帰化申請、今の状況で進められるかを無料で確認します
・初回相談は無料（60分）です
・来所（東京・高田馬場）またはZoomでご相談いただけます
・日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応します
帰化の要件セルフチェック
次の6項目で、今の状況を確認してみてください。
要件セルフチェック（当てはまるものにチェック）
チェックを入れると、次にすることをご案内します。
当てはまらない項目があっても、申請の時期や準備方法をご案内します。
2026年4月1日からの審査の運用の見直し
- ・国籍法の条文（引き続き5年以上の住所）は変わっていませんが、法務省は2026年4月1日から、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする運用に見直しました
- ・税金や社会保険料の納付状況を確認する期間も延ばされました。東京法務局の案内では、住民税の課税・納税証明書は直近5年分、年金・健康保険などの納付証明書は直近2年分とされています
出典：法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要（令和8年3月27日）」「国籍Q&A」、東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」、確認日：2026年10月29日
費用
行政書士報酬 258,600円（税込）
・書類の代理取得（主に日本国内で発行される書類。郵送費を含む）と、当法人の対応言語（日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語）の翻訳を含みます
・手続きを行う法務局の地域による割引：東京23区内 −28,600円／東京23区外・神奈川・千葉・埼玉 −6,600円
・自営業の方、経営管理ビザをお持ちの方は＋55,000円、家族追加1名につき＋55,000円
・ネパール国籍の方は専用料金220,000円（書類の代理取得代・交通費・翻訳料は実費）
・法務局への申請手数料はかかりません。別途、交通費などの実費と、本国で発行される書類の取得費用がかかります
・報酬はお支払いの確認後に着手します（お支払い方法：銀行振込・現金・クレジットカード）
・2名体制で書類を確認してから申請します
・法務局での事前相談と申請のときは当法人が同行します（面接はご本人が受けます）
料金の詳細は料金ページをご覧ください。
申請の流れ
- 1．無料相談（60分）：要件と必要書類を確認します
- 2．書類のリスト作成・収集：本国の書類はご家族などに取得を依頼していただきます
- 3．申請書類の作成・翻訳
- 4．申請：法務局を予約し、当法人が同行して申請します
- 5．面接・審査：審査の期間は案件によって異なります
- 6．許可・官報告示：告示の日から日本国籍になります
- 7．帰化届：告示の日から1か月以内に市区町村に届け出ます
出典：e-Gov法令検索「国籍法」、法務省「国籍Q&A」、確認日：2026年10月29日
【関連記事】在留資格・帰化の審査期間の目安【2026年11月】
よくある質問
Q．在留5年以上10年未満でも申請できますか？
A．国籍法の条文は「引き続き5年以上」のままですが、法務省は2026年4月1日から、原則として10年以上在留していることを必要とする運用に見直しています。日本人の配偶者などは条件の緩和があるため、在留の経緯をうかがって申請の時期をご案内します（出典：法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要（令和8年3月27日）」「国籍Q&A」、確認日：2026年10月29日）。
Q．過去に税金や年金の未納があります。申請できますか？
A．東京法務局の案内では、住民税は直近5年分、年金・健康保険などは直近2年分の納付を証明する書類を提出します。未納や納付の遅れがある場合は、納付状況を確認したうえで申請の時期をご相談ください（出典：東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」、確認日：2026年10月29日）。
Q．日本語の試験は必要ですか？
A．国籍法に日本語の試験の定めはありません。法務省の案内では、日常生活を営むのに十分な日本語能力（会話及び読み書き）を有することが必要とされています（出典：e-Gov法令検索「国籍法」、法務省「国籍Q&A」、確認日：2026年10月29日）。
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監修：代表行政書士 森山 敬（東京都行政書士会新宿支部）代表者プロフィール
