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帰化申請の「素行条件」とは?前科やオーバーステイがある場合、許可にどのくらい影響する?

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このコラムでは、帰化申請の際に必要とされる「素行条件」について、帰化申請のプロである行政書士がわかりやすくお答えします。

「素行条件」の「素行」とは何を意味するか?どの程度からが問題になるのか?
また、よくあるご質問「過去に前科があるのですが」「オーバーステイがあったのですが、許可されますか?」という心配についても解説します。

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1.素行条件とは?

 まずは帰化申請に必要とされる「素行条件」とは何かについてお話していきましょう。

外国人が日本国籍を取得するために行う帰化許可申請においては、様々な条件があります。
その条件の一つとして素行条件があり、国籍法第5条1項3号に定められています。

第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
 (中略)
三 素行が善良であること。
国籍法第5条1項3号

 上記の国籍法第5条1項3号が定める素行要件については、前科や犯罪歴、破産歴の有無、税金や年金の納付状況などが確認されます。
これらの素行条件を満たしていない場合に、「素行不良」となります。

▼ 素行不良とは

素行不良とは、法律違反があったり、納税義務を履行していない場合に主に認められます。
帰化申請をする方が素行要件を満たすかどうかは、主に以下の点で検討することができます。

  • ・前科や犯罪歴があるかどうか
  • ・不法残留(オーバーステイ)の履歴
  • ・車等の運転で違反がないか(運転記録証明書(5年間)の提出が必要です。出典:東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」/確認日:2026年11月5日)
  • ・破産歴はないか
  • ・納税義務を履行しているか
  • ・年金の支払い状況
  • ・民法上の不法行為の有無
  • ・家族の素行

以上の面から総合的に審査されて判断されます。

2.「前科」や「オーバーステイ」について

ここからは、特にご質問の多い「前科」がある場合や「オーバーステイ」をしてしまった場合についてご説明していきます。

▼ 素行要件の中で「前科」はどのくらい影響する?

 前科とは、刑事裁判で有罪の裁判を受けたことであり、刑事裁判が確定したら前科がつきます。
逮捕等はされたものの、実際に起訴をされなかった場合には刑事裁判にならないので、前科はつきません。

刑事裁判で実際に有罪の判決を言い渡され、前科がある場合には、素行条件の審査で考慮されます。
ただし、前科があったとしても犯した犯罪の内容や、判決を受けてから経過した年月等の事情によっては、帰化の許可が下りる場合があります。
もしも前科がある場合には、嘘をつかないことはもちろんのこと、前科の内容について隠さず、正直に帰化申請の書類に記載します。
家族に前科がある場合も同様です。

なお、素行の条件は、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無などを総合的に考慮して判断されます(出典:法務省「国籍Q&A」)。前科がある場合の扱いは、申請先の法務局に相談してください。
また、隠さない・嘘をつかないことは鉄則です。

▼ 在留不良(オーバーステイ) はどのくらい問題になる?

在留期間が経過してしまっているのにビザの更新等をしないで日本に在留を続ける不法残留(オーバーステイ)が過去にあった場合には、素行条件の面で問題となります。
オーバーステイの履歴がある場合の扱いも、申請先の法務局に相談してください。

過去にしたオーバーステイの経緯、反省していること、今後二度と法律違反はしないという内容の文章を作成することも一つの方法です。
家族がオーバーステイしてしまった場合も同様に申請時に説明をしておくほうが良いでしょう。

オーバーステイの理由書に盛り込む内容

  • ・過去のオーバーステイの全履歴
  • ・オーバーステイをしてしまった経緯
  • ・どのように反省しているか
  • ・今後は二度と法律違反をしない旨の宣誓

▼ 虚偽の申請や隠し事をしない

これら「帰化申請において重要な素行条件」を満たすことができない事情が過去にあり、問題があって条件を十分満たせない場合でも帰化の申請をしたい場合には、事実を隠さず、虚偽の申請をしないことがとても大切です。
帰化のどの条件を満たしていないのか、条件を満たしていない場合でも申請したい場合に具体的にどのようなことが大事なのか、どういう説明をすればいいのか等について、不安があればプロの行政書士に依頼するのがいいかと思われます。

帰化の要件・必要書類・申請の流れは、『帰化申請の要件・必要書類・費用・流れ』で詳しく解説しています。

よくある質問

Q.運転記録証明書はどのようなものを提出しますか?免許を失効・取消しされた場合は?

A.東京法務局の案内では、5年間分の運転記録証明書で、発行後2か月以内のものを提出します。審査中に再提出を求められることがあります。あわせて運転免許証(表・裏)の写しが必要で、免許を失効または取消しされた方は運転免許経歴証明書も提出します。交通違反の有無は、素行条件の判断材料の一つとして確認されます。(出典:東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」、確認日:2026年11月5日)

Q.年金や健康保険料は、誰の分を何年分提出しますか?

A.東京法務局の案内では、公的年金保険料・国民健康保険料とも直近2年分の納付証明(領収書の写し、被保険者記録照会回答票、ねんきんネットの印刷など)を提出します。対象は申請者本人と配偶者、同一世帯の該当する被保険者で、申請者を扶養している方がいる場合はその方の分も必要です。給与天引きや特別徴収の場合、納付時期を示す資料は不要とされています。(出典:東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」、確認日:2026年11月5日)

Q.素行条件を含むすべての条件を満たせば、帰化は許可されますか?

A.法務省は、帰化の条件を満たしていても帰化が許可されるとは限らないと説明しています。素行条件は、犯罪歴の有無や態様、納税状況、社会への迷惑の有無などを総合的に考え、社会通念によって判断されます。また、帰化許可申請について、法務省は審査基準・標準処理期間を公表していません。(出典:法務省「国籍Q&A」、法務省「帰化許可申請」、確認日:2026年11月5日)

「帰化したいけど、自分は申請できるのかな?」「自分は条件を満たしているのかな?」など、心配事や相談がある方は、ぜひ一度行政書士法人Climbにご相談ください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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