帰化申請と永住申請の違い

帰化申請と永住申請

帰化申請と永住申請はどちらも長く日本に住みたい人にとって興味のある申請だと思います。
中には帰化と永住で許可が取りやすい方を選ぶ方がいますが、その性質はまるで違うため、後で後悔することが無いようにそれぞれどう違うのか理解したうえでどちらの申請にするか慎重に選びましょう。

日本に長く住みたいと思っている方は帰化申請をするか永住申請をするかで迷う方が多くいますが、迷う方の多くは帰化をすることの重要性を深く考えていないケースを多く見受けますのでまずは両方の特徴をしっかりと理解しましょう。

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帰化と永住それぞれの特徴

< 帰化 >

帰化申請をすると日本国籍(日本のパスポート)を取得し、日本国民として日本で暮らすことができます。
ですので勿論就労制限はありませんし日本人固有の権利も得ることができます。
ただし、日本では重国籍を認めていないため、母国の国籍を失うことになります。
母国に帰る際には査証申請や在留資格申請が必要になることもあるのです。

日本はノービザで行ける国の数が世界でもトップの191か国です(2021年9月現在)。
母国がノービザで渡航できる場合は日本のパスポートさえ所持していれば帰国することができますが、ノービザで渡航できない国の場合、具体的には、

ロシア、北朝鮮、アルジェリア、アンゴラ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中央アフリカ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボアール、赤道ギニア、エリトリア、ガンビア、ガーナ、リビア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、シエラレオーネ、南スーダン、イラク、シリア、サウジアラビア、イエメン、キューバ、ナウル、アフガニスタン、ブータン、トルクメニスタン、パキスタン、リベリア

といった国々に行くためには渡航前にその国のビザを取得することが必要です(2021年9月現在)。

< 永住 >

それに対して永住の場合、永住申請が認められて永住者になっても母国の国籍のままで、期限なく日本に在留することができます。
母国へ帰る場合ももちろん母国の国籍を持ったままなのでノービザで帰ることができます。


帰化をすると日本人のパスポートを取得でき、日本人にしか認められない権利(選挙権等)が認められるので、生涯日本で生活したいと思っている方であれば帰化申請をするのが良いでしょう。
しかし、自分の国の国籍を失うというデメリットもあるので帰化申請をするか永住申請をするかは慎重に考えてください。

帰化と永住の要件

帰化と永住は申請する際に求められる要件も異なります。

< ① 住所条件 >

【帰化】
ほとんどの在留資格を所持する外国人の帰化要件の場合は、引き続き5年以上日本に住んでいて且つ3年以上の就労実績があること。

【永住】
ほとんどの在留資格を所持する外国人の場合は、引き続き10年以上日本に住んでいてかつ5年以上就労資格又は居住資格にて在留していること、3年以上の在留期間を有していること。
住所条件には在留資格や身分に応じて緩和されるケースがあります。

◎帰化と永住それぞれの住所条件緩和

【帰化】
日本人と結婚した外国人配偶者の場合には通常の5年以上から少し緩和されて、3年以上日本に住んでいるか、結婚後3年以上が経過し1年以上日本に住んでいることで申請が可能となります。
また日本国民の子で日本に住所を有するものと日本の国籍を失った者で日本に住所を要する者は居住年数を問われず、日本国民の養子で養子縁組をした時点で未成年であった者は引続き1年以上日本に住所を有していれば帰化申請が可能です。

【永住】
定住者や難民認定を受けた者は引続き5年以上日本で住んでいることで申請が可能になります。
また、日本人や永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上あり、且つ引き続き1年以上日本に在留していることで申請が可能となります。
実態を伴った婚姻生活とは、基本的に同居していることが求められます。

< ② 素行要件 >

【帰化】
年金、住民税を仮に払っていなかったとしても、申請までに未納を解消しておくことにより許可になる可能性は十分にあります。
また交通事故及び交通違反を含む違反歴や犯罪歴はその内容により不許可になる可能性があります。

【永住】
最近では特に社会保険等の納付状況に対して厳しく審査されます。
納付期限をちゃんと守って払っているかと言うことです。
一度でも健康保険の納付期限が過ぎてしまったらその時点で許可されない可能性もあるのです。

< ③ 生計要件 >

【帰化】
帰化申請での生計要件は生計を一にする家族単位で判断されます。
なので必ずしも申請人に資力を求められる訳ではありません。
扶養されていても申請人が安定して生活していけるかどうかで判断されます。
また、安定して生活していけるかどうかは申請人の住む地域によっても金額がことなります。
東京と地方とでは生活にかかる費用が異なるからです。
例え少なくとも安定して生活ができるだけの収入があれば許可が出る可能性は十分あるでしょう。

【永住】
永住申請では帰化申請と違い、生計要件を特に厳しく審査されます。
具体的には過去5年間の年収がいずれも300万円以上あることが求められます。
近年ではこの金額が重要視されているので300万円を下回ってしまっている場合には不許可を覚悟した方が良いです。

帰化と永住 許可後

【帰化】
帰化は申請から概ね1年程度で結果が出ることが多いですが、稀に2年を超えるケースもあります。
帰化は一度許可されると基本的に取り消されることはありません。
法律上では取り消すことは可能ですが、取り消されたことで生じる不利益を上回る必要性がない限り取り消されることはなく、2021年現在までも取り消された事例はありません。
したがって一度帰化を認められると他の国に再度帰化をしない限り日本国籍を失うことはありません。

【永住】
永住は結果が出るまでの審査期間にかなりばらつきがあります。
3ヵ月程度で結果が出ることもあれば、1年近くかかることもあります。
ただ、平均すると7ヵ月程度で結果が出ることが多いです。

【まとめ】帰化と永住の違い

ここまで読んでいただいてわかるように帰化の方が申請のハードルが低いので、永住は要件を満たしていないけど帰化なら申請できるという人はとても多いです。
しかし何度も言うように帰化申請とは外国人になるということです。
国に帰るたびにしなければならない手続きも出てくるでしょう。
そして国籍を戻すのは大変です。
自分にとって帰化と永住のどちらが適しているのかを良く考えて選びましょう。

いずれの申請を選ぶにせよ、日本に住む多くの外国人が帰化か永住を目標にしています。
日本に長く住むのであればどちらを選んでも多くのメリットがありますので行政書士法人Climbでは帰化や永住を目指す外国人を応援します。
お気軽にお問合せください。

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