最終更新日:2026年11月14日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
帰化用語集一覧
帰化申請と永住申請の違い
帰化申請と永住申請はどちらも長く日本に住みたい人にとって興味のある申請だと思います。それぞれどう違うのか理解したうえでどちらの申請にするか選びましょう。
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よくある質問
Q.帰化が許可されるための主な条件は何ですか?
A.国籍法第5条は、引き続き5年以上日本に住所があること、18歳以上で本国法でも行為能力があること、素行が善良であること、自己や生計を一にする親族の資産・技能で生計を営めること、帰化によって元の国籍を失うこと、憲法を守ることなどを条件に挙げています。なお、住所の条件について、法務局は「10年以上在留していることなど」が必要と案内しています(東京法務局「帰化について」)。条件を満たしていても、許可するかどうかは法務大臣が判断します。(出典:e-Gov法令検索「国籍法」、確認日:2026年11月10日)
Q.帰化の申請はどこで、誰が行うのですか?
A.住所地を管轄する法務局・地方法務局に申請します。本人が自ら申請先に出向いて書面で申請する必要があり、15歳未満の場合は父母などの法定代理人が代わって申請します(国籍法第18条)。必要な書類は人によって異なるため、法務局で事前に相談して確認します。(出典:法務省「国籍Q&A」、確認日:2026年11月10日)
Q.日本人と結婚している場合、帰化の条件は変わりますか?
A.国籍法第7条により、日本人の配偶者で引き続き3年以上日本に住所または居所があり現に日本に住所がある人や、婚姻から3年を経過し引き続き1年以上日本に住所がある人は、「5年以上の住所」と「18歳以上」の条件を満たさなくても帰化が許可されることがあります。素行や生計などの条件は通常と同じです。(出典:e-Gov法令検索「国籍法」、確認日:2026年11月10日)