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帰化と職業 帰化をしないとなれない職業がある?

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1.日本人にしかなれない職業がある?

 社会には様々な職業がありますが、外国人はなることができない職業というものが日本には存在します。
 それは、国家公務員・地方公務員、裁判官、検察官、政治家、公証人、裁判員等の公職です。
 特に、国家公務員と地方公務員につき、内閣法制局が示した「当然の法理」からは、定型的な職務に従事する一部の官職を除いて、日本国籍が必要とされます。また、東京都管理職選考事件(最大判平17.1.26)での判旨では、地方公共団体が日本国民である職員に限って管理職に昇任することができるとする措置を講ずることは、合理的な理由に基づく区別とされています。
 つまり、原則として外国人は定型的な職務に従事する一部の公務員になることはできるが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員には就任、昇任できず、このような区別は合理的な理由に基づくものであるとされています。外国人の方であっても、帰化申請をして許可され、日本国籍を取得すればこういった職業に就くこともできるようになるでしょう。

 
 
2.帰化しないと進学できない大学がある?

 大学によっては、募集要項に日本国籍を条件とするものがあります
 例えば、防衛医科大学が挙げられます。防衛医科大学は国家公務員である軍医を養成する機関であるために、防衛医科大学に入学するということは国家公務員として就職するということを意味するからです。
 また、防衛大学、海上保安大学校、気象大学校に入学するにも同様に日本国籍が求められます。

 なお、司法試験の受験には国籍条項はありませんが、外国人が合格をしたとしても裁判官・検察官になることはできません。大学の進学についても、前述の職業のように、外国人の方なら帰化申請をして許可され、日本国籍を取得すれば問題なくなるでしょう

3.まとめ

 このように、日本には日本国籍を持たないと就任できない職業や入学できない学校があります。また、公務員関係ではなく、日本国籍を明示的な条件にしていない企業であっても、事実上は採用や昇任の際に日本国籍を求める企業は少なくないと言います。そのため、帰化を許可され、日本国籍を取得すれば日本社会での進路は広がると言えます。
 自分の希望する就職先や入学先が日本国籍を条件としている場合には、事前に確認することが必要です。

 

 

 

帰化申請に関してのご質問や、帰化申請をするにあたってご心配な点はぜひ行政書士法人Climbにご相談ください

 

■この記事を書いた人■

森山 敬(もりやま たかし)

行政書士法人Climb代表。創業時から国際業務であるビザ申請・帰化申請に特化。外国人のビザ申請件数は年間約1,000件、豊富な経験とノウハウに自信があります。入管業務についての知見をもとに、顧問として企業に対する外国人雇用のアドバイザリー業務も担当。

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