「短期滞在」ビザとは、「観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合」に許可される滞在資格です。
「商用」とは、市場調査、業務連絡、商談、契約調印、輸入機械のアフターサービス等を意味します。その他、親善訪問、スポーツ、保養、競技会やコンテスト等へのアマチュアとしての参加、大学等の受験などを目的として短期滞在ビザが発給されます。
何らかの理由(感染症の流行など)によって、短期滞在ビザの期限までに自国に帰国できない場合等の対応については、こちらの記事⇒「短期滞在ビザとは?在留期間の更新(延長)が認められるケースと申請の注意点」を参考にしてください。
本コラムでは、「短期滞在ビザから、他の在留資格に変更ができるのか?」ということについてお話していきます。
この記事の結論
・「短期滞在」から他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情がなければ許可しないとされており、原則として認められません。
・就労ビザの場合は、在留資格認定証明書交付申請(標準処理期間1〜3か月)を行い、本人は短期滞在の期限までに出国し、交付後3か月以内に査証を取って入国し直すのが原則の流れです。
・日本で婚姻が成立したなど身分関係にもとづく事情があるときは、「日本人の配偶者等」などへの変更が認められることがありますが、個別の審査になります。
1. 短期滞在ビザから、滞在中に他の在留資格に変更できる?
観光や親族訪問等を目的として「短期滞在」のビザで日本に滞在している外国人は、原則として他の在留資格(ビザ)への「変更」の申請はできません。
ただし、その変更の申請をすることに「やむを得ない特別の事情」がある場合には、変更の申請が認められることもあります。
これは、「短期滞在」は他のビザと比べて比較的簡単な審査によってビザが発行されていること、申請人の国籍によっては審査を経ないで短期滞在のビザで来日できる場合もあること、長期滞在を予定している外国人の方には入国時に厳格な審査を行っていること等の背景が関係していると思われます。
しかしながら、実際に短期滞在で日本に滞在している間に、「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザに直接の変更申請は認められません。その場合には、上記の「やむを得ない特別の事情」が認められないのです。
それでは、どのような場合に「やむを得ない特別な事情」が認められ、「短期滞在」から他の在留資格への変更申請が認められるのでしょうか?
2. 変更申請が認められるケースとは?
出入国在留管理庁は、「短期滞在」からの在留資格変更について、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとされているため原則として認められない、と案内しています。日本に中長期間在留することを希望する場合は、在留資格認定証明書交付申請(対象外の場合は在外公館での査証申請)を行うよう求めています。あわせて、単に在留中に在留資格認定証明書が交付されたことをもって、やむを得ない特別の事情に該当するものではないと明記されています(出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」 Q55、確認日:2026年11月5日)。
したがって、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザについては、短期滞在で来日中に在留資格認定証明書の交付を受けても、そのまま変更申請が認められるとは限りません。原則の流れは次のとおりです。
- 1. 受入れ企業などが代理人として在留資格認定証明書交付申請を行う(標準処理期間は1か月〜3か月。本人が日本に滞在していれば、届出済みの行政書士等が取り次ぐこともできます)
- 2. 本人は「短期滞在」の在留期限までに出国する(短期滞在の在留期間の更新は、人道上の真にやむを得ない事情がある場合に限られ、変更の結果を待つための延長は認められません)
- 3. 交付された在留資格認定証明書(交付日から3か月有効)をもとに在外公館で査証を取得し、入国する
※出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、同「在留資格「短期滞在」」、同Q&A Q6/確認日:2026年11月5日
一方、短期滞在で来日中に「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」、「定住者」への変更を申請する場合は、日本で婚姻が成立した、日本人の実子を日本で養育する必要があるなど、身分関係にもとづく事情があるときに、「やむを得ない特別の事情」として変更が認められることがあります。ただし、これも個別の審査であり、短期滞在の期間や来日の経緯によっては、在留資格認定証明書交付申請を案内されることがあります。
入管庁は、どのような事情が「やむを得ない特別の事情」に当たるかの一覧を公表していません。短期滞在で来日中に在留資格の変更を考える場合は、在留期限から逆算して、変更申請と認定証明書交付申請のどちらの手続きを取るか、出国が必要になった場合の日程をどう組むかを、申請前に確認しておくことが大切です。
よくある質問
Q.短期滞在で日本にいる間に、在留資格認定証明書の交付申請はできますか?
A.出入国在留管理庁のQ&Aでは、中長期の在留を希望する場合は在留資格認定証明書交付申請を行うよう案内されています。この申請は、受け入れようとする機関の職員などの代理人が行うことができ、本人が日本に滞在している場合は届出済みの行政書士等が取り次ぐこともできます。標準処理期間は1か月~3か月です。(出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、確認日:2026年11月5日)
Q.短期滞在の在留期間を延長(更新)することはできますか?
A.「短期滞在」の在留期間更新許可申請は、人道上の真にやむを得ない事情等により引き続き短期滞在の活動を希望する場合に限って認められます。例として、入国後の急な事情で日本の病院に入院し、治療が必要になった場合が挙げられています。在留資格の変更の結果を待つためだけの延長は、この事情には当たりません。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「短期滞在」」、確認日:2026年11月5日)
Q.変更が認められなかった場合、どのような流れになりますか?
A.在留期限までに出国し、交付された在留資格認定証明書があれば在外公館で査証を申請して入国し直すのが原則の流れです。在留資格認定証明書は交付日から3か月以内に上陸申請をしないと効力を失い、この有効期間は査証の有効期間とは別ですので、出国と再入国の日程は期限から逆算して組みます。(出典:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q6・Q55、確認日:2026年11月5日)
短期滞在で来日中の方の在留資格変更のご相談は、行政書士法人Climbへ。初回相談無料(60分)、来所またはZoomでご相談いただけます。
【関連記事】医療滞在及びその同伴者