最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
在留資格変更許可申請とは?
在留資格変更許可申請とは、現在持っている在留資格から違う在留資格に変更する際に必要になる申請です。
(例:「留学」 → 「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」 → 「日本人の配偶者等」など)
永住者への変更を行いたい場合は、「永住許可申請」ですので、間違わないようにご注意ください。
在留資格変更許可申請の注意点
就労ビザの場合、現在働いている会社を辞める際には、出入国在留管理局に離職したことを届出てください。
新しく働くことになった会社での業務が現在の在留資格の活動範囲に含まれていれば在留資格の変更は不要ですが、含まれない場合はこの在留資格変更許可申請が必要になります。もしくはその会社の業務内容を在留資格の範囲内に変える必要があります。
在留資格変更許可申請に必要な書類など
変更する在留資格や会社のカテゴリーによって在留資格変更申請に必要な書類は異なります。
申請することができる方
- 申請人ご本人
- 申請人が経営している機関または雇用されている機関の職員
- 申請人が研修または教育を受けている機関の職員
- 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
- 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員
- 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
- 申請人ご本人の法定代理人
在留カードを受領できる方
申請人ご本人の所属する企業・学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記に記載されている申請することができる方に該当しない限り、在留カードを受領できませんのでご注意ください。
手数料
手数料は許可される在留期間に応じた額です(下表)。許可を受けたら、窓口申請は収入印紙を手数料納付書へ貼付して提出し、オンライン申請はコンビニ決済または銀行決済で納付します。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
| 永住許可 | 200,000円 | -(オンライン申請不可) |
※オンライン申請は上記の額に加えて330円または550円の決済手数料がかかります。
窓口で手数料を納める方へ(収入印紙の準備)
窓口申請の手数料は、2026年10月1日以降も収入印紙で納付します。収入印紙は現金でのみ購入できます。また、地方出入国在留管理官署内の売店やコンビニエンスストアでは収入印紙の在庫に限りがあります。結果の受け取りに行く前に、入管から届いたハガキに記載された金額分の収入印紙を、規模の大きな郵便局などで事前に購入しておきましょう。
※出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
よくある質問
Q.在留資格変更許可申請はいつまでに行えばよいですか?
A.変更の事由が生じたときから、現在の在留期間の満了日までに申請します。標準処理期間は1か月〜2か月です。本来の在留資格の活動を行わないまま在留を続けると在留資格が取り消されることがあるため、転職や退学などで事情が変わったら早めに申請の準備を始めてください。(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、確認日:2026年11月5日)
Q.オンライン申請の場合、手数料はどのように支払いますか?
A.2026年10月1日以降の申請分は、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済(ペイジー・インターネットバンキング)で納付します。審査完了後に届く決済案内メールに従い、在留カードを受け取る前日までに支払います。手数料とは別に330円または550円の決済手数料がかかります。決済案内は「@service-dgft.com」「@veritrans.jp」のアドレスから届き、それ以外からの支払い請求は詐欺です。(出典:出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、確認日:2026年11月5日)
Q.本人が仕事で入管に行けないとき、家族が代わりに申請できますか?
A.申請できるのは本人、法定代理人、または所属機関の職員や届出をした弁護士・行政書士などの取次者です。親族や同居者が代わりに提出できるのは、申請人が16歳未満の場合や、病気などで本人が出頭できない場合に限られ、仕事が多忙であることや通勤・通学は出頭できない事由に当たりません。取次者が申請する場合も、申請人本人は日本に滞在している必要があります。(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、確認日:2026年11月5日)
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