最終更新日:2026年11月7日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
技術・人文知識・国際業務(技人国)ビザから永住許可を得るには、原則10年以上の在留(うち就労資格で5年以上)に加え、2027年4月からは「5年ビザ」の取得も必須になります。この記事では、技人国ビザから永住を目指す際の要件・必要書類・申請タイミングを解説します。
この記事の結論
- 技人国から永住には、原則10年以上の在留(うち就労資格で5年以上)が必要です。
- 2027年4月からの申請では、現在の在留期間が「5年」であることが必要です。
- 高度専門職ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年で申請できるか確認します。
1. 技人国から永住へ切り替える際の基本要件
永住許可の要件は在留資格に関わらず共通ですが、技人国ビザの方が特に注意すべきポイントを整理します。
- ・原則、引き続き10年以上日本に在留していること(そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留)
- ・納税・年金・社会保険料など公的義務をきちんと果たしていること
- ・罰金刑・拘禁刑などの前科がないこと(素行善良要件)
- ・独立した生計を営むに足りる資産または技能があること
- ・現在の在留期間が「5年」(最長の在留期間)であること
2.【重要】「3年ビザ」の方は要注意(2027年4月からの変更)
技人国ビザは最長5年ですが、これまでは「当面の間、3年ビザでも最長とみなす」という特例運用がありました。
2026年2月のガイドライン改定により、この特例には終了時期が設けられ、2027年4月1日以降は原則「5年ビザ」を取得したうえでの申請が必要になります。
現在3年ビザをお持ちの方は、次回の更新のタイミングで5年ビザへの切り替えを目指すことが重要です。
詳しくは「2027年4月から永住許可の要件が変わる!日本語B1・年収・配偶者特例など変更点まとめ【ガイドライン改定確定】」をご覧ください。
3. 技人国ビザの方が用意する主な必要書類
- ・永住許可申請書
- ・理由書
- ・身分関係を証明する資料(戸籍謄本、住民票等)
- ・在職証明書、雇用契約書の写し
- ・直近5年分の課税証明書・納税証明書
- ・直近5年分の住民税の納税状況を証明する資料
- ・預金通帳の写し等、資産を証明する資料
- ・身元保証書
4. 特例で早期申請できるケース
以下に該当する場合、通常の「引き続き10年在留」より短い期間での申請が可能です。
- ・高度専門職ポイントが70点以上:ポイント計算後3年経過で申請可能
- ・高度専門職ポイントが80点以上:ポイント計算後1年経過で申請可能
技人国ビザの方でも、職務内容や学歴・年収等によっては高度専門職の要件を満たせるケースがあります。該当するかどうかは一度ご相談ください。
5. 申請のタイミングと、今知っておくべき手数料改定
永住許可申請の手数料は、2026年10月1日に10,000円から一律200,000円に引き上げられました(2026年8月25日に改正政令が閣議決定)。
詳しくは「永住申請の手数料は200,000円|2026年10月1日の改定内容と減額措置」をご覧ください。
※2026年8月25日に改正政令が閣議決定され(首相官邸「令和8年8月25日(火)定例閣議案件」)、2026年10月1日から施行されました。詳細は出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」をご確認ください。
申請タイミング全般については「永住許可申請はどのタイミングがベスト?」も参考にしてください。
よくある質問
Q.技能実習や特定技能1号で在留していた期間は、「就労資格で5年以上」に含まれますか?
A.含まれません。永住許可に関するガイドラインでは、原則10年以上の在留期間のうち、就労資格(在留資格「技能実習」および「特定技能1号」を除く)または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが求められています。技能実習から特定技能1号、技術・人文知識・国際業務と進んだ方は、技術・人文知識・国際業務などで5年以上在留してから申請することになります。(出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」、確認日:2026年11月7日)
Q.永住許可申請の手数料200,000円は、いつ納めますか。減額される場合はありますか?
A.手数料は申請時ではなく、許可されるときに収入印紙で納めます。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の10,000円です。また、経済的困難などの特別な理由がある一定の方については、20,000円に減額される措置があります。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」、確認日:2026年11月7日)
Q.永住許可の審査中に技人国ビザの在留期限が来る場合は、どうすればよいですか?
A.永住許可申請の標準処理期間は4か月から6か月とされており、審査中に在留期限が来ることは珍しくありません。永住許可申請をしていても在留期間は自動的には延びないため、在留期間の満了日までに、別途、在留期間更新許可申請を行う必要があります。審査中に転職や収入の変化があった場合は、更新申請の内容と永住許可申請の内容に食い違いが出ないようにしておきましょう。
まとめ
技人国ビザから永住への切り替えは、在留期間(5年ビザ)や納税状況など、日頃の在留管理が要件充足に直結します。
2027年4月からのビザ期間要件の厳格化、2026年10月からの手数料改定と、今後変化するポイントも多いため、該当しそうな方はできるだけ早めのご相談をおすすめします。
技術・人文知識・国際業務ビザの要件は『技術・人文知識・国際業務ビザとは』で、申請のご依頼は『技術・人文知識・国際業務ビザの申請代行』でご案内しています。
技術・人文知識・国際業務ビザの要件や必要書類は「技術・人文知識・国際業務ビザとは」で解説しています。
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森山 敬(もりやま たかし)
行政書士法人Climb代表。創業時から国際業務であるビザ申請・帰化申請に特化。外国人のビザ申請件数は年間約1,000件、豊富な経験とノウハウに自信があります。入管業務についての知見をもとに、顧問として企業に対する外国人雇用のアドバイザリー業務も担当。