高度専門職とは？
高度専門職とは2015年4月1日より新しく出来た在留資格です。以前は「特定活動」の中にありました。
今まで「特定活動」の在留資格で高度人材の指定を受けていた方やこれから高度人材になりたい方のためのビザです。
この高度専門職ビザは1号と2号に分けられています。
1号は「高度専門職」と初めて認定された外国人の方がもらえるビザになります。 在留期間は一律5年です。どんな職業でも5年の在留期間を取得できます。
2号は1号の在留資格を持ち、3年を経過することが要件の1つとなっています。また、就労の在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことが可能となりますので、まずは高度専門職1号の取得を目指しましょう。2号の在留期間は無期限です。
高度専門職1号については⇒こちら
高度専門職の優遇措置
高度専門職を取得すると以下のような優遇措置がとられます。
- 1号
- (1-1) 複合的な在留活動の許容
- (1-2)「5年」の在留期間の付与
- (1-3) 在留歴に係る永住許可要件の緩和
- (1-4) 配偶者の就労
- (1-5) 親の帯同（一定の条件あり）
- (1-6) 家事使用人の帯同（一定の条件あり）
- (1-7) 入国・在留手続の優先処理
- 2号
- (2-1) 1号の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動が可能
- (2-2) 在留期間が無期限
- (2-3) 上記(1-3)から(1-6)までの優遇措置
高度専門職2号の要件
高度専門職2号の在留資格を申請するには以下の条件を満たしていることが必要です。
- 上陸特別許可、在留資格変更、在留資格取得、それぞれの申請受理時点を基準としてポイント計算表での合計点が70点以上あること
- 「高度専門職1号ビザ」で日本に3年以上在留し、高度専門職1号に掲げる活動を行っていること。
- 素行が善良であること。
- 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。
- 申請人が日本において行おうとする活動が日本の産業および国民生活に与える影響などの 観点から相当でないと認める場合でないこと。
日本でもっと在留したい場合などは、高度専門職1号を取得して3年経ってから高度専門職2号ビザを申請してみるのもいいかと思います。
J-Skip（特別高度人材制度）から2号を目指すルート
2023年4月より特別高度人材制度（J-Skip）が始まりました。学歴または職歴と年収が一定水準以上であれば、ポイント計算表による70点の評価を経ずに高度専門職1号が認められる制度です。
- 高度専門職1号イ・ロ：修士号以上、または実務経験10年以上、かつ年収2,000万円以上
- 高度専門職1号ハ：経営・管理の実務経験5年以上、かつ年収4,000万円以上
J-Skipで高度専門職1号を取得した場合も、2号へ変更するには上記の要件（1号での在留3年以上など）を満たす必要があります。ただし永住許可に必要な在留期間が1年に短縮されるため、2号ではなく永住許可を選択する方も少なくありません。どちらが適しているかは、ご家族の状況や今後の就労予定によって変わります。
J-Skipの要件と優遇措置の詳細は高度専門職1号のページで解説しています。また、海外の優秀な大学を卒業した方が就職活動・起業準備のために来日できる未来創造人材制度（J-Find）もあわせて創設されています（出入国在留管理庁｜J-Find）。
高度専門職の注意点
高度専門職ビザを取得していても、6ヶ月間働かないでいると在留資格は剥奪されてしまいますのでご注意ください。
申請の流れ
- 1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
- ① 申請書類と添付書類
- ② 写真（縦4cm×横3cm） 1葉
※申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。 - ③ その他
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- ・パスポート及び在留カードを提示
- ・ハガキ（住所・氏名を書く）
- 2. 出入国在留管理局へ申請
- 上記書類を提出する。
- 3. 結果の通知
- 申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
- 4. 出入国在留管理局での手続き
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- 出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
高度専門職2号の必要書類
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）
- 申請人のパスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書を掲示
- 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は，所属機関がいずれかのカテゴリーに該当 することを証する文書
- 入管法施行規則別表第三に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書
- ポイント計算表
- ポイント計算表の各項目に関する立証資料
