最終更新日：2026年11月11日 （制度の改正に合わせて随時更新しています）
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外食業と特定技能
外食業は、特定技能の在留資格の対象分野の一つで、制度開始当初から多くの受入れが見込まれてきた分野です。
特定技能は、これまでの外食業で就労ビザが利用できなかった業務にも適用されるため、飲食店での外国人の雇用機会の拡大が見込まれています。詳しくは『特定技能「食品製造業」の外国人採用ガイド｜要件・試験・申請手続きまとめ』をご覧ください。
ここでは、外食業で特定技能を利用して外国人の雇用を考えている企業・事業者の方向けに、申請の要件やクリアしなければいけない試験概要についてご説明します。
合わせて、雇用する側が注意するべきポイントも詳しく解説します。
特定技能ビザを使って採用を検討する際の参考にしてください。
外食産業分野で特定技能の外国人を受け入れる背景と見込み人数
労働人口の減少という問題を抱える現代において、外食業分野でも最新技術を利用した省人化・低コスト化の取り組みがはじまっています。
さらに、女性や高齢者など国内人材の採用にも積極的です。
しかしながら、有効求人倍率は「飲食店主・店長」で12.68倍、「飲食物給仕係」で7.16倍と売り手市場で、人材の確保が困難な業界です。
2018年上半期の企業の人手不足を示す欠員率5.4%と全産業水準の2倍以上であり、深刻な人手不足にあるといえます。
このように、企業努力で生産性の向上と国内人材の確保を図ったとしても、依然として人手不足が予想される産業であり、そのために政府は外国人人材の拡大に舵をきりました。
令和6年3月29日の閣議決定により受入れ見込数が再設定され、令和6年4月からの5年間の外食業分野の受入れ見込数（1号特定技能外国人の受入れ上限）は5万人とされています。
その後、在留者数がこの上限を超える見込みとなったため、2026年4月13日以降は新規の受入れが原則停止されています。
※2026年10月19日の有識者会議で、病院・福祉施設・学校などの給食業務を飲食料品製造業分野に移し、令和9年度の新規申請分から受け入れる案が示されています（案の段階です）。詳しくは『【案】特定技能「給食」の受入れ再開案と介護の受入れ見込数の配分変更案』をご覧ください。
2017年時点の統計で、外食業の外国人労働者数は約14.3万人にのぼります。
その7割近い外国人が、留学や家族滞在といった資格外活動の「アルバイト」として働いています。
永住者などの身分に基づく在留資格も2割を占めます。
「技能」や「経営・管理」といった専門的・技術的な在留資格の取得者が1割に満たないことを考えると、今後、特定技能の在留資格が外食業に与える影響は大きいといえるでしょう。
特定技能外国人が外食分野で働ける業務の種類と禁止されている仕事
特定技能の在留資格は、一定以上の技能と知識を身に着けた外国人を対象としたもので、産業分野ごとに従事できる業務の範囲が決まっています。
外食業で許可される業務の内容と、適用外の業務について以下にご説明します。
▼ 特定技能外国人が許可される外食業務の範囲と禁止されている業務
飲食物調理、接客、店舗管理を含む、外食業全般が適用範囲です。
あわせて、原料の調達・受け入れ、配送作業といった通常の日本人従業員がしている関連業務に付随的に従事することも、差支えないとされています。
付随業務はあくまでも付随的に行うことに過ぎないので付随業務がメイン業務となってしまわないよう注意が必要です。
また、同じポジションの日本人従業員も付随的に行う業務でなければなりません。
店舗の業態は、飲食店のほかに、持ち帰りや配達飲食サービス業も該当します。
これまで外食業において、ホールスタッフやその外国人の母国の料理以外の調理の仕事で、就労可能な在留資格を取得することはできませんでした。
特定技能であれば、店舗スタッフでも正社員として外国人を採用できます。
注意したいのは、キャバクラやガールズバーなど接待を伴う飲食業を営む営業所では特定技能外国人の就労は認められていないことです。
風俗営業法で定められている風俗営業1号・2号・3号に該当する「接待飲食等営業」 を営む店舗では、たとえ調理や接客、店舗管理の仕事でも特定技能ビザで外国人を就労させることはできません。
| 業種 | 特定技能ビザで許可される業務内容 | |
|---|---|---|
| 飲食店または持ち帰り・配達飲食サービス業 （例：食堂、レストラン、喫茶店、ファーストフード店、テイクアウト専門店、仕出し料理店等） | 飲食物調理 | 〇 |
| 接客 | 〇 | |
| 店舗管理 | 〇 | |
| 仕入れ | 〇 | |
| 配達 | 〇 | |
| 風俗営業法の風俗営業1号～3号に該当する「接待飲食等営業」を行う営業所 （例、キャバレーやガールズバー） | 調理や接客、店舗管理の仕事であっても、 特定技能ビザでの就労は許可されない | |
外国人人材が外食産業で特定技能ビザを取得するのに必要な要件
外食業での受け入れは、特定技能1号のみです。学歴や職歴は求められません。
申請時に外国人に求められるのは、以下の3点です。
- ・18歳以上であること
- ・規定の日本語能力試験を合格していること
- ・規定の技能水準試験に合格していること
なお、外食業分野に関連する職種・作業（医療・福祉施設給食製造）の技能実習2号を良好に修了した方は、技能試験と日本語試験が免除されます。それ以外の職種・作業の技能実習2号を良好に修了した方は、日本語試験は免除されますが、技能試験の合格が必要です（出典：出入国在留管理庁『特定の分野に係る要領別冊（外食業分野）』（2026年10月26日改正）、確認日：2026年10月28日）。
特定技能の受入れガイド（無料PDF）
外食業分野で求められる特定技能1号の日本語能力と技術試験の内容
外食業分野で定められている、特定技能の日本語能力試験と技術水準試験の内容について、詳しくご説明します。
▼ 認められる日本語試験と必要なレベル
- ・1号：「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上（「日本語能力試験」Ｎ４以上 または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」A2.2相当以上）
- ・2号：「日本語教育の参照枠」B1相当以上（「日本語能力試験」Ｎ３以上）
出典：出入国在留管理庁『特定の分野に係る要領別冊（外食業分野）』・新旧対照表（2026年10月26日改正）、確認日：2026年10月28日
▼ 外食業特定技能評価試験とは
外食業における技能水準テストは、「外食業特定技能1号評価試験」（2号は「外食業特定技能2号評価試験」）にて実施されます。2026年10月26日の要領別冊の改正で、「技能測定試験」から名称が変わりました。旧試験の合格者は、新試験の合格者とみなされます。
食品衛生に配慮した飲食物の取り扱い、調理及びサービスといった業務に必要な知識・スキルを有しているかを確認するテストです。
試験は、学科と実技の2本立てで行われます。
試験は学科試験と実技試験の2科目で、CBT方式（70分・3択、ふりがな付きの日本語）で行われます。合格基準は200点満点中130点以上（正答率65%以上）です（出典：OTAFF「外食業分野 特定技能1号評価試験」、確認日：2026年10月28日）。
参考:一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）「特定技能評価試験情報サイト」
試験の実施状況などの最新情報を確認できます。
▼ 外食業の日本語試験・技術試験の実施主体・日時・場所
各試験の実施主体や方法などの詳細について、以下の表にまとめました。
| 試験名 | 実施主体 | 方法 | 回数 | 場所 |
|---|---|---|---|---|
| 日本語能力試験 | 【国内】公益財団法人日本国際教育支援協会 | マークシート | 年2回（7月・12月） | 国内各地 |
| 【国外】独立行政法人国際交流基金（現地の実施機関と共催） | マークシート | 年1～2回 | 現地の実施機関に確認 | |
| 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） | 独立行政法人国際交流基金 | CBT方式 | 国内外で随時実施 | 国内外のテストセンター（日程は国際交流基金のサイトで確認） |
| 外食業特定技能評価試験 | 一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構 | CBT方式（学科・実技） | 1号：当面の間、国内外ともに実施停止 2号：国内で実施 | OTAFFの試験情報サイトで確認 |
※外食業分野は、1号特定技能外国人の在留者数が受入れ見込数（上限5万人）を超える見込みとなったため、2026年4月13日以降、新規の受入れが原則停止されています（すでに外食業分野で就労中の方の転職などは例外）。これに伴い、外食業特定技能1号評価試験は当面の間、国内外ともに実施されていません。最新の状況はOTAFFの試験情報サイト・農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」でご確認ください。
飲食店や大手レストランで特定技能外国人を雇用する際の5つの注意点
特定技能外国人を雇用するにあたって、受入れ機関である飲食店やレストランの事業者が守らなければいけない義務があります。
雇用するうえでの5つの注意点について、以下に解説します。
１. 雇用する外食産業企業に求められる条件 【協議会への加入】
まず、特定技能の受入れ機関に求められる基準をクリアする必要があります。
また、雇用にあたっては、受入れ機関の義務を果たさなければなりません。
そのうえで、農林水産省の定める食品産業特定技能協議会の構成員になる必要があります。
この協議会加入の手続きを忘れてしまう受入れ機関はとても多いので注意が必要です。
特定技能外国人を雇用する受入れ機関の基準
- • 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
- • 機関自体が適切であること（5年以内に出入国・労働法令違反がない、1年以内に行方不明者を出していない）
- • 外国人を支援する体制がある
- • 外国人を支援する計画が適切である
食品産業特定技能協議会とは
農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他関係者で構成される機関のことです。
外国人の受け入れ状況を把握し、不正行為の防止や法令順守に関する通知を担います。
外食業で特定技能外国人を雇用するには、当協議会の構成員になる必要があります。
協議会には、出入国在留管理庁への在留諸申請より前に加入しておく必要があります。審査には2～3か月かかるとされているため、早めに申請してください（2人目以降の受入れでは改めての加入申請は不要です）。
２．外食業の特定技能は直接雇用のみ可能、派遣は不可
外食業の特定技能外国人の雇用は、直接契約のみ認められています。
派遣形態で特定技能1号外国人を雇用することはできません。
３．フルタイムの雇用のみ & 給与水準は日本人と同等以上
雇用契約を結ぶにあたっては、社会保険や労災の取り扱いを日本人と同等にし、外国人という理由で差別的な対応をしてはいけません。
また、特定技能ビザが申請可能なのはフルタイムの雇用のみです。
週5日、30時間以上という所定労働時間を満たす必要があります。
さらに、給与水準は同じ業務に従事する日本人と同等以上であることが定められています。
不当に安い給与を設定した場合、在留資格が許可されない可能性がありますので注意してください。
４．特定技能1号外国人の雇用は5年が上限
特定技能1号の在留資格は、通算で最大5年までの滞在しか許可されません。
つまり、外食業がひとりの外国人を特定技能1号で雇用する場合、働いてもらえるのは5年です。
外食業分野にも特定技能2号があり、2号の技能試験に合格するなどの要件を満たせば、在留期間の更新に上限のない2号に移ることができます（出典：出入国在留管理庁『特定の分野に係る要領別冊（外食業分野）』（2026年10月26日改正）、確認日：2026年10月28日）。
2号に移らない場合は、通算5年の上限の時点で、他の就労可能な在留資格を検討するか、本国へ帰国する必要があります。
これは介護などの他の分野で働かれていた方も同じで、介護で2年働いていたけど外食では経験が無いので5年働けるわけではありません。
あくまでも特定技能1号としてトータルで5年間しか働けません。
５．受入れ機関が行うべき支援計画とは
特定技能1号外国人を雇用する際は、受入れ機関は適切な支援計画を作成し実施する必要があります。
求められる支援計画とは、入国前のガイダンス、空港送迎、住居確保のサポート、職務上・生活上必要な情報の提供等、計10項目以上の支援を行います。
【飲食業での特定技能ビザ活用のケース例】どんな状況で外国人雇用できるか
最後に、レストランや持ち帰り専門店といった外食の産業で、どのような状況で特定技能ビザを活用して外国人を雇用できるのか。
以下に、想定されるケースをご紹介します。
▼ 専門学校の卒業生をアルバイトからの正社員登用
アルバイトとして働いている「留学」や「家族滞在」の在留資格を持っている外国人を、正社員として雇用する際に特定技能ビザが活用できます。
「留学」「家族滞在」の在留資格で働く際は、資格外活動の許可が必要です。
働ける時間が、週28時間以内と制約があります。
これまでは、店舗管理や接客といった業務で就労可能な在留資格を取得し、フルタイムで外国人を雇用することはできませんでした。
特定技能ビザであれば、アルバイトで業務経験を積んだ外国人社員を正社員登用することが可能になります。
▼ 大手飲食チェーン店での大量採用
特定技能の在留資格は、国内からの採用だけでなく、海外から外国人人材を呼び寄せることもできます。
そのため、一定以上の人数を確保したい大手外食チェーン店などでは、人手不足を解消できる手段になり得ます。
ただし、特定技能1号の在留資格は通算で5年までしか日本に滞在できません。
5年という上限を踏まえたうえで、採用計画を立てる必要があります。
よくある質問
Q．2026年4月13日以降、外食業で特定技能外国人を新たに雇うことはできませんか？
A．出入国在留管理庁によると、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請は不交付となり、他の在留資格から外食業分野の特定技能1号への変更も原則として不許可です。例外は、外食業分野内の転職等に伴う申請、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）修了者の移行、すでに特定活動（特定技能1号移行準備）の許可を受けている方の移行です。在留期間更新は通常どおり審査されます。（出典：出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」、確認日：2026年11月5日）
Q．食品産業特定技能協議会には、いつ・どのように加入しますか？
A．農林水産省によると、出入国在留管理庁への在留諸申請より前に加入が必要で、審査には2～3か月かかります。Webの加入申請フォームから申請し、事務局の案内に従って誓約書や営業許可証の写しなどを提出すると、加入証がメールで届きます。入会金・年会費は当面不要で、2人目以降の受入れでは改めての申請は不要です。交付停止中も加入申請は受け付けていますが、加入後も受入れができない場合があります。（出典：農林水産省「食品産業特定技能協議会」、確認日：2026年11月5日）
Q．外食業で働く特定技能外国人が、別の店舗に転職する場合はどうなりますか？
A．出入国在留管理庁の審査状況の案内によると、外食業分野の特定技能1号として在留中の方が同じ分野内で転職する場合の在留資格変更許可申請は、受付日にかかわらず審査の対象です。一方、技能実習の修了後は就労できないため、技能実習から変更する場合は就労開始予定日の2か月以上前の申請が求められています。審査の順番が在留期限前に来ない場合、特定活動（特定技能1号準備）への変更を案内されることがあります。（出典：出入国在留管理庁「特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」、確認日：2026年11月5日）
【まとめ】受入れ機関の義務を理解し、外食業で特定技能外国人を採用する
外食業での特定技能外国人の受け入れ見込み人数は、制度開始当初は5年で5万3000人とされていました。
業界で見込まれる人手不足数が29万人という数字を踏まえると、特定技能外国人の雇用は迅速に動く必要があります。
受け入れ人数に達し、外国人人材分の人手が足りると政府が判断すれば受け入れを停止することが考えられるからです。
実際に、特定技能「外食業」の在留者は2025年12月末現在で1号43,869人・2号1,056人まで増え、2026年4月13日以降は新規の受入れが原則として停止されています。
また、支援計画の実施や適切な雇用契約は受入れ機関の義務です。
小規模の飲食業者にとっては、空港送迎や必要な行政手続きといった支援の実施が企業負担になる可能性もあります。
支援計画を委託できる登録支援機関や、ビザサポートを専門にする行政書士と連携することが、スムーズに雇用する大切なポイントです。
特定技能ガイドブック＜出入国在留管理庁＞
行政書士法人Climbは特定技能の申請のサポートを行なっています！
なお、本記事は制度・要件の解説を中心としています。外食業分野で実際に受け入れる際の実務（協議会への加入、2026年4月以降の新規受入れ停止への対応など）については、グループ会社である株式会社CTCが分野別に詳しく解説しています（特定技能「外食業」とは？）。あわせてご確認ください。
