⚠️ 特定技能の対象分野は現在「19分野」です（2026年9月1日現在）
特定技能の対象分野は制度開始以降くり返し見直されており、この記事の本文には改正前の分野数・分野名が残っている箇所があります。最新の内容は下表をご確認ください。
| 項目 | 現在（2026年9月1日） |
|---|---|
| 特定産業分野の数 | 19分野（実際に受入れが可能なのは17分野。物流倉庫・資源循環は技能測定試験が未実施） |
| 特定技能2号の対象 | 11分野（介護以外の全分野のうち11分野。2023年8月に建設・造船の2分野から拡大） |
| 製造3分野 | 素形材産業／産業機械製造業／電気・電子情報関連産業は、2022年5月に「工業製品製造業」へ統合 |
| 2024年3月の追加 | 自動車運送業／鉄道／林業／木材産業 |
| 2026年4月の追加 | リネンサプライ／物流倉庫／資源循環 |
| 外食業 | 2026年4月13日以降、新規受入れは原則停止（受入れ見込数の上限到達のため。すでに外食業で就労中の方の転職などは例外） |
分野は「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令」第一条（令和8年4月1日施行の改正後）に定められています。受入れが可能な分野は出入国在留管理庁「分野別情報」をご確認ください。
建設業界の現状
建設業は、日本国内でも特に人手不足と高齢化が深刻な業界です。
国土交通省の統計によると、60歳以上の就業者が全体の約18％を占め、若年層の人材確保が急務となっています。
こうした背景から、外国人材の受け入れを目的とした特定技能制度が導入されました。
特定技能「建設」とは？
特定技能「建設」は、2019年4月に創設された特定技能14分野（現在は19分野。うち受入れが可能なのは17分野）のうちの1つです。
技能実習が「母国への技能移転」を目的とするのに対し、特定技能は即戦力としての就労を目的としています。
特定技能「建設業」は、1号・2号の両方が認められている数少ない分野で、2023年には2号の対象業務が拡大されました。
| 区分 | 在留期間 | 更新期限 | 技能水準 | 家族帯同 | 日本語試験 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定技能1号 | 4か月・6か月・1年（最長5年） | 最大5年まで | 相当程度の知識・経験 | 不可 | 必要 |
| 特定技能2号 | 6か月・1年・3年（上限なし） | 制限なし | 熟練技能 | 条件付きで可 | 不要 |
特定技能「建設」の職種と業務内容
2022年8月の制度改正で、従来の19区分は土木・建築・ライフライン・設備の3区分に再編されました。
土木区分
土木施設の新設・改築・修繕・維持管理に関わる業務。
- 主な職種：
- ・ 型枠施工
- ・ コンクリート圧送
- ・ トンネル推進工
- ・ 建設機械施工
- ・ 土工
- ・ 鉄筋施工
- ・ とび
- ・ 海洋土木工
建築区分
建築物の新築・増築・修繕・改装などの業務。
- 主な職種：
- ・ 型枠施工
- ・ 左官
- ・ 屋根ふき
- ・ 鉄筋施工・鉄筋継手
- ・ 内装仕上げ・表装
- ・ 建築大工
- ・ 建築板金
- ・ 吹付ウレタン断熱
ライフライン・設備区分
電気・通信・水道・ガスなどのインフラ整備業務。
- 主な職種：
- ・ 電気通信
- ・ 配管
- ・ 建築板金
- ・ 保温保冷
特定技能「建設」の取得方法
特定技能「建設業」を取得するには、次の条件を満たす必要があります。
- 1. 建設分野特定技能1号評価試験に合格
- 2. 日本語試験に合格（国際交流基金日本語基礎テストまたはJLPT N4以上）
- 3. または技能実習2号修了者は試験免除で移行可能（移行対象職種に限る）
建設分野特定技能1号評価試験の概要
試験内容
試験は学科試験（60分）と実技試験（40分）で構成されます。
- ・ 学科試験：安全知識・職種知識（真偽法・択一式）30問
- ・ 実技試験：工具や材料を使った作業試験（20問）
- ・ 合格基準：各試験で65％以上
受験資格
- ・ 満17歳以上の外国人
- ・ 合格後、日本国内で建設業務に従事する意思がある
- ・ 国内受験の場合は在留資格を保有していること
試験日程・会場
- ・ 毎月5〜7回程度開催（東京・大阪を中心に全国で実施）
- ・ 会場や日程は建設技能人材機構公式サイトで公開
受験料
- ・ 2,000円（現金払いのみ）
申込方法
- 1. 建設技能人材機構HPでマイページ登録
- 2. 専用アプリをスマートフォンにインストール
- 3. アプリから受験申込
試験申込から合格までの流れ
- 1. 公式サイトで申込 → 受験票発行
- 2. 学習用テキスト・過去問題で勉強
- 3. 学科・実技試験を受験
- 4. 合否発表 → 合格証送付
- 5. ビザ申請手続きへ
まとめ
建設分野特定技能1号評価試験は、日本の建設業で働くための重要なステップです。
試験は学科・実技ともに65％以上の得点が必要で、しっかりとした事前準備が合格の鍵となります。
最新の日程・会場情報は必ず公式サイトで確認し、効率的に学習を進めましょう。
この試験をクリアすれば、日本の建設業で幅広い職種に就くことが可能になります。
なお、本記事は制度・要件の解説を中心としています。建設分野で実際に受け入れる際の実務（CCUS登録、JAC加入、建設特定技能受入計画の認定など）については、グループ会社である株式会社CTCが分野別に詳しく解説しています（特定技能「建設」とは？）。あわせてご確認ください。
