このコラムでは、帰化申請の際に必要とされる「思想条件」について解説します。
「思想条件とは宗教のことでしょうか？」というご質問をよくいただきますが、結論から言うと「思想条件」は宗教のことを意味しません。
では、どのような内容になるでしょうか？どんなことがあると帰化申請の結果に影響するのでしょうか？
行政書士が帰化申請のプロとしてわかりやすくお答えします。
この記事の結論
- 思想要件は宗教ではなく、憲法や政府を暴力で破壊しようとしないことを求める条件です。
- 本人だけでなく、条件を満たさない親族との関係性も総合的に判断されます。
- 申請前に、無料相談（要件チェック付き）で条件を確認できます。
１．帰化申請における思想要件とは?
外国人が日本国籍を取得するために行う帰化許可申請においては、様々な条件があります。
それら帰化申請の条件の一つとして、国籍法第5条1項6号は、思想（憲法遵守）条件として下記の内容を定めています。
第5条
法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
（中略）
6号
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
この条文の内容から読み取ることができるように、思想要件の「思想」とは「宗教」を意味するものではなく、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の原則から成り、日本という国の最高法規である日本国憲法や、その下に成立している日本国政府を暴力で破壊することを内容とする思想を指します。
日本国憲法、日本国政府を破壊することを企て、又は主張したことがないこと、このような主張をする団体を結成したことがないこと、このような団体に加入したことがないこと、が帰化申請の「思想条件」として求められるということです。
典型的には、テロ組織や、暴力による政府転覆を主張する団体の関係者等がこの思想条件を満たさないと判断されます。なお、暴力団関係者・反社会的勢力関係者は、素行条件（国籍法第5条第1項第3号）の面でも審査の対象になります。
２．思想要件が問われるのは申請人だけ？家族も影響する？
上記の思想（憲法遵守）要件が影響するのは、帰化申請をする本人だけではありません。
申請人の親や兄弟等に思想条件を満たさない方がいる場合には、それら親族との関係性が総合的に判断され、場合によっては帰化が許可されません。
親族との関係性については、下記のような点から判断がされます。
- 【思想条件が影響する範囲】
- 同居の有無
- 交際の有無
- 同居・交際の期間
このように、思想条件は帰化申請人のこれまでの経歴や思想条件を満たしていない親族等との関係性等を総合的にみて、帰化申請人は、日本国憲法や、その下に成立している日本国政府を暴力で破壊することを内容とする思想を有していないかどうかについて審査するものと考えられます。
よくある質問
Q．思想要件のほかに、帰化にはどんな条件がありますか？
A．国籍法第5条第1項は、①引き続き5年以上日本に住所があること、②18歳以上で本国法上も行為能力があること、③素行が善良であること、④自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産・技能で生計を営めること、⑤無国籍であるか、日本国籍の取得によって元の国籍を失うこと、⑥憲法遵守（思想）要件の6つを定めています。法務省はこれらを最低限の条件とし、満たしていても許可が約束されるものではないと説明しています。（出典：e-Gov法令検索「国籍法」第5条、法務省「国籍Q&A」、確認日：2026年11月5日）
Q．日本人の配偶者などの「簡易帰化」でも、思想要件は免除されますか？
A．免除されません。国籍法第6条〜第8条は、日本で生まれた人、日本人の配偶者、日本人の子などについて、住所条件（第1号）、能力条件（第2号）、生計条件（第4号）を類型ごとに緩和していますが、素行条件（第3号）、重国籍防止条件（第5号）、憲法遵守条件（第6号）はどの類型でも緩和の対象になっていません。したがって、どの申請類型でも思想要件は同じように審査されます。（出典：e-Gov法令検索「国籍法」第6条〜第8条、確認日：2026年11月5日）
Q．過去に団体に加入していて、今はやめている場合はどうなりますか？
A．国籍法第5条第1項第6号は、日本国憲法施行の日（1947年5月3日）以後に、憲法や政府を暴力で破壊することを企て・主張する団体を「結成し、若しくはこれに加入したことがないこと」を条件としており、条文上は現在の加入状況だけでなく、過去に結成・加入した事実も対象になります。該当するかどうかは法務局・法務省が個別に判断します。心当たりがある場合は、事実を隠さず、申請前の法務局での相談で経緯を説明することが必要です。（出典：e-Gov法令検索「国籍法」第5条第1項第6号、確認日：2026年11月5日）
「帰化したいけど、自分は申請できるのかな？」「自分は条件を満たしているのかな？」など、心配事や相談がある方は、ぜひ一度行政書士法人Climbにご相談ください。
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