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帰化申請の条件「思想要件」とは?宗教のことではない?

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 このコラムでは、帰化申請の際に必要とされる「思想条件」について解説します。

 「思想条件とは宗教のことでしょうか?」とよくご質問をいただきますが、結論から言うと「思想条件」は宗教のことを意味しません。では、どのような内容になるでしょうか?どんなことがあると帰化申請の結果に影響するのでしょうか?行政書士が帰化申請のプロとしてわかりやすくお答えします。

 
1.帰化申請における思想要件とは?

 外国人が日本国籍を取得するためにおこなう帰化許可申請においては、様々な条件があります。

 それら帰化申請の条件の一つとして、国籍法第5条1項6号は、思想(憲法遵守)条件として下記の内容を定めています。

第5条

法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

(中略)

6号

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

 この条文の内容から読み取ることができるように、思想要件の「思想」とは「宗教」を意味するものではなく、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の原則から成り、日本という国の最高法規である日本国憲法や、その下に成立している日本国政府を暴力で破壊することを内容とする思想を指します。
 日本国憲法、日本国政府を破壊することを企て、又は主張したことがないこと。このような主張をする団体を結成したことがないこと。このような団体に加入したことがないことが帰化申請の「思想条件」として求められるということです。典型的には暴力団関係者・反社会勢力関係者・テロリスト等はこの思想条件を満たさず、帰化が許可されることは難しいです。

 
 
2. 思想要件が問われるのは申請人だけ?家族も影響する?

2-1 思想要件が問われるのは誰?

 上記の思想(憲法遵守)要件が影響するのは、帰化申請をする本人だけではありません。親や兄弟等に思想条件を満たさない方がいる場合には、それら親族との関係性が総合的に判断され、場合によっては帰化が許可されません。

 この親族との関係性は、同居の有無・交際の有無・同居や交際期間等の面から総合的になされます。

<思想条件が影響する範囲>

・申請人だけが審査されるわけではない

・家族・親族も対象

・同居の有無や交際の有無

・同居・交際の期間

 などから、総合的に判断します

 

2-2 思想条件はどのように審査される?何を見て判断する?

 思想条件は、帰化申請人のこれまでの経歴や思想条件を満たしていない親族等との関係性等を総合的にみて、帰化申請人は、日本国憲法や、その下に成立している日本国政府を暴力で破壊することを内容とする思想を有していないかどうかについて審査するものと考えられます。

 

 帰化したいけど、自分は申請できるのかな?」「自分は条件を満たしているのかな?」と迷う場合は、ぜひ一度、行政書士法人Climbにご相談ください。

■この記事を書いた人■

森山 敬(もりやま たかし)

行政書士法人Climb代表。創業時から国際業務であるビザ申請・帰化申請に特化。外国人のビザ申請件数は年間約1,000件、豊富な経験とノウハウに自信があります。入管業務についての知見をもとに、顧問として企業に対する外国人雇用のアドバイザリー業務も担当。

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