【特定技能】宿泊業で外国人を雇用するには?ビザの要件・試験内容を解説

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最終更新日:2026年11月11日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

宿泊業

在留資格「特定技能」の宿泊分野を使うと、ホテルや旅館のフロント・接客・レストランサービスといった現場の業務で、外国人を雇用できます。
特定技能1号は、試験に合格すれば学歴や職歴を問わず、通算5年まで働くことができる在留資格です。宿泊分野では2023年8月31日から特定技能2号の受入れも始まり、より長く働き続ける道もできました。

特定技能ビザの要件・必要書類・申請の流れは、『特定技能ビザの申請・登録支援機関』で詳しく解説しています。

ここでは、宿泊施設で特定技能の外国人を雇用するためのポイントと、外国人が受験する日本語試験・技能試験の内容について、出入国在留管理庁と観光庁の公表資料をもとに解説します。

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宿泊施設で特定技能の外国人を受け入れる背景は訪日外国人の増加と人手不足

まずは、宿泊業界の現状をみてみましょう。
外国人の受入れが進められている背景には、訪日外国人の増加による宿泊需要の高まりと、働き手の不足があります。

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2025年の訪日外客数(推計値)は42,683,600人で、前年比15.8%増となり、それまで過去最高だった2024年の36,870,148人を上回りました。
また、2026年3月に閣議決定された新しい「観光立国推進基本計画」(計画期間は2026年度から2030年度まで)でも、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人という目標が据え置かれています。

こうした状況を受け、宿泊分野の特定技能1号の受入れ見込数は、2024年3月の閣議決定で2024年度からの5年間で最大23,000人とされ、これが受入れの上限として運用されています。
受入れ見込数はその後、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で見直しが行われています。最新の数値は、出入国在留管理庁の「基本方針・分野別運用方針・運用要領」のページでご確認ください。
宿泊分野の所管は、国土交通省(観光庁)です。

ホテルや旅館の宿泊施設で外国人を雇用するとき認められる業務の範囲は?

在留資格の申請では、外国人が従事する業務内容が審査の重要なポイントです。
定められている業務範囲に当てはまらない場合、申請が不許可になることがありますので、事前に確認してください。

▼ 宿泊業で認められる業務の範囲

特定技能1号の宿泊分野で従事できるのは、宿泊施設での次のような宿泊サービスの提供に係る業務です。

  • ・フロント
  • ・企画・広報
  • ・接客
  • ・レストランサービス等

また、同じ業務に従事する日本人が通常行う関連業務(館内でのお土産物の販売、館内備品の点検・交換など)を付随的に行うことも差し支えないとされています。
ただし、関連業務のみを行うことは認められませんので、注意してください。

特定技能2号は、複数の従業員を指導しながら、1号と同じ種類の宿泊サービスの業務に従事するものとされています。

特定技能が宿泊業にもたらすメリットは、就労ビザを取得できる外国人の層が広がったという点です。
これまでの主な就労可能な在留資格と、特定技能の対象業務を表で比べてみましょう(あくまで目安で、実際には個々の業務内容と経歴で判断されます)。

【主な在留資格と特定技能ビザの適用範囲の目安】
在留資格(ビザ)の種類フロント企画・広報接客レストランサービス備考
特定技能(宿泊)〇〇〇〇学歴・職歴不問(試験の合格等が必要)
経営・管理××××事業の経営・管理に携わるポジションのみ
技術・人文知識・国際業務△〇××専門性を要する業務で、学歴または職歴との関連が必要。外国語を用いたフロント業務などは対象になり得る。荷物運搬・客室清掃・配膳などが中心の場合は対象外
技能××××外国料理の調理師として調理業務に従事する場合に対象となり得る(別途要件あり)

これまで宿泊施設で就労ビザを取得できるのは、関連した学歴や職歴のある方が専門性を要する業務に就く場合や、外国料理の調理師など、一部に限られていました。
「技術・人文知識・国際業務」の考え方は、出入国在留管理庁「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」で示されています。

特定技能では、接客やレストランサービスといった現場スタッフのポジションで外国人を雇用できます。
これにより、多言語に対応できるフロントスタッフをそろえるなど、訪日外国人への対応を充実させることができます。

▼ 特定技能の外国人を雇用できない宿泊施設・業務

宿泊分野で特定技能外国人を受け入れるには、受入れ機関が旅館業法第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けている必要があります。
そのため、旅館業の種別で「簡易宿所営業」や「下宿営業」の許可しかない施設では、特定技能外国人を雇用することはできません。

また、風俗営業法上の特定の施設(ラブホテルなど)に該当する場合も受け入れることはできず、風俗営業法に規定する「接待」を特定技能外国人に行わせることも認められていません。

特定技能の在留資格が認められない業態について、以下にまとめました。

業種内容例
簡易宿所営業宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設での営業(下宿営業以外)–
下宿営業1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業–
風俗営業法の対象施設風俗営業法に規定する「施設」に該当するものラブホテルなど

参考:出入国在留管理庁「宿泊分野」・厚生労働省「旅館業法」・特定技能外国人受入れに関する運用要領(確認日:2026年11月11日)

外国人労働者が宿泊施設で特定技能1号の在留資格を取得するための要件

宿泊業界

宿泊業では特定技能1号に加え、2023年8月31日から特定技能2号の受入れも始まっています。
ほかの就労可能な在留資格のように、特定の学歴や職歴は求められません。
求められるのは、宿泊分野で必要とされる技能と日本語の水準を満たしているかどうかです。特定技能1号の申請時に外国人に求められる主な点は、次のとおりです。

  • ・18歳以上であること
  • ・定められた日本語試験に合格していること
  • ・宿泊分野特定技能1号評価試験に合格していること

▼ 技能実習「宿泊」からの移行

宿泊職種の技能実習2号を良好に修了した方は、宿泊分野特定技能1号評価試験が免除されます。
また、職種を問わず技能実習2号を良好に修了した方は、日本語試験が免除されます。

なお、技能実習制度に代わる新しい「育成就労」制度が2027年4月1日から施行され、宿泊分野も育成就労の受入れ対象分野とされています。

▼ 特定技能2号の要件

特定技能2号を申請するには、宿泊分野特定技能2号評価試験への合格に加え、宿泊施設で複数の従業員を指導しながら宿泊サービスの業務に従事した実務経験が必要です。宿泊業技能試験センターの案内では、2号試験の申込みに、宿泊業での2年以上の実務経験の証明書が必要とされています。

宿泊業で求められる特定技能1号の日本語試験と技能試験の内容

宿泊施設で外国人が特定技能1号を申請する際に、合格しなければならない日本語試験と技能試験の内容をご説明します。

▼ 定められている日本語試験と必要なレベル

日本語能力は、次のいずれかの試験で判断されます。

  • ・国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)
  • ・日本語能力試験(N4以上)

▼ 宿泊分野特定技能評価試験とは

日本の宿泊業での就労を希望する外国人が、業務に必要な知識・技能を持っているかを、学科と実技の両方で測る試験です。
一般社団法人宿泊業技能試験センターが実施しています。

区分出題数・形式出題範囲
1号試験学科30問・実技6問(いずれも3択)宿泊業のフロント、企画・広報、接客、レストランサービスに係る知識・技能
2号試験学科50問・実技20問(いずれも4択)

観光庁の「宿泊分野特定技能1号評価試験実施要領」では、学科試験・実技試験それぞれの正答率65%以上を合格としています。
日本語試験と宿泊分野特定技能1号評価試験に合格し、事業者と雇用契約を結んだ外国人は、特定技能1号の在留資格を申請することができます。

▼ 宿泊業の日本語試験・技能試験の実施主体と実施方法

試験名実施主体方法回数場所
日本語能力試験【国内】公益財団法人日本国際教育支援協会マークシート年2回(7月・12月)各都道府県
【海外】独立行政法人国際交流基金年1回~2回(都市により異なる)現地の実施機関に確認
国際交流基金日本語基礎テスト独立行政法人国際交流基金プロメトリックで予約原則として毎月実施国際交流基金の案内で確認
宿泊分野特定技能評価試験(1号・2号)一般社団法人宿泊業技能試験センター学科・実技(プロメトリックで予約)試験センターの案内で確認試験センターの案内で確認

参考:一般社団法人宿泊業技能試験センター・日本語能力試験・国際交流基金「JFT-Basic」(確認日:2026年11月11日)

特定技能の受入れガイド(無料PDF)

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ホテルや旅館等の宿泊施設で特定技能1号の外国人を雇用する5つの注意点

実際にホテルや旅館で外国人を特定技能の在留資格で雇用する場合、受入れ機関である企業や団体が注意するべきポイントがあります。

  1. 宿泊分野特定技能協議会の構成員になる(在留諸申請の際に構成員であることを示す書類を提出)
  2. 直接雇用のみ可能(派遣は不可)
  3. 雇用契約はフルタイムのみ認められる
  4. 特定技能1号での在留は通算5年まで(在留期間は3年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間)
  5. 1号特定技能外国人支援計画を作成し、実施する義務がある

以下に詳しく解説します。

▼ 宿泊業の事業主(受入れ機関)に求められる条件

特定技能外国人を受け入れる宿泊業の企業・団体は、通常の受入れ機関の基準に加え、次の条件を満たす必要があります。

  • 旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を受けていること(風俗営業法上の特定の施設に該当せず、「接待」を行わせないこと)
  • 国土交通省が設置する宿泊分野特定技能協議会の構成員になること
  • 協議会に対し、必要な協力を行うこと
  • 国土交通省またはその委託を受けた者が行う調査・指導に必要な協力を行うこと
  • 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合は、上記の協議会・協力の条件を満たす登録支援機関に委託すること
  • 特定技能外国人から求められたときは、実務経験を証明する書面を交付すること

特定技能外国人を受け入れる宿泊施設は、地方出入国在留管理局への在留諸申請の際に、宿泊分野特定技能協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要です。初めて受け入れる場合は、申請前に協議会への加入手続を済ませておきます。
なお、支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関も、協議会の構成員となることとされています(入会申請などの手続はe-Govの電子申請のみで、郵送などの紙では受け付けていません)。

協議会については、以下にお問合せください。

お問合せ先:
宿泊分野協議会事務局コールセンター(10:00~16:00、土日・祝日・年末年始を除く)
電話:
03-4330-2737

参考:観光庁「宿泊分野特定技能・育成就労協議会」(確認日:2026年11月11日)

▼ 宿泊業の採用は直接雇用のみ可能:派遣での所属は認められない

宿泊分野の特定技能の雇用形態は直接雇用に限られ、所属先は受入れ機関である宿泊施設になります。
派遣での受入れの場合、宿泊分野の特定技能の在留資格を利用することはできません。

▼ 雇用契約はフルタイム:ピークシーズンの変動に留意する

特定技能の在留資格を申請する外国人との雇用契約には、企業が守るべきポイントがあります。

  • 所定労働時間がフルタイムであること
  • 報酬額が、同じ業務に従事する日本人と同等以上であること
  • 外国人であることを理由に、報酬・教育訓練・福利厚生などで差別的な取扱いをしないこと
  • 一時帰国を希望したときは、必要な有給休暇を取得させること

なかでも、雇用契約がフルタイムでないと特定技能の要件を満たさないことに注意してください。
出入国在留管理庁の運用要領では、フルタイムとは原則として労働日数が週5日以上かつ年間217日以上で、週の労働時間が30時間以上であることをいうとされています。
アルバイト・パートタイムといった働き方で特定技能外国人を雇用することはできません。繁忙期・閑散期で勤務日数が大きく変わる場合も、この基準を下回らないよう勤務計画を立ててください。

▼ 特定技能1号外国人の雇用は通算5年まで

特定技能1号には、在留できる期間の上限があります。
宿泊分野の特定技能1号で在留できるのは、一人当たり通算で5年までで、在留期間(3年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間)ごとに更新する必要があります。
通算5年を迎える前に、本人の希望と状況に応じて、特定技能2号への移行(2号評価試験の合格と実務経験が必要)など、ほかの在留資格を検討することになります。
多数の外国人を雇用するケースでは、この上限を踏まえて採用計画を立ててください。

▼ 受入れ機関が行うべき支援計画とは

特定技能1号外国人を雇用する際は、受入れ機関は1号特定技能外国人支援計画を作成し、実施する必要があります。
支援計画には、入国前の事前ガイダンス、出入国時の空港送迎、住居確保や生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応などが含まれます。
これらの支援は受入れ機関の義務で、自社で実施するか、全部を登録支援機関に委託して実施します。なお、特定技能2号の外国人については、支援計画の作成・実施は求められていません。

こんな状況で活用できる!宿泊業で特定技能1号の在留資格を活用する運用ケース例

最後に、どのような状況で特定技能1号の在留資格を活用できるのか、宿泊施設で想定される運用例をご紹介します。

ケース1. 多言語対応できるフロントスタッフをホテルで採用したい

訪日外国人が増えるなかで、観光地を中心に多言語対応の需要が高まっています。
英語だけでなく、中国語・韓国語など訪日外国人の多い国・地域の言語に対応できるスタッフがいると、外国人のお客様への案内がしやすくなります。
フロントスタッフとして外国人を採用したいホテル・旅館で、特定技能の在留資格を活用できます。

ケース2. グループ企業の海外現地ホテルで働くスタッフを日本に呼び寄せたい

特定技能は、技能実習を修了した方や国内で試験に合格した方など、すでに日本に在留している外国人だけでなく、海外から外国人を呼び寄せる場合にも利用できます。
「グループ企業の海外現地ホテルで働くスタッフを、日本のホテルで数年間雇用したい。」
こうした場合も、本人が日本語試験と宿泊分野特定技能1号評価試験に合格し、フルタイムの直接雇用契約を結ぶなどの要件を満たせば、特定技能の申請対象になります。

ケース3. 訪日外国人を誘致するために特定の国に精通した外国人を広報で雇用したい

宿泊分野の特定技能では、企画・広報の業務にも従事できます。
海外からのお客様を誘致する際、現地の事情に詳しい外国人スタッフがいれば、その国の旅行者に向けた宿泊プランの企画や情報発信に工夫を加えることができます。

よくある質問

Q.宿泊分野にも特定技能2号はありますか?

A.あります。観光庁によると、関連する法務省令・告示等の改正・施行により、2023年8月31日から宿泊分野でも特定技能2号の受入れが始まりました。2号は、複数の従業員を指導しながら宿泊サービスの業務に従事するもので、宿泊分野特定技能2号評価試験の合格と実務経験が必要です。在留期間の更新に上限がないため、1号の通算5年を超えて働き続ける道があります。試験は一般社団法人宿泊業技能試験センターが実施しています。(出典:観光庁「宿泊分野における外国人材受入れ(在留資格「特定技能」「育成就労」)」・出入国在留管理庁「宿泊分野」・一般社団法人宿泊業技能試験センター、確認日:2026年11月11日)

Q.宿泊分野特定技能協議会には、いつ加入する必要がありますか?

A.観光庁によると、在留諸申請の際に協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要なため、初めて受け入れる場合は申請前に加入手続を済ませておきます。構成員となるのは、特定技能外国人を雇用する宿泊施設と、支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関です。入会申請・変更届・退会届はいずれもe-Govの電子申請で行い、郵送や紙では受け付けていません。(出典:観光庁「宿泊分野特定技能・育成就労協議会」、確認日:2026年11月11日)

Q.日本語能力試験(JLPT)と国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)は、どちらを受ければよいですか?

A.特定技能1号の日本語要件は、日本語能力試験N4以上またはJFT-Basicのいずれかの合格で満たせます。日本語能力試験は年2回(7月・12月)で、国内は日本国際教育支援協会、海外は国際交流基金が実施します(海外では年1回のみの都市もあります)。JFT-Basicは原則として毎月実施されるため、受験機会の多さで選ぶ方もいます。受験する国と採用スケジュールに合わせて選んでください。(出典:日本語能力試験「日本語能力試験の目的と沿革」・国際交流基金「JFT-Basic」・出入国在留管理庁「宿泊分野」、確認日:2026年11月11日)

Q.宿泊の技能実習2号を修了した人は、試験を受けずに特定技能1号へ移れますか?

A.出入国在留管理庁によると、宿泊分野の技能実習2号を良好に修了した方は、宿泊分野特定技能1号評価試験が免除されます。日本語試験も、職種を問わず技能実習2号を良好に修了していれば免除されます。ただし、在留資格の変更申請は必要で、受入れ機関の基準(旅館・ホテル営業の許可、協議会への加入など)や雇用契約の要件も満たす必要があります。(出典:出入国在留管理庁「宿泊分野」、確認日:2026年11月11日)

まとめ:宿泊業にとって特定技能の活用は人手不足への対応策のひとつ

特定技能の在留資格は、これまで就労ビザが取得しにくかったフロント・接客・レストランサービスなどの現場業務で活用できる点で、宿泊業を営む事業者にとって大きな意味があります。
「増える訪日外国人に備え、多言語対応できるスタッフを採用したい。」
「現場で働くアルバイトの留学生を、正社員として雇用したい。」
「海外からのお客様を誘致するために、現地に精通したスタッフを雇いたい。」
こうしたケースで、特定技能を活用できます(留学生の場合も、日本語試験と技能試験の合格などの要件を満たす必要があります)。
ただし、特定技能外国人を雇用する際は、旅館・ホテル営業の許可、協議会への加入、フルタイムの直接雇用、支援計画の実施など、受入れ機関に求められる義務を忘れてはいけません。
雇用契約の内容や支援計画の実施について理解した上で、採用を進めましょう。

なお、本記事は制度・要件の解説を中心としています。宿泊分野で実際に受け入れる際の実務(旅館業法の営業許可確認、協議会への加入、支援体制の整備など)については、グループ会社である株式会社CTCが分野別に詳しく解説しています(特定技能「宿泊」とは?)。あわせてご確認ください。

出典(確認日:2026年11月11日)

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