古物商の営業所の移転｜事前の変更届と管轄が変わるときの提出先

営業所の移転は「事前の届出」

古物営業法7条1項は、次のように定めています。

古物商又は古物市場主は、第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所又は古物市場の所在地を変更しようとするときは、その変更後の主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会）に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

「第五条第一項第二号に掲げる事項」は、主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地です（法5条1項2号）。そのため、営業所の移転は、移転したあとではなく、移転する前に届け出ることになります。

届出の方法

警視庁の案内では、主たる営業所の変更、営業所の名称変更、営業所の新設・変更・廃止が、この「事前の届出」の対象として挙げられています。

主たる営業所を他の都道府県へ移すとき

公安委員会の管轄区域を異にして主たる営業所を移す場合、届出書の提出先は、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会です（法7条1項かっこ書）。

また、届出先の公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商は、届出書の提出を、その公安委員会を経由して行うことができます（法7条3項）。具体的な提出先の警察署は、事前に確認してください。

許可証の書換えや、ほかの届出との関係

届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、許可証の書換えを受けなければなりません（法7条5項）。警視庁の案内では、書換えを伴う変更として、個人の氏名・住所、法人の名称・所在地、代表者の交代などが挙げられています。営業所の移転で書換えが必要になるかどうかは、警察署に確認してください。

移転に伴って営業所の管理者が替わるなど、ほかの記載事項（法5条1項各号。2号を除く）に変更があったときは、変更の日から14日（登記事項証明書を添付すべき場合は20日）以内に、別記様式第6号の届出書を提出します（法7条2項、施行規則5条5項・6項）。

よくある質問

移転したあとに届け出てもよいですか？

営業所の名称・所在地の変更は、あらかじめ届け出ることとされています（法7条1項）。期限は変更の日から3日前までです（施行規則5条3項）。

東京都から他県へ主たる営業所を移すときの提出先は？

変更後の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会です（法7条1項かっこ書）。

手数料や添付書類は必要ですか？

警視庁の案内では、事前の届出に手数料はかからず、添付書類も必要ないとされています。

届出をしないとどうなりますか？

法7条1項の届出書を提出しない場合などは、10万円以下の罰金の対象になります（法35条1号）。

関連記事：古物商の個人と法人の違い・変更届／古物商の行商／許可証の再交付と返納

出典

• ・e-Gov法令検索「古物営業法」（5条、7条、35条）
• ・e-Gov法令検索「古物営業法施行規則」（5条）
• ・警視庁「書換申請・変更届出」

確認日：2026年10月13日。手続の細部は変わることがあります。最新の取扱いは申請先の警察署に確認してください。

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