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難民申請中に配偶者ビザへ変更

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【2023年12月1日〜】補完的保護対象者認定制度が創設されました
令和5年改正入管法により、難民条約上の難民には当たらないものの、難民に準じて保護すべき方を「補完的保護対象者」として認定する制度が新設され、認定されると「定住者」の在留資格が許可されます。難民認定申請をすると、難民該当性とあわせて補完的保護対象者に当たるかどうかも判断されます。
また2024年6月10日から、3回目以降の難民認定申請者等について送還停止効の例外が設けられています。詳しくは難民認定申請のページをご覧ください。

この記事の結論
・難民申請中でも配偶者ビザ(日本人の配偶者等など)への変更申請はできますが、難民申請をしていること自体が審査でマイナスに考慮される場合があります。
・留学ビザでの出席率・成績の問題やオーバーワーク、不法就労などがあった方は特に厳しく見られ、配偶者ビザでは同居など実体のある婚姻と、日本で生計を維持できることが重要なポイントです。
・日本での変更が認められない場合は、一度帰国して在留資格認定証明書交付申請で改めて呼び寄せる方法もあります。変更申請は在留期間の満了日までに行い、標準処理期間は1か月〜2か月です。

1.難民申請中に他のビザへ変更できる?

まず前提として難民申請中でもその他のビザへ変更申請をすること自体はできます。
勿論、許可が出るかどうかは別の問題です。

問題はビザ申請自体に審査があり、場合によっては(在留状況不良やビザの要件を満たしていない等)不許可になることがある上に、難民申請をしている方はそれ自体がマイナスポイントになることがあるという点です。

▼ 難民申請中での在留状況の影響

上述したように、審査上はマイナス要因として考慮されることがあります。
申請をするのであれば、不許可になる可能性もあり、一度帰国する可能性も覚悟しておきましょう。

難民申請中からの変更申請は時期によっても許可の判断が異なります。
許可の判断は、時期や出入国在留管理局の運用によって異なることがあります。

時期のほか、変更するビザや難民申請する前の在留状況、難民申請をしている期間等でも結果は異なります。

▼ 何の在留資格(ビザ)へ変更するかによる違い

難民申請中の特定活動から変更すること自体が他のビザと比べてハードルが高いのですが、何のビザへ変更するかによる違いは大きいです。

ビザの中では「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」といった身分に基づいたビザへの変更申請という選択肢もあります。

難民申請中の特定活動の方は、就労制限があるものの、就労を許可されている方が多いです。
出入国在留管理局に不許可理由を聞いた際に言われたことの一つが、就労を認めているから変更する理由がないと言ったことです。
難民申請中の特定活動は他の就労ビザと比べて不安定な身分であることは間違いがないので、就労ビザへ変更する理由がないと言うのは少々乱暴な気もしますが、日本の難民申請制度を悪用する外国人が急増したことを考えると仕方ない部分もあるかもしれません。

2.どうすれば許可になるか?

上述したように、そもそも変更が厳しい時期があります。
ですので何をやっても不許可になる可能性は少なからずあります。

そんな中、どの時期でも特に厳しくみられるのが、留学ビザで在留状況が悪かった方です。
出席率が低かったり成績が悪かったりオーバーワークをして留学ビザが更新できない方が難民申請をした場合、そこからの変更はとても厳しいです。
これは出入国在留管理局の留学申請部門の審査が厳しいことに理由があります。
また、就労ビザで不法就労や資格外活動をすることで不許可になってしまった方も厳しいです。
上記の方は、例え難民申請をしていなかったとしても不許可となりやすい方々ですので、そもそもの在留状況次第で許可の可能性も変わるでしょう。

難民申請中であること以外に在留状況に問題がない方は、配偶者ビザへの変更を検討できる場合があります。
あとは通常の変更申請時に気を付けるべき点を注意することです。

配偶者ビザでのポイントの一つは実体の伴った婚姻がなされているかどうかです。
この実態が伴った婚姻とは、入管の基準で言うと同居の有無です。
同居は配偶者ビザの審査上、かなり重要なポイントと言えるでしょう。
例え仕事の都合での単身赴任であったとしても、一緒に暮らしていないことで不許可になったり、在留期間が短くなったりすることも事例としては存在します。
やはり制度を悪用した偽装結婚等を防ぐためには必要な処置なのでしょう。

また、日本で生計を維持することができることも重要です。
やはりビザを与えたとたんに生活保護を受けてしまっては困ります。
もちろん、やむを得ない事情で生活保護をうけてしまうこともあるでしょうし、状況によっては生きていくために生活保護を受けなければなりません。
しかし生活保護を受ける外国人が増えるのは日本にとっても大きな問題ですので、そういった意味でもしっかりと仕事をしていること又は仕事をする意志が明確であることも重要な要因になりえます。

結論としては、婚姻の信憑性と定職に就くことが配偶者ビザへの変更申請で重要なポイントになります。

3.一度帰国することも可能性として考慮する

配偶者ビザへの変更許可の可能性を高めようとしても、これまでの在留状況次第では限界があります。過去を変えることはできません。
ですので、在留状況次第で日本での変更が許可されず、一度帰国せざるを得ない人も出てきます。
これは通常の就労ビザの人でも帰国の可能性があるので、難民申請中の方は尚更です。

帰国するともう日本に戻ってこられないと思っている外国人の方は多いです。
しかしそんなことはなく、改めて適切に申請することで、戻ってこられる場合もあります。

日本にいる外国人のビザを変更することは在留資格変更申請と言いますが、海外にいる外国人を新規に呼び寄せる申請を在留資格認定証明書交付申請と言います。
この二つの申請の大きな違いは、変更申請は在留状況が審査のポイントになりますが、認定申請は原則在留状況を審査されません。在留していないので。

とは言え、実務上では以前の在留状況により不交付になることもあるので、前回の在留が審査に全く影響を与えないというわけではないのですが、少なくとも変更と比べるとハードルはぐっと下がります。

ポイントは前回犯してしまった罪(入管法違反は犯罪です)を認め、適切な申請をすることです。
申請書類をきっちり作り上げ、前回の在留でしてしまった罪について反省ともう二度としないことの誓約をすることで、来日できる可能性は上がるでしょう。

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4.難民申請自体の許可数

出入国在留管理庁の公表では、難民認定申請者数は2017年(平成29年)に19,629人となり、当時の過去最多でした。

一方、難民と認定された人数は少なく、2020年(令和2年)は47人でした。
申請が増えた要因の一つとして、当時は難民申請中に付与される特定活動で実質的に就労制限なく働くことができたため、就労ビザを取得するよりも使い勝手が良かったことが考えられます。
そのため、難民としての理由が無い方の申請も多く含まれていたと考えられます。

入管としての偽装難民対策で難民申請を厳しく迅速に審査がなされるようになり、また難民申請中に付与される特定活動に就労許可がおりず、ただ在留することしかできない外国人が増えました。
結果、2017年に19,629人あった難民認定申請者数は、2020年には3,936人まで減りました。
難民申請をするメリットが減ったことが一因と考えられます。

最新の公表値では、2025年(令和7年)の難民認定申請者数は11,298人で、難民と認定された人は187人、補完的保護対象者と認定された人は474人、難民・補完的保護対象者のいずれにも認定されなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認められた人は525人でした(出典:出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」、確認日:2026年11月16日)。

よくある質問

Q.在留資格変更許可申請はいつまでに行い、手数料はいくらですか?

A.在留資格変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請します。手数料は許可されるときに在留期間に応じた額(窓口申請で10,000円〜75,000円。2026年9月30日までに受付した申請は改定前の6,000円)を納付し、標準処理期間は1か月〜2か月です。(出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、確認日:2026年11月4日)

Q.難民や補完的保護対象者に認定されると、どの在留資格になりますか?

A.難民の認定または補完的保護対象者の認定を受けた方には、原則として在留資格「定住者」が付与されます。また、独立の生計を営む要件を満たさない場合でも、法務大臣の裁量により永住許可を受けることができるとされています。補完的保護対象者の認定制度は2023年12月1日に開始されました。(出典:出入国在留管理庁「補完的保護対象者認定制度」・同「難民認定制度」、確認日:2026年11月4日)

Q.3回目以降の難民認定申請をしても、送還は止まりますか?

A.在留資格未取得外国人が3回目以降の難民認定申請・補完的保護対象者認定申請を行う場合、申請の際に「難民の認定又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由がある資料」が提出されなければ送還は停止されません。この送還停止効の例外は2024年6月10日に施行されました。難民認定手続の標準処理期間は6か月です。(出典:出入国在留管理庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」・同「令和5年改正入管法について」、確認日:2026年11月4日)

Q.配偶者ビザに変更した後、永住許可申請の「原則10年在留」は短縮されますか?

A.短縮されます。2027年3月31日までの申請では、日本人・永住者・特別永住者の配偶者について、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上本邦に在留していることが、原則10年在留の特例とされています。永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)により、2027年4月1日以降の申請からは、婚姻生活5年以上・引き続き3年以上の在留に変わります。なお、永住許可の手数料は2026年10月1日以降に受付した申請から200,000円です。(出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」・同「永住許可申請」、確認日:2026年11月4日)

まとめ

本当に難民申請をせざるを得ない理由があるのであればしょうがないのですが、やはり虚偽の難民申請はとても多いと推測されます。
難民申請は日本にとっても申請する外国人にとってもデメリットが大きいです。
しかし在留状況に問題がなければ、通常のビザへの変更を検討できる場合があります。
難民申請は申請をしながら滞在する期間が長いほど審査に悪影響を与える場合があるので、変更申請の余地がある方はできるだけ早めに変更することをお勧めいたします。
もしわからないことがあれば、行政書士法人Climbまでお気軽にお問合せください。


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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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