最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
定住者ビザ「日系3世の配偶者」カテゴリー
外国人(申請人)の方が日系3世の配偶者(夫または妻)である場合のカテゴリー区分は下記の3種類になります。
申請をする際の添付書類の種類が異なります。
- 『カテゴリー1』
- 日系3世の方が会社等に勤務している場合
- 『カテゴリー2』
- 日系3世の方が自営業等である場合
- 『カテゴリー3』
- 日系3世の方が無職である場合
申請に必要な添付書類
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
『カテゴリー1』
- 1. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
※日本の役所に届出ている場合にのみ提出。 - ② 3世の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- ③ 3世の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
- 2. 3世の方の在職証明書 1通
- 3. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 4. 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
- 5. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
- 6. 質問書 1通
※「質問書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 7. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの) 2~3葉
- 8. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
- 9. 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
例) 身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等 - 10. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
『カテゴリー2』
- 1. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
※日本の役所に届出ている場合にのみ提出。 - ② 3世の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- ③ 3世の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
- 2. 職業・収入を証明するもの
- ① 3世の方の確定申告書控えの写し 1通
- ② 3世の方の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※自営業等の方は自ら職業等について立証していただく必要があります。
- 3. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 4. 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
- 5. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
- 6. 質問書 1通
※「質問書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 7. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの) 2~3葉
- 8. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
- 9. 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
例) 身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等 - 10. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
『カテゴリー3』
- 1. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
※日本の役所に届出ている場合にのみ提出。 - ② 3世の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- ③ 3世の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
- 2. 預貯金通帳の写し 適宜
- 3. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 4. 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
- 5. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
- 6. 質問書 1通
※「質問書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 7. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの) 2~3葉
- 8. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
- 9. 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
例) 身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等 - 10. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
【在留資格変更許可申請の場合】
『カテゴリー1』
- 1. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
※日本の役所に届出ている場合にのみ提出。 - ② 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- ③ 3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
- 2. 3世の方または申請人(収入の多い方)の在職証明書 1通
- 3. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 4. 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
- 5. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
- 6. 質問書 1通
※「質問書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 7. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの) 2~3葉
- 8. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
- 9. 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
例) 身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等 - 10. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
『カテゴリー2』
- 1. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
※日本の役所に届出ている場合にのみ提出。 - ② 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- ③ 3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
- 2. 職業・収入を証明するもの
- ① 3世の方または申請人(収入の多い方)の確定申告書控えの写し 1通
- ② 3世の方または申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※自営業等の方は自ら職業等について立証していただく必要があります。
- 3. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 4. 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
- 5. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
- 6. 質問書 1通
※「質問書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 7. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの) 2~3葉
- 8. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
- 9. 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
例) 身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等 - 10. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
『カテゴリー3』
- 1. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの(下記全て)
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
※日本の役所に届出ている場合にのみ提出。 - ② 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- ③ 3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- ① 婚姻届出受理証明書 1通
- 2. 預貯金通帳の写し 適宜
- 3. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 4. 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
- 5. 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
- 6. 質問書 1通
※「質問書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 7. スナップ写真(お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの) 2~3葉
- 8. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
- 9. 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜
例) 身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等 - 10. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
【在留期間更新許可申請の場合】
『カテゴリー1』
- 1. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- 2. 3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- 3. 3世の方または申請人(収入の多い方)の在職証明書 1通
- 4. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 5. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出。 - 6. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料 適宜
例)健康保険証等で婚姻が継続していることの証明できるもの - 7. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
『カテゴリー2』
- 1. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- 2. 3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- 3. 職業・収入を証明するもの
- ① 3世の方または申請人(収入の多い方)の確定申告書控えの写し 1通
- ② 3世の方または申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※自営業等の方は自ら職業等について立証していただく必要があります。
- 4. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 5. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出。 - 6. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料 適宜
例)健康保険証等で婚姻が継続していることの証明できるもの - 7. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
『カテゴリー3』
- 1. 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
- 2. 3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書(1年間の総所得および納税状況が記載されたもの) 各1通
- 3. 預貯金通帳の写し 適宜
- 4. 身元保証書(身元保証人は通常3世) 1通
※「身元保証書」のサンプルは下記よりダウンロード可能です。 - 5. 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出。 - 6. お二方の婚姻が継続していることを証明する資料 適宜
例)健康保険証等で婚姻が継続していることの証明できるもの - 7. 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
- ① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- ② 日本語能力試験N2に合格したこと、または日本語能力試験N3に合格し総合得点が104点以上であることを証明する文書(「日本語教育の参照枠」B1相当以上)
- ③ BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得したことを証明する文書
- ④ 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)
定住者ビザの無料相談
申請書類作成時の注意点
- 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
- 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
ビザ申請を行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(ビザ申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。
よくある質問
Q.質問書は古い様式でも使えますか?日本語以外の版はありますか?
A.出入国在留管理庁の案内では、質問書は2017年6月6日に改訂された新様式で提出することとされています。英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語の版が用意されています。質問書は在留資格認定証明書交付申請・変更申請・取得申請で必要で、更新申請の提出書類には含まれていません(出典:出入国在留管理庁「日系3世の配偶者(3世の方が会社等に勤務している場合)」、確認日:2026年11月7日)
Q.スナップ写真のほかに、夫婦の交流を示す資料は必要ですか?
A.出入国在留管理庁の案内では、夫婦間の交流が確認できる資料として、二人が写り容姿がはっきり分かるスナップ写真2〜3葉のほか、SNSの記録や通話記録などを提出します。アプリで加工した写真は認められません。これらは認定証明書交付申請・変更申請・取得申請で求められ、更新申請では代わりに二人の婚姻が継続していることを証明する資料(適宜)を提出します(出典:出入国在留管理庁「日系3世の配偶者(3世の方が会社等に勤務している場合)」、確認日:2026年11月7日)
Q.住民税の課税証明書と納税証明書は、両方とも必要ですか?
A.出入国在留管理庁の案内では、3世の方(変更・更新では3世の方または申請人のうち収入の多い方)の直近1年分の住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書を各1通提出しますが、1年間の総所得と納税状況の両方が記載されていればどちらか一方でも構いません。証明書は1月1日時点でお住まいの市区町村で発行され、入国直後や転居直後で発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署に問い合わせます(出典:出入国在留管理庁「日系3世の配偶者(3世の方が会社等に勤務している場合)」、確認日:2026年11月7日)
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