外国人の特定技能とは？制度の概要から申請方法まで完全ガイド

「技能実習との違いは何なのか、自分は対象になるのかも判断できない」
「特定技能という在留資格に興味があるが、どうやって取得すればいいのかわからない」

このような疑問を抱えている外国人の方は数多くいます。日本で長く働きたいと考えたとき、特定技能という言葉を耳にする機会は多いものです。

しかし、対象となる分野や試験の内容、申請の手続きなど、知らなければならないことが多く、どこから情報を集めればいいのかわからないという方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、「外国人の特定技能」をテーマに、「制度の基本」から「申請手続き」、「受け入れ機関のサポート」まで、わかりやすく解説します。ぜひ、参考にしてください。

特定技能制度の基本情報

特定技能は、2019年に始まった比較的新しい制度です。まずはどのような制度なのか、その背景と目的を、以下にわけて詳しく見ていきましょう。

• ● 特定技能とは？制度の背景と目的
• ● 技能実習との違い

特定技能とは？制度の背景と目的

特定技能は、日本の深刻な人手不足を解消するために作られた在留資格です。そのため、これまで外国人が働くことが難しかった分野でも、即戦力（すぐに仕事ができる人）として認められれば、日本で働けるようになりました。

また、特定技能と一括りに言っても、「1号」と「2号」の2種類があります。

1号は16の対象分野で働くことができ、最大5年間の在留が可能です。一方の2号は、より高い技能を持つ人が対象で、在留期間の制限がなく家族を日本に呼ぶことも認められています。ただし、11分野と対象が少ないのが特徴です。

技能実習との違い

特定技能と技能実習は、似ているようで目的が大きく異なります。以下の表を見てみましょう。

このように、技能実習は「日本の技術や知識を学んで、母国に持ち帰ること」を目的とした制度です。一方の特定技能は、「日本国内の労働力不足を補うこと」を目的としているため、即戦力としての人材が期待されています。

また、技能実習と特定技能の最も大きな違いは、転職の自由度にあります。技能実習では原則として転職できませんが、特定技能では、同じ分野内であれば転職が可能です。働く環境を自分で選べる点が、特定技能の大きなメリットと言えるでしょう。

特定技能の対象分野と業務内容

特定技能で働ける仕事は、法律で決められた特定の分野に限られています。まずはどのような分野なのか、以下にわけて詳しく見ていきましょう。

• ● 特定技能1号で働ける16分野
• ● 特定技能2号で認められる業務と特徴

特定技能1号で働ける16分野

特定技能1号は、2026年現在において、以下の16分野が対象です。

1. 1. 介護
2. 2. ビルクリーニング
3. 3. 工業製品製造業
4. 4. 建設
5. 5. 造船・舶用工業
6. 6. 自動車整備
7. 7. 航空
8. 8. 宿泊
9. 9. 自動車運送業
10. 10. 鉄道
11. 11. 農業
12. 12. 漁業
13. 13. 飲食料品製造業
14. 14. 外食業
15. 15. 林業
16. 16. 木材産業

各分野によって、認められる具体的な業務内容が異なります。取得する際は、自分の経験や仕事内容が、どの分野のどの業務に該当するか事前に確認しておきましょう。

特定技能2号で認められる業務と特徴

特定技能2号は、1号よりも高いスキルを持つ「熟練した技能」が必要な資格です。以下の分野が該当します。

1. 1. ビルクリーニング
2. 2. 工業製品製造業
3. 3. 建設
4. 4. 造船・舶用工業
5. 5. 自動車整備
6. 6. 航空
7. 7. 宿泊
8. 8. 農業
9. 9. 漁業
10. 10. 飲食料品製造業
11. 11. 外食業

なお、1号は現場作業が中心ですが、2号は現場のリーダーとして他の作業員を指揮・監督する役割が期待されます。2024年の制度拡大により、介護以外の多くの分野で2号への道が開かれるようになったため、より責任のあるポジションで働くことが可能になりました。

特定技能1号と2号の違い

特定技能は、1号と2号で異なる点があります。どのような違いがあるのか、以下にわけて詳しく確認していきましょう。

• ● 在留期間と更新要件の違い
• ● 家族帯同や永住への道筋

在留期間と更新要件の違い

特定技能1号と2号では、在留期間と更新の条件が大きく異なります。以下で比較をしてみます。

このように、1号の在留期間は1回の許可で最長1年です。更新を繰り返すことで、最大5年間在留できます。更新のたびに、引き続き技能や日本語能力の基準を満たしていることが確認されるため、注意しましょう。

一方、2号の在留期間は、1回の許可で最長3年です。更新回数に上限がなく、条件を満たし続ける限り、無期限で在留を継続できます。長く日本に住みたいと考えている方にとって、2号への切り替えは非常に大きなメリットと言えます。

家族帯同や永住への道筋

家族と一緒に暮らしたい方にとっても、1号と2号は大きく異なります。以下の点で異なるためです。

• ● 1号：原則として不可
• ● 2号：配偶者や子どもを日本に呼び、一緒に暮らせる

特定技能1号では、家族を日本に呼ぶことは認められていません。しかし、2号に移行すると、配偶者と子どもを日本に呼ぶことができます。

また、永住申請には原則として10年以上の在留実績が必要ですが、特定技能2号で在留を継続しながら年数を積み重ねられるため、将来的にずっと日本で暮らす権利を得るチャンスが広がります。

ただし、永住申請には別途条件があるため、事前の確認は必須です。

特定技能を取得するための条件

特定技能を取得するには、条件があります。取得を考えている外国人の方は、以下の2つを覚えておきましょう。

• ● 技能試験・日本語試験の概要
• ● 技能実習修了者が試験免除になるケース

技能試験・日本語試験の概要

特定技能1号を取得するためには、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。

中でも技能試験は、働きたい分野ごとに異なる試験が実施されています。例えば、飲食料品製造業なら「飲食料品製造業技能測定試験」、介護なら「介護技能評価試験」といった形で、分野別の試験があります。試験は、日本国内だけでなく、一部の国では海外でも受験できるため、母国で開催されていないか確認するのも良いでしょう。

加えて、日本で働くため日本語試験も必須です。「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」または「日本語能力試験（JLPT）N4以上」に合格する必要があります。能力としては、日常的な会話ができる程度の日本語力です。

このように、特定技能では技能試験と日本語試験、どちらにも合格しなければいけないため、計画的に準備を進めましょう。

技能実習修了者が試験免除になるケース

技能実習を修了した方は、一定の条件を満たせば、技能試験と日本語試験が免除されます。技能実習2号または3号を良好に修了した方に限りますが、同じ分野の特定技能1号に移行する際、技能試験と日本語試験が免除されるのです。

ここで言う「良好に修了」とは、実習期間を途中でやめることなく、最後まで修了したことを意味します。

ただし、技能実習で従事していた分野と、特定技能で働く分野が一致している必要があります。例えば、農業分野の技能実習を修了した方は、農業分野の特定技能1号に限り、試験が免除されます。

異なる分野への移行を希望する場合は、改めて試験を受ける必要がある点には注意しましょう。

特定技能の申請手続きと流れ

特定技能の申請のやり方は、今どこに住んでいるかによって少し異なります。どのような手続きの流れがあるのか、以下にわけて詳しく解説します。

• ● 日本国内からの申請と海外からの申請の違い
• ● 必要書類と申請のタイミング

日本国内からの申請と海外からの申請の違い

特定技能の申請は、日本国内から行う場合と、海外から行う場合で手続きが異なります。

例えば、日本国内から申請する場合は、在留資格変更許可申請をします。現在の在留資格（技能実習など）から特定技能に変更する手続きです。

申請は、最寄りの出入国在留管理局（入管）に書類を提出します。審査期間は通常1～3か月程度かかるため、現在の在留資格の期限が切れる前に余裕を持って申請しましょう。

一方、海外から申請する場合は、在留資格認定証明書交付申請をします。日本の受け入れ企業または登録支援機関が、日本の入管に申請する手続きです。認定証明書が発行されたら、本国の日本大使館でビザを取得し、日本に入国します。

こうした手続きもあって、海外からの申請は、入国までに時間がかかります。早めに準備を始めると良いでしょう。

必要書類と申請のタイミング

特定技能の申請には、多くの書類を準備しなければいけません。申請に必要な主な書類は以下の通りです。

• ● 在留資格変更許可申請書（または在留資格認定証明書交付申請書）
• ● パスポートおよび在留カードのコピー
• ● 技能試験・日本語試験の合格証明書（免除の場合は技能実習修了証明書）
• ● 雇用契約書のコピー
• ● 受け入れ企業の支援計画書
• ● 受け入れ企業の登記事項証明書

書類の不備があると、審査が長引く原因になります。申請する前に、必要書類をすべて揃え、内容に間違いがないか確認しましょう。

また、申請する際はタイミングも重要です。現在の在留資格の期限が切れる3か月前を目安に開始した方が良いでしょう。発行書類の中には有効期限が設定されているものもあるため、どのタイミングで取得するのかも大切です。

受け入れ機関・登録支援機関の役割

特定技能1号の外国人を受け入れる際は、安心して働けるよう法律で「支援」が義務付けられています。どのような支援が必要なのか、以下にわけて詳しく見ていきましょう。

• ● 受け入れ企業に求められる支援内容
• ● 登録支援機関のサポートと選び方

受け入れ企業に求められる支援内容

特定技能外1号の外国人を受け入れる企業は、法律で定められた支援をしなければいけません。主な支援内容は以下の通りです。

• ● 事前ガイダンス
• ● 入国前後のオリエンテーション（制度や生活のルールの説明）
• ● 出入国する際の送迎
• ● 住居の確保や銀行口座開設のサポート
• ● 公的手続き等への同行
• ● 日本語学習機会の提供
• ● 相談・苦情への対応
• ● 日本人との交流促進
• ● 転職支援
• ● 定期的な面談の実施

このように、支援の内容は、仕事に関するものだけでなく生活面でのサポートも含まれます。また、支援が適切にされているのかを確認するために、出入国在留管理局による調査が実施される場合があります。

受け入れ企業がしっかりサポートしてくれるかどうかは、特定技能外国人の生活の質に直結するため、非常に重要なポイントです。

登録支援機関のサポートと選び方

登録支援機関は、受け入れ企業に代わって特定技能外国人の支援を行う専門機関です。出入国在留管理庁に登録された機関であり、特定技能外国人の生活相談や日本語学習支援、各種手続きのサポートなどをしてくれます。

特に、中小企業など、支援業務を自社で行うことが難しい受け入れ企業は、登録支援機関に支援業務を委託すると良いでしょう。

ただし、一口に登録支援機関と言っても様々な機関があるため、以下を参考に自社に合っているかどうかをチェックしてください。

• ● 出入国在留管理庁に正式に登録されているか
• ● 自分の母国語でサポートを受けられるか
• ● 相談窓口の対応時間や連絡方法
• ● 支援実績や口コミ

信頼できる登録支援機関を選べば、特定技能外国人の方が感じる日本での生活や仕事に関する不安を解消しやすくなります。困ったことがあれば、積極的に相談しましょう。機関によっては、特定技能の申請手続きについても、サポートしてもらえる場合があります。

特定技能に関するよくある質問（FAQ）

特定技能を取得している外国人の方が気になる、よくある質問をまとめました。

特定技能で転職は可能？

はい、可能です。同じ分野（例：外食業から外食業）であれば、別の会社に移ることができます。
ただし、勝手に仕事を辞めるのではなく新しい会社から内定をもらい、ビザの変更手続きをする手順を踏む必要があります。分野が同じであれば、「もっといい条件の会社で働きたい」という希望が叶うのが特定技能の強みです。

特定技能1号から2号へ移行するには？

1号の5年が終わる前に、2号取得に必要な「より難しい技能試験」に合格し、現場でのリーダー経験を証明する必要があります。
2026年現在において、2号への道は以前より広がっていますが、簡単ではありません。5年の期限が近付いたら動くのではなく、1号で働いている間に仕事を覚え、日本語のレベルを上げておくようにすると良いでしょう。

特定技能で永住権を取れるか？

はい。特定技能2号なら可能です。特定技能1号の期間は、永住権申請に必要な「10年の居住期間」には含まれませんが、2号に切り替えた後の期間はカウントされます。そのため、2号になって長く働けば、永住権を取れる可能性が十分にあります。
日本でずっと暮らしたいと考えている特定技能の方は、まずは1号で5年頑張り、次に2号を目指す方法が現実的でしょう。

まとめ：特定技能で広がる外国人の働き方

特定技能制度の導入により、外国人が日本で活躍できるチャンスは劇的に増えました。単なる労働力としてではなく、高いスキルを持ったプロフェッショナルとして、日本の社会を支える存在になれます。

さらに、特定技能1号から2号へとステップアップすることで、家族との生活や永住も決して不可能ではなくなりました。制度は少し複雑に見えるかもしれませんが、一つひとつの条件をクリアしていけば、要件を満たすのは十分に可能です。

この記事を参考に、まずは自分に合った分野を見つけ、試験の準備から始めてみてください。

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