外国人雇用状況の届出制度とは？知っておきたい事業主の基礎知識

～雇入れ・離職時の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です～

外国人雇用状況の届出制度について

平成19年10月1日から、外国人労働者（在留資格「外交ビザ」「公用ビザ」「特別永住者」を除く）を雇い入れているすべての事業主の方は雇い入れ・離職の際に、その外国人の氏名・在留資格・在留期間などについて確認し、ハローワークへ提出することが義務付けられました。
（「外国人雇用状況の届出制度」）

これを怠ると30万円以下の罰金の対象となりますのでご注意ください。
これらの情報は厚生労働省に記載されています。
※届出を忘れていたなどの場合は、故意と認められなければ、罰則の適用はありません。
外国人を雇用する事業主の方へ　<出典：厚生労働省>

対象となる外国人

日本の国籍を持っていない方で、在留資格「外交ビザ」「公用ビザ」以外の方。または「特別永住者」の方も届出の対象にはなりません。

届出の方法

外国人雇用状況の届出方法については、その外国人が雇用保険の被保険者か否かによっ て、使用する様式や届出先、届出期限が異なります。

【雇い入れ時】雇用保険の被保険者

雇用保険被保険者資格取得届

【離職時】雇用保険の被保険者

雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険の被保険者ではない場合

届出事項の確認方法

外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カードまたはパスポートなどの提示を求め、届け出る事項を確認してください。
また、在留資格「留学」「家族滞在」などの在留資格の外国人が資格外活動許可を受けて就労する場合は、在留カードやパスポートまたは資格外活動許可書などにより、資格外活動許可を受けていることを確認してください。
なお、事業主の方が外国人労働者の在留資格等の確認を行う必要がありますが、在留カード等のコピーをハローワークに提出する必要はありません。

■ 氏名

日常生活で使用している通称名ではなく、必ず本名を記入してください。
在留カードの「氏名」欄には、「姓 → 名 → ミドルネーム」の順で記載されています。
3つ目以降に記載されているものはすべてミドルネームです。

■ 在留資格

在留カードの「在留の資格」またはパスポート面の上陸許可証印に記載されたとおりの内容を記入してください。

在留資格が「特定活動」の場合には、通常パスポートに添付されている指定書で活動類型を確認し、届出用紙の在留資格記載欄に、以下のいずれかを記載してください。

• ・特定活動（ワーキングホリデー）
• ・特定活動（EPA）
• ・特定活動（高度学術研究活動）
• ・特定活動（高度専門・技術活動）
• ・特定活動（高度経営・管理活動）
• ・特定活動（高度人材の就労配偶者）
• ・特定活動（その他）

■ 在留期間

在留カードの「在留期間」欄に記載された日付またはパスポート面の上陸許可証印に記載されたとおりの内容を記入してください。

■ 生年月日、性別、国籍・地域

在留カードまたはパスポート面の該当箇所を転記してください。

■資格外活動許可の有無

【資格外活動許可を得て就労する外国人の場合】
在留カード裏面の「資格外活動許可欄」や「資格外活動許可書」またはパスポート面の資格外活動許可証印等で、

• ・資格外活動許可の有無
• ・許可の期限
• ・許可されている活動の内容

以上を確認してください。

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