2026年10月1日から、永住許可申請の手数料は200,000円になりました
永住許可申請の手数料は、2026年10月1日に10,000円から一律200,000円に引き上げられました（20倍）。2026年8月25日に閣議決定された改正政令によるものです。この記事では、改定の内容と、手数料が上がった今、申請前に確認しておきたいポイントを解説します。
永住申請の要件を満たしているか（目安）を無料でチェックできます
200,000円の手数料を納める申請だからこそ、まず要件を満たしているかを確認しておくことをおすすめします。
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手数料改定の内容
▼ 永住許可申請
- ・改定前10,000円 → 改定後200,000円（一律）
- ・在留期間による区分はありません。永住許可申請はオンライン申請の対象外のため、窓口で申請し、収入印紙で納付します
▼ 在留資格変更・在留期間更新の許可申請
改定前は一律6,000円（窓口）／5,500円（オンライン）でしたが、2026年10月1日から許可される在留期間に応じた段階制になりました。
| 許可される在留期間 | 窓口 | オンライン |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
オンライン申請は窓口より安く設定されており、割引額は在留期間に応じて0円〜10,000円です（3月以下は割引なし、5年以上が最大の10,000円引き）。ただしオンライン申請の納付方法は収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で、別途決済手数料がかかります。
※2026年8月25日に改正政令が閣議決定され（首相官邸「令和8年8月25日（火）定例閣議案件」）、2026年10月1日から施行されました。金額の詳細は出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」をご確認ください。
「30万円」と「20万円」の違い（法律上の上限額と実際の手数料）
永住許可の手数料について「30万円」という数字を見かけることがありますが、30万円は法律が定める上限額です。実際に納付する手数料は、この上限の範囲内で政令により定められた200,000円です。
2026年5月29日に成立し、6月5日に公布された改正入管法（令和8年法律第32号）により、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可の手数料の上限額が、いずれも1万円から次のとおり引き上げられました。
| 許可の種類 | 法律上の上限額 | 2026年10月1日からの手数料（窓口） |
|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 10万円 | 10,000円〜75,000円 |
| 在留期間の更新許可 | 10万円 | 10,000円〜75,000円 |
| 永住許可 | 30万円 | 200,000円 |
手数料の額が確定する前に書かれた記事では、「20万円になる見込み」などの表現が使われていることがあります。手数料について調べる際は、記事が書かれた時期もご確認ください。
出典：出入国在留管理庁「令和8年入管法等改正法について」「改正法の概要」「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」、首相官邸「令和8年8月25日（火）定例閣議案件」（確認日：2026年10月19日）
9月30日までに受け付けた申請は改定前の手数料です（経過措置）
改定後の手数料は、2026年10月1日以後に申請を行い、許可を受ける方が納付します。2026年9月30日までに受け付けた申請については、許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料の額を納付します（出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」）。
- 9月中に永住許可を申請し、審査中のまま10月を迎えました。手数料はいくらですか？
- 9月30日までに受け付けた申請であれば、許可が10月1日以降でも改定前の10,000円です。
- 費用の総額はいくらかかりますか？
- 手数料のほか、必要書類の取得費や行政書士に依頼した場合の費用を含めた総額の目安は「永住権申請の費用はいくら？」で解説しています。
よくある質問
Q．9月30日までに申請した場合、手数料はどちらが適用されますか？
A．2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料（永住許可は10,000円）が適用されます（本文「経過措置」参照）。
Q．手数料の減額や免除はありますか？
A．あります。対象や手続きの詳細は本文の減額・免除の解説をご覧ください（出典：出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日：2026年10月23日）。
Q．在留資格変更や在留期間更新の手数料も変わりましたか？
A．変わりました。新旧の金額は本文「在留資格変更・在留期間更新の許可申請」の比較表で確認できます。永住申請を検討中の方は「永住権（永住ビザ）とは？申請の要件・費用・必要書類と流れ」もあわせてご覧ください。
手数料が上がった今、申請前に確認したいこと
- ・200,000円は許可されたときに納付します。不許可の場合は納付の必要はありませんが、再申請には改めて時間と手間がかかります
- ・要件（原則10年在留・うち就労資格等で5年、納税・年金・健康保険の納付状況など）を満たしているか、申請前に確認しておくことが大切です
- ・経済的に困難な方などを対象に、手数料の減額・免除の制度があります（窓口申請のみ）
- ・2026年10月1日に改定された永住許可に関するガイドラインでは、収入と「公共の負担とならないこと」の要件が先行して適用され、2026年4月1日以降に申請して10月1日時点で審査中の案件も対象です（改定内容の解説）
まずは、ご自身が永住許可の要件を満たしているか、無料相談で診断いたします。
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永住許可申請の要件・必要書類・申請の流れは、『永住権（永住ビザ）の申請｜要件・費用・流れ』で詳しく解説しています。
森山 敬（もりやま たかし）
行政書士法人Climb代表。創業時から国際業務であるビザ申請・帰化申請に特化。外国人のビザ申請件数は年間約1,000件、豊富な経験とノウハウに自信があります。入管業務についての知見をもとに、顧問として企業に対する外国人雇用のアドバイザリー業務も担当。
