登録支援機関は書類作成できない?2026年施行の改正行政書士法で変わったこと

最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

特定技能外国人の受け入れを支援する「登録支援機関」の中には、これまで支援業務の一環として、在留資格の申請書類作成まで行ってきたところも少なくありません。

しかし2026年1月1日、改正行政書士法が施行され、この実務のあり方が大きく見直されることになりました。この記事では、何が変わったのか、登録支援機関として今後どう対応すべきかを解説します。

この記事の結論

  • 2026年1月1日施行の改正行政書士法で、名目を問わず報酬を得る書類作成の禁止が明記されました。
  • 登録支援機関ができるのは作成済み書類の取次で、申請書類の作成はできません。
  • 支援業務は続けられ、申請書類の作成は行政書士に委託する形に役割を分けます。

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1. 何が変わったのか

改正前の行政書士法でも、「報酬を得て」官公署に提出する書類を作成することは、行政書士・弁護士以外には認められていませんでした。

しかし実務の現場では、「支援委託料」「コンサルティング料」といった名目で実質的な書類作成代行が行われるケースが少なくありませんでした。

2026年1月施行の改正では、行政書士法第19条第1項に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が加わり、名目を変えた報酬の受け取りも明確に禁止されることになりました。

行政書士法 第19条第1項(現行)

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。

※出典:e-Gov法令検索「行政書士法」。ただし書(他の法律に別段の定めがある場合等)は省略しています。

2.「取次」と「作成」は別物

登録支援機関が誤解しやすいのが、「取次」と「作成」の違いです。

  • 取次(できる):申請人に代わって、既に作成された書類を入管窓口に提出すること
  • 作成(できない):申請書類の内容を考え、記入・作成すること

「書類を入管に持っていく」ことと「書類を作る」ことは、法律上まったく別の行為です。登録支援機関が支援の一環として、申請書類の下書きや記入内容の作成にまで関与している場合、それは違法な「書類作成」に該当する可能性があります。

3. 違反した場合のリスク

改正行政書士法に違反した場合、行為者本人だけでなく、法人も処罰の対象となる「両罰規定」が導入されています。「知らなかった」では済まされないリスクがあることを、登録支援機関としてまず理解しておく必要があります。

  • 第19条第1項に違反した場合:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第21条の2)
  • 従業者等が違反した場合:行為者に加えて法人にも罰金刑が科されます(第23条の3・両罰規定)

4. これからの適法な連携のかたち

今回の改正は、登録支援機関の業務そのものを否定するものではありません。支援業務(生活オリエンテーション、相談対応、定期面談など)は、引き続き登録支援機関の重要な役割です。

一方で、申請書類の作成部分は、行政書士に委託するという役割分担が、今後の適法な運用のかたちになります。

行政書士法人Climbでは、登録支援機関様との業務提携により、書類作成部分を適法に担う形でのご支援を行っています。外国人材受け入れの実務を止めずに、法令順守の体制を整えたい登録支援機関様は、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q.登録支援機関の職員が入管に申請書を提出する「申請取次」は、どのような仕組みで認められていますか?

A.在留諸申請は本人が地方出入国在留管理局に出頭するのが原則ですが、申請等取次制度により、地方出入国在留管理局長が適当と認めた者が本人に代わって申請書等を提出でき、本人の出頭が免除されます。企業・監理団体・登録支援機関などの職員は、承認を受けて申請等取次者証明書の交付を受けることで取次ぎができます。(出典:出入国在留管理庁「申請等取次制度」、確認日:2026年11月7日)

Q.行政書士でない登録支援機関が「行政書士」や似た名称を名乗ることはできますか?

A.できません。行政書士法第19条の2では、行政書士でない者は行政書士またはこれと紛らわしい名称を、行政書士法人でない者は行政書士法人またはこれと紛らわしい名称を使用してはならないとされています。違反した場合は、第22条の4により100万円以下の罰金の対象になります。(出典:e-Gov法令検索「行政書士法」、確認日:2026年11月7日)

Q.行政書士法第1条の3の「業務」には、どのような書類の作成が含まれますか?

A.行政書士法第1条の3第1項では、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録で作成する場合を含みます)、その他権利義務または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含みます)を作成することが行政書士の業務とされています。在留資格の申請書や理由書は「官公署に提出する書類」に当たるため、第19条第1項により、行政書士・行政書士法人以外が報酬を得て業として作成することはできません。

登録支援機関様との連携実績が豊富な行政書士法人Climbが、書類作成部分を適法に担います。まずはお気軽にご相談ください。

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