【2023年12月1日〜】補完的保護対象者認定制度が創設されました
令和5年改正入管法により、難民条約上の難民には当たらないものの、難民に準じて保護すべき方を「補完的保護対象者」として認定する制度が新設され、認定された場合は原則として「定住者」の在留資格が付与されます。難民認定申請をすると、難民に当たるかどうかとあわせて補完的保護対象者に当たるかどうかも判断されます。
また2024年6月10日から、3回目以降の難民認定申請者等について送還停止効の例外が設けられています。詳しくは難民認定申請のページをご覧ください。
このコラムでは、世界と日本の難民をめぐる数字と、日本の難民認定・補完的保護の制度を、公的機関が公表している情報をもとに整理します。（2026年11月10日時点の情報です）
世界で故郷を追われた人の数
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が2026年6月に公表した「グローバル・トレンズ・レポート 2025」によると、2025年12月末時点で紛争や迫害などにより故郷を追われた人は世界で1億1,780万人にのぼり、世界の人口の約70人に1人にあたります。前年末（1億2,320万人）からは減少しました。
日本の難民認定者数等（令和7年）
出入国在留管理庁が2026年3月27日に公表した「令和７年における難民認定者数等について」によると、令和7年（2025年）に日本で在留が認められた人数は次のとおりです。
| 区分 | 人数 |
|---|---|
| 難民と認定された人 | 187人（一次審査183人、審査請求4人） |
| 補完的保護対象者と認定された人 | 474人（一次審査470人、審査請求4人） |
| 難民とは認定されなかったものの、人道的な配慮が必要として在留が認められた人 | 525人（一次審査522人、審査請求3人） |
| 合計 | 1,186人 |
同じ年の難民認定申請者数は11,298人（前年より約8.7％減）で、申請者の国籍は92か国にわたり、主な国籍はタイ、ミャンマー、インド、スリランカ、バングラデシュでした。一次審査の処理数は14,832人で、そのうち難民と認定されたのは183人、難民と認定されなかったのは9,214人（このうち79人は補完的保護対象者として認定）、取下げ等が5,435人でした。
補完的保護対象者の認定申請者数は311人（主な国籍はウクライナ）で、処理数430人のうち391人が認定されています。
参照：出入国在留管理庁「令和７年における難民認定者数等について」（確認日：2026年11月10日）
難民認定と補完的保護の違い
出入国管理及び難民認定法（入管法）では、次のように定められています。
- 難民：難民条約（難民の地位に関する条約）第1条などにより難民条約の適用を受ける難民。人種・宗教・国籍・特定の社会集団の構成員であること・政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあることなどが要件です。
- 補完的保護対象者：難民以外の人で、難民の要件のうち、迫害を受けるおそれがある理由が上の5つの理由であること以外の要件を満たす人。紛争避難民などが想定されています。
補完的保護対象者と認定された場合は、原則として「定住者」の在留資格が付与されます。また、永住許可の要件のうち「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」を満たさない場合でも、法務大臣の裁量で永住許可を受けられることがあり、希望すれば定住支援プログラムに参加できる場合もあります。難民旅行証明書は交付されませんが、再入国許可書を受けることができます。
参照：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第2条第3号・第3号の2、出入国在留管理庁「補完的保護対象者認定制度」、出入国在留管理庁「補完的保護対象者認定制度」（多言語版）（確認日：2026年11月10日）
難民申請中の在留資格の無料相談
2024年6月10日施行の改正入管法で変わったこと
令和5年に成立した改正入管法のうち、補完的保護対象者の認定制度は2023年12月1日に、次の内容は2024年6月10日に施行されました。
- 送還停止効の例外：改正前は、難民認定申請中であれば一律に送還が停止されていました。改正後は、①3回目以降の難民認定申請者・補完的保護対象者認定申請者、②3年以上の実刑に処された人、③テロリスト等は、申請中でも送還が停止されない場合があります。ただし、3回目以降の申請者でも、難民や補完的保護対象者と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出した場合は、送還は停止されます。
- 監理措置：監理人による監理の下で、逃亡等を防ぎながら、収容しないで退去強制手続を進める制度が設けられました。
- 在留特別許可の申請手続：在留特別許可を申請する手続が設けられました。
あわせて、難民調査官は、難民等認定申請者の面接にあたって申請者の心情などに適切に配慮することとされています。
参照：出入国在留管理庁「令和５年改正入管法について」、出入国在留管理庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」（確認日：2026年11月10日）
申請の手続と審査請求
- 申請できるのは、日本に在留している外国人です。申請期間を制限する規定はありません。
- 申請先は、住居地（住居地がないときは宿泊先など）を管轄する地方出入国在留管理官署です。原則として申請者本人が窓口に出向いて申請します。
- 主な提出書類は、難民・補完的保護対象者認定申請書、写真、難民であることを証明する資料または陳述書、旅券や在留カードなどです。
- 手数料はかかりません。
- 申請者は、難民や補完的保護対象者に当たることを自ら立証することが求められます。
難民や補完的保護対象者と認定しない処分に不服がある場合は、通知を受けた日から7日以内に法務大臣に対して審査請求をすることができます。法務大臣は、審査請求の裁決にあたって難民審査参与員の意見を聴くこととされています。
参照：出入国在留管理庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第61条の2の12（確認日：2026年11月10日）
申請中の在留と就労
難民認定申請・補完的保護対象者認定申請やその審査請求をしている方は、審査の結果を待つ間に日本に滞在できるよう、「特定活動（難民認定等申請者用）」への在留資格変更許可申請をすることができます（すでにこの在留資格を持っている方は在留期間更新許可申請）。
一方で、出入国在留管理庁は「難民認定申請をすれば日本で就労できるというものではありません」と案内しており、就労が制限される難民認定申請者についての資料も公表しています。申請中の就労については、出典の公式ページで最新の取扱いを確認してください。
参照：出入国在留管理庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」、出入国在留管理庁「難民認定申請をすれば日本で就労できるというものではありません」、出入国在留管理庁「就労制限の対象となる難民認定申請者について」（確認日：2026年11月10日）
難民の問題には、政治、宗教、民族、歴史など、さまざまな事情が関わっています。数字や制度を知ることは、この問題に関心を持つ最初の一歩になります。
よくある質問
Q．難民認定と補完的保護対象者の認定は、どう違うのですか？
A．補完的保護対象者は、難民条約上の難民には当たらないものの、迫害を受けるおそれの理由が人種・宗教・国籍・特定の社会集団の構成員であること・政治的意見の5つに当たらない点以外は難民の要件を満たす人で、紛争避難民などが想定されています。認定された場合は、原則として「定住者」の在留資格が付与されます。（出典：出入国在留管理庁「補完的保護対象者認定制度」、確認日：2026年11月10日）
Q．難民と認定されなかった場合、不服を申し立てることはできますか？
A．難民や補完的保護対象者と認定しない処分に対しては、通知を受けた日から7日以内に審査請求をすることができます。令和7年の審査請求数は7,702人で、前年より約135.1％増えました。同年に処理された4,676人のうち、理由ありとされたのは8人でした。（出典：出入国在留管理庁「補完的保護対象者認定制度」、出入国在留管理庁「令和７年における難民認定者数等について」、確認日：2026年11月10日）
Q．日本で難民認定申請をしているのは、どの国の人が多いのですか？
A．出入国在留管理庁によると、令和7年の難民認定申請者数は11,298人で、前年より約8.7％減りました。申請者の国籍は92か国にわたり、主な国籍はタイ、ミャンマー、インド、スリランカ、バングラデシュです。補完的保護対象者の認定申請（311人）では、ウクライナが主な国籍でした。（出典：出入国在留管理庁「令和７年における難民認定者数等について」、確認日：2026年11月10日）
Q．難民認定申請中に送還されることはありますか？
A．難民認定申請中は原則として送還が停止されますが、2024年6月10日からは、3回目以降の難民認定申請者・補完的保護対象者認定申請者、3年以上の実刑に処された人、テロリスト等について送還停止効の例外が設けられました。3回目以降の申請者でも、認定すべき相当の理由がある資料を提出した場合は送還が停止されます。（出典：出入国在留管理庁「令和５年改正入管法について」、確認日：2026年11月10日）
