最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
宣誓書とは
帰化申請に必要な書類として宣誓書があります。
「私は、日本国憲法及び法令を守り、定められた義務を履行し、善良な国民となることを誓います。」
と書かれた書類に、法務局員の目の前でサインします。
必要書類として記載されていますが、基本的に法務局員の方が準備してくれるため、申請人が用意する必要はありません。
宣誓書を書く場面と注意点(15歳未満は不要)
宣誓書は、帰化許可申請の必要書類の一つです。法務省の「帰化許可申請のてびき」では、次のように案内されています。
- 宣誓書の用紙は、申請の際に法務局から渡されます
- 宣誓の趣旨をよく理解したうえで、申請者ごとに作成します
- 署名は、申請の際に申請者本人が自筆で行います(事前に署名はしません)
- 15歳未満の方は、宣誓書の作成は不要です
帰化申請は、申請者全員(15歳未満の方は法定代理人)が自ら住所地を管轄する法務局・地方法務局に出向いて行います。宣誓書への署名もこのときに行います(出典:法務省「帰化許可申請のてびき」〈甲府地方法務局・岐阜地方法務局掲載〉/確認日:2026年11月5日)。ほかの必要書類は日本国籍を取得するために必要な書類一覧、申請の手順は帰化申請の流れで解説しています。
よくある質問
Q.宣誓書に署名した後、日本国籍はいつから取得したことになりますか?
A.宣誓書の署名は申請時の手続で、署名しただけでは日本国籍を取得しません。法務大臣が帰化を許可したときは官報にその旨が告示され、帰化はその告示の日から効力を生じます(国籍法第10条)。なお、帰化許可申請には標準処理期間が定められていないため、結果が出るまでの期間は事案によって異なります。(出典:e-Gov法令検索「国籍法」、法務省「帰化許可申請」、確認日:2026年11月10日)
Q.帰化が許可された後は、どのような手続が必要ですか?
A.帰化した人は、官報で告示された日から1か月以内に、帰化の届出をしなければなりません(戸籍法第102条の2)。帰化の効力は告示の日から生じるため(国籍法第10条)、届出の期限もこの告示の日から数えます。届出先や届書に書く事項は、許可後の案内に沿って事前に確認しておくと手続を進めやすくなります。(出典:e-Gov法令検索「戸籍法」、e-Gov法令検索「国籍法」、確認日:2026年11月10日)
Q.宣誓書のほかに、申請者本人が自分で書かなければならない書類はありますか?
A.帰化の動機書があります。東京法務局は、動機書は申請者本人が自筆するものとし、パソコンでの作成や代筆は認めていません。宣誓書への署名も申請者本人が行います。必要書類は原則として原本と写しの2部を用意し、提出前に法務局の「帰化許可申請のてびき」を読んでおくよう案内されています。(出典:東京法務局「帰化相談(初回相談)を希望される方へ」、確認日:2026年11月10日)
詳しくは【思想要件(憲法遵守条件)】をご覧ください。