（申請人の方が）就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」「技能」など）及び「家族滞在」の在留資格である場合の永住申請（永住許可申請）の提出資料

１．申請書類

1. ① 申請書類（永住許可申請書）　1通
2. ② 写真（縦4cm×横3cm）　1葉
   　※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
   　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
   　※16歳未満は提出不要
3. ③ 理由書　1通
   　※永住許可を必要とする理由について自由な形式で作成
   　※日本語以外で記載する場合は翻訳文が必要
4. ④ 了解書　1通
   　※2021年10月1日から、永住許可申請には「了解書」の提出が必要となります。 （それ以前に申請された方は追加提出の必要はありません）

２．パスポート・在留カード

1. ① パスポートを提示
2. ② 在留カード（または外国人登録証明書）を提示

３．身分関係を証明する次のいずれかの資料

申請人の在留資格が「家族滞在」の方の場合に提出が必要

1. ① 戸籍謄本（全部事項証明書）　1通
2. ② 出生証明書　1通
3. ③ 婚姻証明書　1通
4. ④ 認知届の記載事項証明書　1通
5. ⑤ 上記①～④に準ずるもの

４．申請人を含む家族全員（世帯）の住民票　適宜

※個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとする

５．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料

■ 会社等に勤務している場合

在職証明書（勤務者と会社の情報が記載）　1通

■ 自営業等である場合

1. ① 確定申告書控えの写し　1通
2. ② 営業許可書の写し（ある場合）　1通

■ その他の場合

職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
※申請人と配偶者の方お二方とも無職の場合は、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出する

６．直近（過去5年分）の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料

■ 住民税の納付状況を証明する資料

お住まいの市区町村から発行されます。

1. ① 直近5年分の住民税の課税（または非課税）証明書　各1通
2. ② 納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各1通
   　※1年間の総所得及び納税常陽（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で構いません。
   　※市区町村において、直近5年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
3. ③ 直近5年分において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書など）
   　※直近5年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
   　※直近5年間の全ての期間において、住民税が特別徴収されている方は、③の資料は不要です。①,②の資料のみ提出してください。

■ 国税の納付状況を証明する資料

住所を管轄する税務署から発行されます。
以下の5税目全てに係る納税証明書を提出してください。

1. ① 源泉所得税及び復興特別所得税
2. ② 申告所得税及び復興特別所得税
3. ③ 消費税及び地方消費税
4. ④ 相続税
5. ⑤ 贈与税に係る納税証明書（その3）

■ その他

次のいずれかで所得を証明するもの

1. ① 預貯金通帳の写し　適宜
2. ② 上記①に準ずるもの　適宜

７．申請人及び申請人を扶養する方の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度にかかる資料が必要です）

■ 直近（過去2年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

• ・国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、①または②の資料を提出する
• ・直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、①または②の資料に加え、③の資料も提出する
• ・直近2年間の全ての期間において引き続き国民年金に加入している方は、③の資料を提出する
• ・直近2年間分（24ヶ月分）の③の資料を提出できない場合は、その理由を記載した理由書及び①または②の資料を提出

1. ① ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
   　※毎年送付されるハガキ形式のものは不可
   

   【交付申請先】

   0570-058-555（ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号）
   03-6700-1144（050で始まる電話でかける場合はこちら）
   「全期間分（封書）を交付希望」と伝える（交付まで約2ヶ月かかる）

2. ② ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
   　※申請時の直近2年間において、国民年金の被保険者であった期間がある場合は、「各月の年金記録」の中にある「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面もあわせて提出する
   　※日本語対応のみ
   　※ねんきんネットへの登録はこちら
3. ③ 国民年金保険料領収証書（写し）
   　※直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出する
   　提出できない場合は、その理由を記載した理由書を提出する
   　※直近2年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間分（24ヶ月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は上記①②の提出は不要

■ 直近（過去2年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

1. ① 健康保険被保険者証（写し）
   　現在、健康保険に加入している方は提出する
   　※直近2年間の全ての期間において引き続き健康保険に加入している方は、以下②～④の提出は不要
2. ② 国民健康保険被保険者証（写し）
   　現在、国民健康保険に加入している方は提出する
3. ③ 国民健康保険料（税）納付証明書
   　直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は提出する
4. ④ 国民健康保険料（税）領収証書（写し）
   　直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）を全て提出する
   　※提出できない場合は、その理由を記載した理由書を提出する

■ 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料①または②（いずれか）を提出する
※健康保険組合管掌の適用事業所であって、①の保険料領収証書（写し）の提供が難しい場合は、日本年金機構が発行する②の社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出する

1. ① 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
   　申請される方（事業主）が保管されている直近2年間のうち、事業主である期間における全ての期間の領収証書（写し）を提出する
   　全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は下記②を提出する
2. ② 社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
   　申請書の様式や申請方法等は日本年金機構ホームページを確認
   

   【社会保険料納入証明書について】

   以下のURLから「１．社会保険料納入証明書」の申請様式「社会保険料納入証明申請書」により、出力区分「一括用のみ」及び証明範囲区分「延滞金含む」を選択して申請

   【社会保険料納入確認（申請）書」について】

   以下のURLから「２．社会保険料納入確認書」のうち、申請様式「社会保険料納入確認（申請）書（未納の有無を確認する場合）」により申請

   日本年金機構ホームページ

   日本年金機構ホームページトップ ＞「サイトマップ」＞「年金について（しくみや手続き全般）」＞「厚生年金保険」欄の「事業主向け情報」＞「事業主向け情報（その他）」＞「納入証明書・納入確認書」

８．申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料

1. ① 預貯金通帳の写し　適宜
2. ② 不動産の登記事項証明書　1通
3. ③ 上記①及び②に準ずるもの　適宜

９．身元保証に関する資料

■ 身元保証書

こちらからダウンロード可能（申請書様式-身元保証書）

■ 身元保証人に係る次の資料（①～③全て）

1. ① 職業を証明する資料
   　在職証明書など（役員の方などは会社の登記簿謄本など）
2. ② 直近（過去1年分）の所得を証明する資料
   　住民税の課税証明書、源泉徴収票の写しなど
3. ③ 住民票　1通
   　個人番号（マイナンバー）は省略する

１０．日本への貢献に係る資料（ある場合のみ）

1. ① 表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
2. ② 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
3. ③ その他、各分野において貢献があることに関する資料

１１．身分を証する文書等　提示

• ・申請人本人以外の方（代理人、取次者など）が申請を提出する場合、申請を提出できる方かどうかを確認するために必要
• ・申請人以外の方が申請書類を提出する場合でも「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要だが、在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は写しの提出でも可

【注意】 申請後に審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もあります。

＜出入国在留管理庁＞　提出資料のページ

http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu01.html