MWO申請の代行ならClimbフィリピン人の雇用に必要な手続きを行政書士がサポート

※MWOは審査の手数料を徴収していません。
※送出機関を通じて採用する場合、当法人の手数料と送出機関費用を合わせた目安は約270,000円（税抜）＋実費です。送出機関費用は案件により変わるため、ご相談時にお見積りいたします。

日本に住んでいるフィリピン人を採用する場合も、MWO申請は必要ですか？

必要な手続きは在留資格によって異なります。特定技能で採用する場合は、海外から呼び寄せる場合と同じく、送出機関との募集取決め・MWOでの審査・DMWへの登録を雇用契約の前に行う必要があります（入管への在留資格変更許可申請では、これらを証明する書類の提出は求められていません）。技術・人文知識・国際業務などで働いている方が転職する場合は、本人がMWOで新しい雇用契約の確認を受けます。この確認は、一時帰国の際の出国手続きに必要です。

技術・人文知識・国際業務などで採用する場合も、MWO申請は必要ですか？

必要です。フィリピンの制度では、特定技能に限らず、専門職などとしてフィリピン人を雇用する場合もMWOでの手続きが求められます。フィリピンから新たに採用する場合は、原則としてDMWの認定を受けた送出機関を通じてMWOで企業の審査を受け、送出機関を通さずに直接雇用する場合は、例外として認められるための手続きが必要です。日本の在留資格申請とは別の手続きなので、並行して準備を進めましょう。

MWOの面接に、行政書士が同行したり代わりに出席したりできますか？

代わりに出席することはできず、当法人は面接に同行しません。面接が行われる場合は、受入れ企業の代表者または委任された従業員が英語で対応します。英語での対応が難しい場合は、通訳の手配が可能です（通訳費用は別途）。

依頼してからどのくらいで手続きが終わりますか？

MWOの審査は、書類に不備がなければ10〜15営業日程度とされています。書類の準備や面接などを含めると、ご依頼から1〜2か月程度が目安です。

MWOに支払う手数料はかかりますか？

MWOは審査の手数料を徴収していません。当法人の手数料（150,000円・税抜、在留資格を問わず同一）のほか、送出機関を通じて採用する場合の送出機関費用（約120,000円・税抜、案件により変動）、公証役場の手数料・郵送費などの実費がかかります。

東京・大阪以外の企業でも依頼できますか？

はい。MWOへの申請は郵送で行うため、全国の企業様からご依頼いただけます。提出先のMWOは、受入れ企業の所在地で決まります。

MWO東京・MWO大阪の管轄を見る

MWO東京	北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、沖縄
MWO大阪	富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

※2026年9月時点でMWO大阪が公表している管轄をもとに作成しています。

どのような書類を用意すればよいですか？

採用のケースによって異なります。ご依頼時に、最新のMWOの案内にもとづいてご案内します。

ケース別の主な書類を見る

特定技能で採用する場合

• 登記事項証明書（発行から3か月以内のもの）、業種に応じた営業許可証などの写し
• 会社の概要がわかる情報、代表者のパスポートの写し
• 職務内容、雇用条件、給与の内訳、同じ業務に従事する日本人従業員の給与明細の写し
• 送出機関との募集取決め、送出機関のDMW許可証の写し

専門職などを海外から採用する場合

• 送出機関宛ての求人票、職務内容・給与の内訳を付けた雇用契約書
• 送出機関との募集取決め（原本）、送出機関の許可証の写し
• 登記事項証明書など会社の書類、代表者のパスポートの写し

日本在住者の転職（特定技能以外）の場合

• DMWの標準様式による雇用契約書
• 本人のパスポート・在留カードの写し、在職を示す書類（在職証明書・給与明細など）
• 本人の申述書、保険に関する書類
• 登記事項証明書など会社の書類

※日本語の書類には翻訳者の署名入りの英訳が必要です。署名・押印は原本が求められ、電子署名は認められていません。

MWO申請のあとの在留資格申請もまとめて依頼できますか？

はい。在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請まで、当法人にまとめてご依頼いただけます。在留資格申請の費用は別途かかります。