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留学生がアルバイトで週28時間を超えたら、ビザ更新は不許可になる?

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この記事の結論
・「留学」「家族滞在」の方は、資格外活動許可(包括許可)で、原則週28時間以内(学校の長期休業中は1日8時間以内)のアルバイトができます。掛け持ちの場合は、すべての勤務先の合計で数えます。
・週28時間を超えて働いていた(オーバーワーク)と判断されると、「留学」の更新や、就労ビザに変えた後の最初の更新が不許可になることがあります。就労ビザの最初の更新では、課税証明書の所得額から、留学生のときのアルバイトの状況が確認されます。
・時給が高くて所得が多いだけなら、時間の制限を超えたことにはなりません。実際に超えていた場合は、当時の勤務状況を資料で説明し、反省と今後の誓約を書面にします(許可されるとは限りません)。

1.ビザの更新と「在留状況不良」の事情

在留資格「留学」や、在留資格「技術・人文知識・国際業務」等の就労を認められているビザ、「家族滞在」等のビザの更新は、過去の在留状況に不良な点があると認められないことがあります。
在留状況の不良とは様々な事情を指しますが、最も多く指摘されるのは「資格外活動許可の範囲を超えてアルバイトをしていた」という事情です。

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資格外活動とは、「本来の在留活動を阻害しない範囲内において、現に有している在留資格に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」を言い、これを行うための許可が資格外活動許可です。(資格外活動についてはこちらの関連記事をご覧ください⇒資格外活動許可申請)。

資格外活動許可を得れば、勉強を目的として日本に在留している「留学生」、家族とともに生活することを目的として日本に在留している「家族滞在」の外国人は、原則として週に28時間以内であればアルバイトができます。
この「本来の活動を阻害しない範囲」、すなわち週に28時間以内という範囲を超えてアルバイトをしてしまった(以下、オーバーワーク)ために、「留学」や「家族滞在」、「技術・人文知識・国際業務」等のビザ更新が不許可になってしまったという話があります。

このような場合は、プロに相談すると、状況に合った対応を検討できます。

2.オーバーワークが理由でビザの更新が不許可になるタイミング

オーバーワークが理由で、ビザの更新が不許可になるのは、いったいどういうタイミングなのでしょうか。大きく、下記の3つが挙げられます。

  1. ① 「留学」ビザの更新時
  2. ② 「家族滞在」ビザの変更、更新時
  3. ③ 「技術・人文知識・国際業務」ビザ等の就労ビザの変更、更新時

特に多いのは、①の「留学」ビザの更新時と③の「就労ビザ」の1度目の更新時です。

①の「留学」ビザの更新時については、ビザ申請をする留学生が資格外活動許可を得ている場合には、入管にアルバイトの状況を説明する資料を提出します。
その際にオーバーワークの事実があると入管に判断されると、「留学」ビザの更新が不許可になることがあります。
これは、端的に言ってしまえば、入管は留学生のするオーバーワークに対し厳格な姿勢をとっているからなのですが、その背景には「留学」ビザがオーバーワークをはじめとする不法就労の温床になっているという実態があります。

③の「就労ビザの一度目の更新時」というのは、元々留学生であった外国人の方が「技術・人文知識・国際業務」ビザ等に変更した後の1度目の更新申請のときが多いです。
これは、「技術・人文知識・国際業務」ビザのような就労ビザの更新申請時の多くは、直近の「課税証明書」を提出することに起因します。 この課税証明書に記載されている所得金額が、時期的に以前留学生であったときのアルバイトから得られた金額であることが多く、学生時代のアルバイトの報酬額があまりに多い等の事情があると、「留学生」のときのアルバイトが週に28時間を超えていたのではないか、という疑いにつながるのです。
このように、就労ビザのはじめての更新時に提出する課税証明書が過去のオーバーワーク発覚の端緒となると思われます。

それでは、元々留学生であった外国人の方が「技術・人文知識・国際業務」ビザ等に変更した後の1度目の更新申請の場合で、提出しなければならない課税証明書に記載されている所得金額が大きいときには、どうすれば良いでしょうか?

3.オーバーワークを疑われるケースと対処法

▼ 留学生時代には原則28時間以下の範囲でアルバイトをしていたが、所得が高い場合

この場合、単に当時のアルバイトの時給が高かったことが考えられます。
オーバーワークという意味での資格外活動許可違反というのは、あくまで原則28時間という「時間の制限」を超えてアルバイトをしていたかどうかを基準に判断されるため、時給が高かったために所得が高額になっているだけの場合は、時間の制限を超えたことにはなりません。

▼ 実際に原則28時間以下という制限を超えた時間のアルバイトをしていたために所得金額が高額になっている場合

いわゆるオーバーワークをしていた場合には、

  1. ➀ 当時のアルバイトの状況(アルバイト先の会社名、会社の連絡先、仕事内容、アルバイトの期間、時給、週の稼働日数、一日のアルバイト時間等)について、アルバイト先ごとに説明をします。
  2. ➁ ①で説明した内容を裏付ける資料として、当時の賃金台帳や自身のアルバイトの給料が振り込まれていた銀行通帳の写し等を提出します。
  3. ③ ①と②で客観的な事実を説明した上で、「今後は日本の在留資格制度上のルールをはじめとする全ての規範に反するようなことはしない」旨の誓約と反省の気持ちを説明します。

このような説明の文書を提出することで、許可されるとは限りませんが、当時の事情を客観的に説明する資料になります。


よくある質問

Q.夏休みなどの長期休業中も、アルバイトは週28時間までですか?

A.教育機関の長期休業期間中は、1週28時間ではなく1日8時間以内が基準になります。包括許可の対象は「1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては、1日について8時間以内)」の収入を伴う活動です。週28時間を超えるインターンシップや、個人事業主としての活動は、包括許可ではなく個別許可の対象です。(出典:出入国在留管理庁「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」、確認日:2026年11月5日)

Q.アルバイトを2か所掛け持ちしている場合、28時間はどう数えますか?

A.勤務先ごとではなく、すべての勤務先の合計で週28時間以内にする必要があります。在留カード裏面の「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」の記載について、複数のアルバイト先がある場合はその合計が週28時間以内でなければならないと案内されています。雇用主の側にも、在留カードの記載事項の確認が求められています。(出典:出入国在留管理庁「外国人の適正な雇用にご協力ください」、確認日:2026年11月5日)

Q.更新の審査では、アルバイトの時間のほかに何を見られますか?

A.ガイドラインでは、在留資格に該当する活動を行っているか、素行が不良でないか、納税義務を履行しているか、住居地や所属機関の届出義務を履行しているかなどが総合的に考慮されます。除籍・退学後も在留を続けた留学生は消極的に評価され、税や国民健康保険料の未納も消極的な要素とされています。(出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」、確認日:2026年11月5日)

オーバーワークが原因でビザ更新が不許可になってしまうかもしれない、と不安なときは、ぜひ 行政書士法人Climb にご相談ください。

【関連記事】特定技能ビザとアルバイト就労の真実:可能性と注意点を徹底解説

【関連記事】留学生のオーバーワークとは?週28時間の数え方と採用時の注意点

 
■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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