永住申請、今の状況で進められるかを無料で確認します
・初回相談は無料（60分）です
・来所（東京・高田馬場）またはZoomでご相談いただけます
・日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応します
永住許可の要件セルフチェック
次の6項目で、今の状況を確認してみてください。
要件セルフチェック（当てはまるものにチェック）
チェックを入れると、次にすることをご案内します。
当てはまらない項目があっても、申請の時期や準備方法をご案内します。
2026年10月1日からの変更点と2027年4月1日からの変更点
2026年10月1日から
- ・永住許可の手数料は200,000円です（許可のときに納付します）
- ・「永住許可に関するガイドライン」が改定され、収入の要件は「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」とされました（2026年4月1日以降に申請し、10月1日時点で審査中の案件にも適用）
2027年4月1日以降の申請から
- ・日本語能力（「日本語教育の参照枠」B1相当以上）が考慮されます
- ・在留期間「3年」を最長として扱うのは、2027年3月31日時点で3年の在留期間を持つ方の初回の申請などに限られます
- ・日本人・永住者の配偶者などの特例の扱いが見直されます
出典：出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」「永住許可申請」、確認日：2026年10月29日
費用
行政書士報酬 132,000円（税込）＋ 永住許可の手数料 200,000円 ＝ 合計 332,000円
・手数料は許可のときに納付します
・万が一不許可となった場合は、行政書士報酬の半額の返金、または無料での再申請のどちらかをお選びいただけます（条件があります）
・報酬はお支払いの確認後に着手します（お支払い方法：銀行振込・現金・クレジットカード）
・2名体制で書類を確認してから申請します
料金の詳細は料金ページをご覧ください。
申請の流れ
- 1．無料相談（60分）：要件と必要書類を確認します
- 2．書類の収集・作成：役所の証明書などをそろえ、申請書類を作成します
- 3．申請：当法人が申請取次で地方出入国在留管理局に申請します
- 4．審査：標準処理期間は4か月〜6か月です
- 5．許可・在留カードの受取り：手数料を納付し、永住者の在留カードを受け取ります
出典：出入国在留管理庁「永住許可申請」、確認日：2026年10月29日
【関連記事】在留資格・帰化の審査期間の目安【2026年11月】
よくある質問
Q．年収の目安はありますか？
A．ガイドラインに具体的な金額は示されていません。世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準とされているため、課税証明書などで世帯の収入を確認したうえでご相談ください。
Q．在留期間が3年でも申請できますか？
A．2027年3月31日までの申請は、在留期間3年も最長の期間として扱われます。2027年4月1日以降は、3月31日時点で3年の在留期間を持つ方の初回の申請などに限られます。
Q．不許可だった場合はどうなりますか？
A．不許可の理由を確認し、再申請に向けた準備をご案内します。当法人では、行政書士報酬の半額の返金、または無料での再申請のどちらかをお選びいただけます（条件があります。詳しくは料金ページをご覧ください）。
無料相談のお申込み
相談内容の欄に「永住」と、現在の在留資格・在留年数をお書きください。
お電話・LINEでのご相談
電話：03-5937-6960（平日9:00〜19:00）
LINE：LINEで相談する
監修：代表行政書士 森山 敬（東京都行政書士会新宿支部）代表者プロフィール
