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外国人雇用の注意点 採用手法やビザのことまでまるごと解説

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外国人募集の注意点

人材不足など様々な理由で外国人を雇用しようと考えている方は多いでしょう。
しかし外国人を雇用する際は、日本人を採用する時とは違い注意しなければならないことが多々あります。
その中でも以下の2つについては外国人を募集する際に意識しましょう。

● ビザ(在留資格)で許可された活動内容を確認
● 職務内容は明確に相手のわかる言語で

どういったことか、それれぞれ詳しく見てみましょう。

▼ ビザ(在留資格)で許可された活動内容を確認

ビザ(在留資格)で許可された活動内容は必ず確認してください。
というのも、外国人はビザ(在留資格)で許可されている活動でなければ仕事に従事できないからです。

例えばですが、医療の在留資格を持っているのなら医療移設、介護の在留資格なら介護施設といったように働く場所が決まっています。
カレー屋を営んでいる外国人の方がカレー屋でしか働けないのはそういった理由からです。
そのため外国人を雇用する際、その外国人が既にビザ(在留資格)を有している場合は、任せる仕事がビザ(在留資格)で認められている活動の班内であるかを確認しなければなりません。

では海外の外国人を雇用する場合はどうなるのかといえば、ビザ(在留資格)を取得する必要があります。
ビザ(在留資格)を取得するには、その外国人の学歴や職歴などが関係します。
つまり、学歴や職歴が自社が業務に該当しない場合は求めるビザ(在留資格)を得られず、採用にかかった手間と費用が全て水の泡となってしまうのです。

以上のことから、外国人を雇用する際はビザ(在留資格)には注意しましょう。

▼ 職務内容は明確に相手のわかる言語で

職務内容を説明する際は、相手のわかる言語で行ってください。
日本に働きに来るくらいだから日本語くらい……と思ってしまいがちですが、そうするとお互いの認識が上手くすり合わせられない可能性が高くなります。
相手の外国人の方がわかりやすい言語で行うのが一番です。
その際、賃金や業務内容など労働条件については良く話し合い、書面による雇用契約をしっかり結ぶことをオススメします。
書面にすることで理解が深まることはもちろん、万が一トラブルが起こった際も証明書として機能してくれます。

従来、雇用契約書や労働条件通知書などを従業員へ書面で配布するのは法律で明確に定まれており、外国人でも同じなのです。

外国人雇用のメリット

そもそも外国人を雇用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
企業によっても変わってきますが、以下の3つが最たるものでしょう。

● 優秀な人材が確保できる可能性が高い
● 職場内が活性化する
● 海外進出時に即戦力となってくれる

中でも非常にわかりやすいのが、海外進出時に即戦力となってくれる点です。
海外進出は何かと不安が付きもの。
そんな時に現地出身の従業員がいれば、言語の壁はもちろん、その国の文化や情報収集、マーケティングも容易にできます。
旅行ならば片言でも許されますが、ビジネスの場となるとそうもいきません。
言語の小さなすれ違いによって不利益を被る可能性もあるため、現地出身のスタッフがいることで得られるメリットが計り知れないでしょう。

同様に外国人を雇用することで、優秀な人材を確保できる可能性が高いのもメリットとして考えられます。
想像すればわかることですが、見知らぬ土地へ1人働き出るというのは凄まじいバイタリティです。
そうしたことから外国人はモチベーションが高い傾向にあり、一緒に働く中で職場が活性化した例も多くあります。
特に外国人に仕事を教える際に改めて自分の仕事を見直す良い切っ掛けともなるでしょう。

以上のように外国人を雇用することは、得られるメリットが非常に多いのです。

外国人でも助成金はもらえる

外国人を雇用することで助成金をもらえる可能性があります。
これは全ての企業ではなく、助成金の制度を実施している自治体に所属している企業になるので注意しましょう。

もらえる助成金は多数ありますが、代表的なのは「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース」です。
どのようなものかというと、外国人労働者が安心して安定した就業ができるように職場の環境整備を行った場合、その費用の一部が助成されます。

対象となるのは以下となります。

● 通訳や翻訳にかかる費用
● 雇用のために依頼した弁護士や社労士などへの委託料

最初に出したお金が返ってくるようなイメージです。
ただし受け取るには条件があり、環境整備計画が終了して一定期間を過ぎても外国人労働者の離職率が10%以下でなければなりません。

また他にも「トライアル雇用助成金(一般コース)」といった日本人にも適用される助成金が外国人労働者を雇用する際に利用できることがあります。
外国人を雇用する際には、どのような助成金がもらえるのか事前に調べておくと良いでしょう。

外国人雇用の注意点

外国人を雇用する際にどのようなことに注意すればいいのでしょうか。
企業によって様々ですが、代表的なものは以下の3つです。

● 外国人を「安い労働力」と考えるのは間違い
● 日本人不要な雇用関連の手続きがある
● 言語・文化・宗教の違い

それぞれどういったものか詳しく見てみましょう。

▼ 外国人を「安い労働力」と考えるのは間違い

外国人を雇用する際の注意点として、「安い労働力」と考えないということが挙げられます。
もはや外国人だけでなく日本人も当たり前ですが、この意識はすぐに捨てましょう。
外国野中には日本よりも文化が安い国から来る方も大勢います。
しかし日本に住んで働く以上、適切な賃金で雇用しなければなりません。
決して外国人労働者=安い労働力考えないようにしましょう。

雇用する外国人の能力や業務内容などから適正に評価した賃金を支払わなければ、不満が溜まるのも当然。
不満は離職のみならず、SNSなどで拡散されることによって他の外国人にまで悪評が届いてしまいます。
更に雇用に関して適正でなければ法律で罰則を受ける可能性すらあります。

外国人を雇用する際は、日本人と同じ1人の労働者として雇用しましょう。

▼ 日本人に不要な雇用関連の手続きがある

外国人を雇用する際は、日本人では不要な手続きがある点にも注意しましょう。
どういうことかいうと、そもそも外国人を雇用する時点で日本人を雇用するのとは大きく違う手続きとなるからです。
募集や雇用、離職のおいても全て手続きが違います。
そのためこれまで日本人しか雇用していなかった企業だと、必要な手続きや労務管理などに手間取るといったケースが多々見られます。
雇用する身分に関係なく必要となるため、アルバイトであろうと永住者であろうと手続きが必ず必要です。
特に「外国人雇用状況届出書」の提出は義務なので、忘れないようにしましょう。
ほとんどの手続きはハローワークで完結するので、まずはハローワークへ確認するのもオススメです。
なお、外国人雇用状況届出書はオンラインでも提出ができるので、出向く手間は省けますよ。

▼ 言語・文化・宗教の違い

外国人を雇用する際には、言語・文化・宗教の違いについても注意しましょう。
当然と思うかも知れませんが、なかなか難しいのです。
特に仕事を行う上でもっとも大切なのが言語でしょう。
従業員同士のコミュニケーションにおいて指示を十分に理解できなくては、ミスやトラブルの元となってしまします。
日本で働きたいと思っている外国人の方の中には日本語を勉強している人も少なくありません。
しかし元々日本語を話す日本人と比べると、流ちょうに話せなかったり理解できなかったりといったケースも多いため注意が必要です。

また同様に、文化・宗教の違いにも注意しなければなりません。
例えばですが宗教を大切にする国の方の場合、決まった時間のお祈りが欠かせなかったり食べられないものがあったりします。
そういった文化や宗教を持つ人に対しても理解を示し、相手のことを正しく知る姿勢を常に持つようにしましょう。

一緒に働くであろう社内の人間にも通知し、外国人雇用後の社内環境を事前に整備するのも大切です。

まとめ

外国人を雇用することで、社内に様々なメリットを得られます。
一方で採用するにあたって必要な書類や届出が日本人以上に必要となります。
助成金をもらえる場合もあるため、事前に調べておくと良いでしょう。

外国人は安い労働力ではありません。
一緒に働く1人の人間として、相手の言語・文化・宗教を尊重し、働きやすい職場環境を構築していくことが大切です。


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