最終更新日:2026年11月12日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
在留資格認定証明書交付申請が海外に住む外国人が
日本で活動するための在留資格を取得する場合と違い、
在留資格を所持していない場合にする申請です。
申請書の記載内容も、在留資格認定証明書交付申請と違い、最低限の個人情報のみです。
また、申請にあたり手数料はかかりません。
在留資格取得許可申請が必要になるケース
- 1日本国籍を
離脱した方 - 2外国人として
日本で生まれた方 - 3その他の事由で
日本に住むこととなった方
が、60日を超えて日本に住むために在留資格を取得するための申請です。
▼具体的には
- ① 日本国籍を離脱した方とは、自ら望んでアメリカなどの外国籍を取得する為に日本国籍を離脱し、外国の国籍になった方。
- ② 外国人として日本で生まれた赤ちゃんとは、夫婦が共に外国籍の間に生まれた外国籍の子供。
※夫婦どちらかが日本人の場合は上述のケースとは違い、届出るだけで日本国籍を取得できますので在留資格を取得する必要はありません。 - ③ その他の事由で日本に住むこととなった方とは、日本に在留しているアメリカ軍に所属している方が、退役などでその身分を喪失した際に引き続き日本に在留したい場合。
在留資格取得許可申請の要件
在留資格取得許可申請を行うには、申請人が日本の在留資格のいずれかに該当する必要があります。
この申請は、在留資格の取得が必要になった時から30日以内に申請する必要がありますのでご注意ください。
つまり、外国人の赤ちゃんは出生後30日以内に申請する必要があります。
なお、両親の一方若しくは両方が永住者である場合には、他の在留資格のケースと違い、出生後30日以内に永住許可申請を行います(この場合、永住許可の素行善良要件・独立生計要件は求められません)。
在留資格取得許可申請に必要な書類など
日本国籍を離脱した方
1. 在留資格取得許可申請書
2. 写真
3. 国籍を証する書類
4. 日本での活動内容に応じた添付書類
5. パスポート(提出できない場合はその理由を書いた理由書)
外国人の赤ちゃん
1. 在留資格取得許可申請書
2. 質問書
※ 質問書の内容は当該外国人の赤ちゃんの両親の情報を記載します。
3. 出生届受理証明書、世帯全員の住民票
※ 出生届は日本人と同じく赤ちゃんが生まれてから2週間以内に届出します。
赤ちゃんの手続きの期限や流れは「日本で子どもが生まれたら|在留資格の取得の手続きと期限」でも解説しています。
その他の事由で日本に住むこととなった方
1. 在留資格取得許可申請書
2. 写真
3. その事由を証する書類
4. 日本での活動内容に応じた添付書類
5. パスポート(提出できない場合はその理由を書いた理由書)
在留資格取得許可申請での日本での活動内容に応じた添付書類とは、各在留資格の在留資格変更許可申請の際に必要になる書類と同じです。
申請することができる方
・申請人本人
・申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
・申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
・外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員
・地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
・申請人本人の法定代理人
在留カードを受領できる方
申請人ご本人の所属する企業・学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹等は、上記に記載されている申請することができる方に該当しない限り、在留カードを受領できませんのでご注意ください。
標準処理期間
在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内
※他の申請と違い、結果が出るのが早いです。
申請先
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
この手続きを行政書士法人Climbに依頼する場合の料金は、料金表(その他の申請)に掲載しています。ご相談は初回無料(60分)です。
よくある質問
Q.生まれた赤ちゃんを連れて60日以内に帰国する場合も、申請は必要ですか?
A.出生の日から60日以内に日本を出国する場合(再入国許可・みなし再入国許可による出国を除く)は、在留資格取得許可申請は不要です。60日を超えて日本に在留するときは、出生の日から30日以内に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で申請します。手数料はかかりません。(出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q28、同「在留資格取得許可申請」、確認日:2026年11月5日)
Q.父母のどちらかが永住者の場合は、どの申請をしますか?
A.父母の一方または両方が永住者の場合は、在留資格取得許可申請ではなく永住許可申請を行います。出生その他の事由の発生後30日以内に申請し、出生等による取得の場合は手数料がかかりません。日本人・永住者・特別永住者の子については、永住許可の審査で求められる素行善良要件と独立生計要件は求められないとされています。(出典:出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日:2026年11月5日)
Q.審査にはどれくらいかかりますか?取得する在留資格はどう決まりますか?
A.標準処理期間は、在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内で、即日処理となることもあります。取得する在留資格は、親の在留資格など申請人の日本での活動や身分に応じて決まり、必要な申請書と資料はその在留資格ごとに異なるため、出入国在留管理庁は申請予定の在留資格の案内ページで確認するよう求めています。(出典:出入国在留管理庁「在留資格取得許可申請」、確認日:2026年11月5日)
行政書士法人Climbにご依頼いただく場合
在留資格取得許可申請は他の在留資格申請と違い、本人でも容易に申請書の作成ができるケースもありますが、時間が無い、自分で申請をするのが不安なので専門家に任せたいと言った場合には、下記費用にてご依頼いただけます。
| ① 国籍を離脱・喪失された方 | ¥33,000 |
| ② 外国人の赤ちゃん | ¥22,000 |
| ③ その他の理由で日本に住むこととなった方 | ¥110,000 |
▼オプション費用
| 弊社が予定する入管申請予定日以外の日の申請 | ¥22,000 |
| 出張面談が必要な場合 | 出張交通費 |
| その他追加費用 | ASK |
※表記は全て税込金額です。
在留資格取得許可申請のご相談は行政書士法人Climbへ
お問い合わせフォームは24時間受付です。お電話は平日9:00〜19:00(土日祝除く)。
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