【重要】2026年10月1日、永住許可申請の手数料が大幅に引き上げられる予定です
永住許可申請の手数料は、2026年10月1日から現行の10,000円から一律200,000円へと引き上げられる予定です（20倍の値上げ／2026年7月公表の政令案の段階）。ただし、2026年9月30日までに受付された申請には、引き続き現行料金（10,000円）が適用されます。この記事では、値上げ前に申請すべき理由と申請のポイントを解説します。
手数料改定の内容
- ・永住許可申請：現行10,000円 → 改定後200,000円（一律）（2026年10月1日〜）
- ・在留資格変更・更新許可申請：現行6,000円（窓口）／5,500円（オンライン） → 改定後10,000円〜75,000円（在留期間に応じて変動）
※2026年5月に成立した改正入管法に基づき、2026年7月3日に出入国在留管理庁が具体的な金額を公表しました。
※本内容は2026年7月に公表された政令案に基づくものです。正式な施行日・金額は、政府の最終的な公表をご確認ください。
※「2026年9月30日までに受付された申請」が現行料金の対象です。審査・許可が10月1日以降にずれ込んでも、受付日が9月末までであれば現行料金のままです。
なぜ今、申請すべきか
- ・手数料だけで19万円もの差が生まれます
- ・永住許可申請は書類準備に一定の時間がかかります。「10月1日に間に合わせよう」と考えていると、書類不備や追加書類の準備で受付に間に合わないリスクがあります
- ・審査期間（標準処理期間4ヶ月、実務上は6ヶ月〜1年）を考えても、申請そのものを9月末までに終えることが重要です
- ・要件（在留10年・就労5年など）を満たしているかどうかの確認、必要書類の収集には、通常でも1〜2ヶ月程度かかります。今すぐの着手をおすすめします
こんな方は特にご注意ください
- ・「そのうち永住を取ろう」と考えていた方
- ・技術・人文知識・国際業務、家族滞在、日本人の配偶者等などで要件（在留10年・就労5年等）をすでに満たしている方
- ・経営・管理ビザから永住への切り替えを検討している方
- ・高度専門職ポイントで要件緩和（70点/80点特例）に該当する可能性がある方
今から申請の準備を始めても、9月末の受付に十分間に合う可能性があります。
まずは、ご自身が永住許可の要件を満たしているか、無料相談で診断いたします。
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■この記事を書いた人■
森山 敬（もりやま たかし）
行政書士法人Climb代表。創業時から国際業務であるビザ申請・帰化申請に特化。外国人のビザ申請件数は年間約1,000件、豊富な経験とノウハウに自信があります。入管業務についての知見をもとに、顧問として企業に対する外国人雇用のアドバイザリー業務も担当。
