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特定技能の在留期間の更新|申請できる時期・特例期間・手数料(2026年10月改定)

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特定技能で働く外国人は、在留期間が切れる前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。この記事では、出入国在留管理庁の案内をもとに、特定技能の在留期間、更新を申請できる時期、審査中に期限を過ぎた場合の扱い(特例期間)、2026年10月1日からの手数料、必要書類の確認先を整理します。


この記事の結論
・特定技能の在留期間の更新は、在留期間が満了する日以前(6か月以上の在留期間がある方は満了日の3か月前から)に住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請し、標準処理期間は2週間〜1か月です。
・満了日までに申請して結果が出ない場合は、結果が出る時か満了日から2か月が経過する時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できます(特例期間)。
・2026年10月1日からの手数料は許可される在留期間に応じた段階制で、窓口申請では1年が33,000円、1年超3年未満が48,000円などです。特定技能1号の在留期間は通算で原則5年までです。

特定技能の在留期間

区分在留期間
特定技能1号3年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間(通算の在留期間は原則5年まで)
特定技能2号3年、2年、1年又は6月

出典:出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」

【改正案】特定技能2号の在留期間に「5年」を追加
出入国在留管理庁は、特定技能2号の在留期間に「5年」を加える入管法施行規則の改正案について意見募集を行いました(公布は令和9年1月上旬の予定で、公布日に施行の予定)。公布・施行されたらこの記事を更新します(出典:e-Gov「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」(案件番号315000139)、確認日:2026年10月25日)。

更新を申請できる時期と申請先

  • ・申請できる時期:在留期間が満了する日以前(6か月以上の在留期間を持つ方は、満了する日の3か月前から)
  • ・申請先:住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
  • ・標準処理期間:2週間〜1か月

必要書類の準備には時間がかかるため、3か月前から申請できるようになった時点で準備を始めましょう。

審査中に在留期限を過ぎた場合(特例期間)

在留期間の満了日までに更新を申請し、満了日までに結果が出ない場合は、結果が出る時、または在留期間の満了日から2か月が経過する日が終了する時のいずれか早い時まで、引き続き従前の在留資格で在留し、従前の活動を行うことができます(特例期間)。申請中であることは、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に記載されます(オンライン申請の場合を除く)。

出典:出入国在留管理庁「特例期間について」

更新の手数料(2026年10月1日から)

2026年10月1日から、在留期間更新の手数料は、許可される在留期間に応じた段階制になりました。窓口で申請する場合の額は次のとおりです。

許可される在留期間手数料(窓口)
3月以下10,000円
3月超6月以下18,000円
6月超1年未満25,000円
1年33,000円
1年超3年未満48,000円
3年以上5年未満64,000円
5年以上75,000円

オンライン申請の額と、改定前(9月30日までの受付分)との比較は「永住申請の手数料値上げ(2026年10月1日)」の表で解説しています。

出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」

必要書類の確認先

特定技能の更新で提出する書類は、分野や受入れ機関の状況によって異なります。出入国在留管理庁の「在留資格「特定技能」」のページに掲載されている提出書類一覧表で、最新の内容を確認してください。在留期間の更新で共通して求められる書類は「在留資格更新の必要書類」でまとめています。

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更新の前に確認しておきたいこと

  • ・協議会への加入:受入れ機関は、在留諸申請の前に、分野ごとの協議会の構成員になっている必要があります
  • ・報酬:報酬の額が、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められます
  • ・届出:受入れ機関が行う届出は「特定技能の支援を自社で行う場合の届出義務」で解説しています

出典:出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」

申請手続きを依頼する場合

在留期間更新の申請書類の作成を依頼する場合は、依頼先が書類作成を業務として行えるかを確認しましょう。登録支援機関と書類作成の関係は「登録支援機関は書類作成できない?」、支援を委託できる範囲は「登録支援機関への支援委託」で解説しています。

よくある質問

Q.オンラインで更新申請した場合の手数料はいくらですか?

A.2026年10月1日以降に受け付けた申請では、オンライン申請の手数料は許可される在留期間に応じて10,000円(3月以下)〜65,000円(5年以上)で、1年は27,000円、1年超3年未満は42,000円と、窓口申請より低く設定されています。別途、決済代行事業者の決済手数料(330円または550円)がかかり、コンビニ決済か銀行決済(ペイジー)で納付します。クレジットカードやQRコード決済は使えません。(出典:出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、確認日:2026年11月5日)

Q.手数料の減額・免除は、オンライン申請でも受けられますか?

A.受けられません。減額・免除の対象になる方は、疎明資料を添えて窓口で申請する必要があり、減額後の手数料は許可される在留期間にかかわらず10,000円です。窓口申請の手数料は収入印紙で納めます。なお、2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の6,000円です。(出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、確認日:2026年11月5日)

Q.再入国許可で一時帰国していた期間は、通算5年に含まれますか?

A.含まれます。特定技能1号の通算在留期間は、特定技能1号の上陸許可または在留資格変更許可を受けた日から数え、在留資格を持っている限り、再入国許可を受けて出国していた期間も含まれます。特定技能1号への移行を待つ間の「特定活動」で在留した期間も含まれます。(出典:出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q28・Q51、確認日:2026年11月5日)

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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