28時間以内の条件を満たさない活動の許可を申請する際には、下記の条件を満たす必要があります。
- (1)申請人が申請に係る活動に従事することにより現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。
- (2)現に有する在留資格に係る活動を行っていること。
- (3)申請に係る活動が法別表第一の一の表又は二の表の在留資格の下欄に掲げる活動(「特定技能」及び「技能実習」を除く。)に該当すること。
※「包括許可」については当該要件は求められません。 - (4)申請に係る活動が次のいずれの活動にも当たらないこと。
- ア 法令(刑事・民事を問わない)に違反すると認められる活動
- イ 風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風俗特殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動
- (5)収容令書の発付又は意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。
- (6)素行が不良ではないこと。
- (7)本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については,当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。
引用元:「家族滞在」の在留資格をもって在留する者に許可される資格外活動許可について(出入国在留管理庁)
高校卒業後に日本で働く場合
父母に同伴して家族滞在で入国し、日本の高等学校を卒業した後に日本での就労を希望する場合、一定の要件を満たせば、「定住者」または「特定活動」への変更の対象となる場合があります。
- ●「定住者」への変更の主な要件:日本の義務教育を修了していること、日本の高等学校を卒業していること(卒業見込みを含む)、入国後引き続き家族滞在で在留していること、入国時に18歳未満であること、就労先が決定していること(内定を含む)、住居地の届出等の公的義務を履行していること
- ●「特定活動」への変更の主な要件:日本の高等学校を卒業していること(卒業見込みを含む)、扶養者が身元保証人として在留していること、入国後引き続き家族滞在で在留していること、入国時に18歳未満であること、就労先が決定していること(内定を含む)、住居地の届出等の公的義務を履行していること
詳しくは「家族滞在から定住者に変更できる?」「家族滞在から「定住者」「特定活動」への変更|高校卒業後に就職するための要件」をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「『家族滞在』の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」(2026年10月30日確認)
扶養者の転職・離婚などがあった場合
- ● 離婚・死別:家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に限る)の人は、配偶者と離婚・死別した日から14日以内に、出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行います。
- ● 活動をしていない場合:家族滞在の在留資格に当たる活動を継続して3か月以上行っていない場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります。
- ● 扶養者の転職:扶養者の在留資格が、上の「家族滞在ビザの対象者」の一覧の在留資格であることが前提です。扶養者の在留資格が一覧にない在留資格に変わる場合は、家族滞在には当たりません。
離婚した場合の詳しい手続きは「家族滞在ビザで離婚した場合の対応方法」をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」、出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」、出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」(2026年10月30日確認)
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