最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
永住者の配偶者等ビザとは?
永住者の配偶者等ビザとは、永住者のビザをもって日本にいる人もしくは特別永住者(以下、永住者等)の配偶者又は永住者等の子として日本で生まれ、その後も日本に居たい人のためのビザです。
永住者の方とご結婚(入籍)された外国人の方や、子どもが生まれた永住者の方は、是非お問い合わせください。
永住者の配偶者等ビザ取得の為の要件
- ● 永住者等の配偶者(夫または妻)の場合
「永住者等の配偶者の身分を有する者」であるといえることが必要です。
ここでいう「配偶者」とは、現に婚姻関係中の者を意味し、永住者等の方が死亡している場合や、永住者の方と離婚した場合は含まれません。
また、婚姻は法的に有効なものである必要があり、内縁や同性婚の場合には、法的に有効な婚姻であるとは認められません。
さらに、この場合は、夫婦としての共同生活を日本でするものであるので、配偶者である永住者等の方と原則として同居する必要があります。- ● 永住者等の子である場合
「永住者等の子として日本で出生し、出生後引き続き日本に在留する者」であるといえることが必要です。
- ① 生まれたときに父または母が永住者のビザをもって日本で生活をしていた
- ② 生まれる前に父が死亡し、かつ、その父が死亡したときに永住者ビザをもっていた
①か②のどちらかに当たることが必要です。
また、ここでいう子とは、実子を意味し、嫡出子・認知された非嫡出子は子として認められますが、養子は含まれません。
さらに、子は「日本で生まれた」ことが必要です。
よって、例えば母が外国で出産したために、外国で生まれたという場合には、この要件が認められません。
申請の流れ
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※【2026年6月14日改正】写真の提出(または持参)が不要なのは、在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方のみです(改正前は16歳未満の方が対象でした)。
(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
※2023年3月17日から、在留資格認定証明書は電子メールでの受領も可能です(オンライン申請の場合は申請時に受領方法で「メール」を選択、窓口申請の場合は利用者IDを記載した「電子交付希望申出書」を提出)。電子メールでの受領を希望する場合、返信用封筒の提出は不要です。
・ハガキ(住所・氏名を書く)
※手数料は許可される在留期間に応じた額(窓口10,000円~75,000円/オンライン10,000円~65,000円)です(2026年10月1日改定)。オンライン申請は収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。
※在留資格認定証明書交付申請に手数料はかかりません。
申請に必要な添付書類
永住者の配偶者等のビザに必要な書類は基本的には以下のとおりとされていますが、人によって必要書類が異なります。
- 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請の場合
- ・配偶者(永住者)の国籍の機関から発行された結婚証明書
- ・申請人の国籍の機関から発行された結婚証明書
- ・配偶者(永住者)の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間分)
- ・配偶者(永住者)の身元保証書
- ・配偶者(永住者)の世帯全員が記載された住民票
- ・質問書
- ・スナップ写真(夫婦で写っており、容姿がはっきりとわかるもの) 数枚
※上記の書類の他にも、個別の案件に応じて資料の提出が必要な場合があります。
- 在留期間更新許可申請の場合
- ・戸籍謄本、健康保険証などの、婚姻が続いていることを証明するもの
- ・配偶者(永住者)の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書(1年間分)
- ・配偶者(永住者)の身元保証書
- ・配偶者(永住者)の世帯全員が記載された住民票
※上記の書類の他にも、個別の案件に応じて資料の提出が必要な場合があります。
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申請書類作成時の注意点
- 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
- 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
よくある質問
Q.永住者である配偶者と離婚・死別した後も、このビザのまま日本にいられますか?
A.「永住者の配偶者等」で在留する方(永住者等の子を除く)が、正当な理由なく配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合は、入管法第22条の4第1項第7号の在留資格取消しの対象になります。取消し前には意見聴取が行われ、取消し後は30日を上限とする出国期間が指定されます。引き続き日本に住みたい場合は、「定住者」などへの変更を早めに検討する必要があります。(出典:出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」、確認日:2026年11月5日)
Q.永住者の子として日本で生まれた赤ちゃんは、いつまでにどの申請をしますか?
A.出生の日から30日以内に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で申請します。父母の一方または両方が永住者の場合は、「永住者の配偶者等」ではなく永住許可申請の対象で、出生による取得の場合は手数料がかかりません。なお、出生の日から60日以内に日本を出国する場合(再入国許可・みなし再入国許可による出国を除く)は申請は不要です。(出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q28、同「永住許可申請」、確認日:2026年11月5日)
Q.在留資格認定証明書が交付されたら、いつまでに来日する必要がありますか?
A.在留資格認定証明書の有効期間は交付日から3か月で、その間に上陸申請をしないと効力を失います。査証(ビザ)の有効期間とは別のものです。2023年3月17日からは電子メールで受け取ることもでき、海外の配偶者に転送したメールをスマートフォン等で提示して、在外公館での査証申請と空港での上陸申請ができます。(出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q6、同「在留資格認定証明書の電子化について」、確認日:2026年11月5日)
サービス料金について
| 申請内容 | 手数料 (2026年10月1日から許可される在留期間に応じた段階制) | 費用 | 合計費用(消費税込) |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(永住者の配偶者等) | ¥0 | ¥77,000 | ¥77,000 |
| 在留資格変更許可申請(永住者の配偶者等) | 窓口:¥10,000〜75,000 | ¥77,000 | 窓口:¥77,000+手数料 |
| オンライン:¥10,000〜65,000 | オンライン:¥77,000+手数料 | ||
| 在留期間更新許可申請(永住者の配偶者等) | 窓口:¥10,000〜75,000 | ¥38,500 | 窓口:¥38,500+手数料 |
| オンライン:¥10,000〜65,000 | オンライン:¥38,500+手数料 |
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