特定技能から永住へ：1号と2号で何が違う？要件・注意点を徹底解説

特定技能から永住を目指す場合、最大の注意点は「特定技能1号の在留期間は、永住許可の「就労資格で引き続き5年以上」という要件にカウントされない」ことです。この記事では、1号と2号の違いを踏まえた、特定技能から永住への具体的なルートを解説します。

⚠️ 特定技能の対象分野は現在「19分野」です（2026年9月1日現在）

特定技能の対象分野は制度開始以降くり返し見直されており、この記事の本文には改正前の分野数・分野名が残っている箇所があります。最新の内容は下表をご確認ください。

項目	現在（2026年9月1日）
特定産業分野の数	19分野（このうち物流倉庫・資源循環の2分野は、出入国在留管理庁が「省令等の準備が整い次第受入れが可能」としています。実際に受入れが可能なのは、この2分野を除いた17分野）
特定技能2号の対象	11分野（ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業。2023年8月に建設・造船・舶用工業の2分野から拡大。出典：出入国在留管理庁「特定技能２号の対象分野の追加について」）
製造3分野	素形材産業／産業機械製造業／電気・電子情報関連産業は、2022年5月に統合され、2024年3月に「工業製品製造業」へ名称変更
2024年3月の追加	自動車運送業／鉄道／林業／木材産業
2026年1月23日の閣議決定で追加	リネンサプライ／物流倉庫／資源循環
外食業	2026年4月13日以降、在留資格認定証明書の交付と特定技能1号への変更は原則停止（受入れ見込数を超える見込みのため。転職などに伴う申請と在留期間の更新は通常どおり）

※外食業分野は、2026年4月13日から、在留資格認定証明書の交付と、特定技能1号への在留資格の変更が、原則として一時停止されています（すでに外食業分野の特定技能1号で在留している方の転職などに伴う申請や、在留期間の更新は、通常どおり審査されます）（出典：出入国在留管理庁「外食業分野における在留資格認定証明書の交付の一時停止措置について」「外食業分野の審査状況」、確認日：2026年10月22日）。

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」

分野は「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」第一条（令和8年4月1日施行の改正後）に定められています。受入れが可能な分野は出入国在留管理庁「分野別情報」をご確認ください。

1.【最重要】特定技能1号は「就労5年」の要件にカウントされない

永住許可の要件には「原則、引き続き10年以上の在留（うち就労資格等で5年以上）」がありますが、特定技能1号としての在留期間は、この「5年」のカウントに含まれません。
一方で、「引き続き10年以上の在留」という総在留年数には、特定技能1号の期間も算入されます（「留学」などと同じ扱いです）。カウントされないのは、あくまで「就労資格で5年以上」という内訳要件の部分です。
特定技能1号は最長5年までの在留資格であり、そもそも制度上、長期的な定着を前提としていないためです。
そのため、特定技能1号のままでは、いくら日本に長く滞在しても永住申請の要件を満たすことができません。