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外国人雇用の注意点 採用手法やビザのことまでまるごと解説

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この記事の結論
・外国人を雇うときは、任せる仕事が在留資格で認められた活動の範囲内かを確認し、労働条件は相手のわかる言語で説明して書面で雇用契約を結ぶことが大切です。
・ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」はすべての事業主の義務で、雇用保険の被保険者は雇入れの翌月10日まで、被保険者でない方は翌月末日までに届け出ます。
・外国人を安い労働力と考えず適正な賃金を払い、言語・文化・宗教の違いに配慮することも注意点で、職場の環境整備をすると助成金を受けられる場合があります。

外国人募集時の注意点

人材不足など様々な理由で外国人を雇用しようと考えている方は多いでしょう。
しかし外国人を雇用する際は、日本人を採用する時とは違い注意しなければならないことが多々あります。
その中でも以下の2つについては外国人を募集する際に意識しましょう。

  • ● ビザ(在留資格)で許可された活動内容であることを確認
  • ● 職務内容は明確に、相手のわかる言語で

どういったことか、それぞれ詳しく見てみましょう。

▼ ビザ(在留資格)で許可された活動内容を確認

ビザ(在留資格)で許可された活動内容は確認してください。
というのも、外国人はビザ(在留資格)で許可されている活動でなければ仕事に従事できないからです。

例えばですが、医療の在留資格を持っているのなら医療施設、介護の在留資格なら介護施設といったように働くことができる場所が決まっています。
カレー屋を営んでいる外国人の方が、カレー屋でしか働けないのはそういった理由からです。
そのため外国人を雇用する際、その外国人が既にビザ(在留資格)を有している場合は、任せる仕事がビザ(在留資格)で認められている活動の範囲内であるかを確認しなければなりません。

では海外の外国人を雇用する場合はどうなるのかといえば、新たにビザ(在留資格)を取得する必要があります。
ビザ(在留資格)を取得するには、その外国人の学歴や職歴などが関係します。
つまり、学歴や職歴が自社の業務に該当しない場合、求めるビザ(在留資格)を得ることができず、採用にかかった手間と費用が全て水の泡となってしまうのです。

外国人を雇用する際はビザ(在留資格)には注意しましょう。

▼ 職務内容は明確に相手のわかる言語で

職務内容を説明する際は、相手のわかる言語で行ってください。
日本に働きに来るくらいだから日本語くらい……と思ってしまいがちですが、そうするとお互いの認識が上手くすり合わせられない可能性が高くなります。
相手の外国人の方がわかりやすい言語で行うのが一番です。
その際、賃金や業務内容など労働条件については良く話し合い、書面による雇用契約をしっかり結ぶことをオススメします。
書面にすることで理解が深まることはもちろん、万が一トラブルが起こった際も証明書として機能してくれます。
従来、雇用契約書や労働条件通知書などを従業員へ書面で配布するのは法律で明確に定められており、それは外国人でも同じなのです。

外国人雇用のメリット

そもそも外国人を雇用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
企業によっても変わってきますが、以下の3つが最たるものでしょう。

  • ● 優秀な人材を確保する選択肢が広がる
  • ● 職場内が活性化する
  • ● 海外進出時に即戦力となってくれる

この中で非常にわかりやすいのが、海外進出時に即戦力となってくれる点です。
海外進出は何かと不安が付きものです。
そんな時に現地出身の従業員がいれば、言語の壁はもちろん、その国の文化や情報収集、マーケティングも容易にできることでしょう。
旅行ならば片言でも許されますが、ビジネスの場となるとそうもいきません。
言語の小さなすれ違いによって不利益を被る可能性もあるため、現地出身のスタッフがいることで得られるメリットが計り知れないでしょう。

同様に外国人を雇用することで、優秀な人材を確保する選択肢が広がることもメリットとして考えられます。
見知らぬ土地へ1人働き出るというのは凄まじいバイタリティです。
このような外国人はモチベーションが高い傾向にあり、一緒に働く中で職場が活性化した例も多くあります。
特に外国人に仕事を教える際に、改めて自分の仕事を見直す良いきっかけともなるでしょう。

以上のように、外国人を雇用することで得られるメリットは非常に多いのです。

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外国人雇用で助成金がもらえる?

外国人を雇用することで助成金をもらえる可能性があります。
代表的な助成金は国(厚生労働省)の制度で、要件を満たせば全国の企業が対象になります。また、自治体が独自に設けている助成制度もあるため、所在地の制度もあわせて確認しましょう。

もらえる助成金は多数ありますが、代表的なのは「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」です。
外国人労働者が安定して働けるように職場の環境整備を行った事業主に支給される助成金で、受給要件をすべて満たした場合に20万円(一時帰国のための休暇制度も整備した場合は25万円)が支給されます(令和8年10月1日の改正後の内容です。令和8年10月1日以降に就労環境整備計画を提出する場合が対象)。

主な要件は以下のとおりです。

  • ● 雇用労務責任者を選任し、外国人労働者雇用労務責任者講習を受講すること
  • ● 雇用労務責任者が外国人労働者からの苦情・相談に対応し、3か月ごとに1回以上面談を行うこと
  • ● 就業規則または労働協約、労働条件通知書または雇用契約書、社内マニュアルのいずれか1種類以上を多言語化すること

このほか、就労環境整備計画の期間が終わってから6か月を経過した時点で、外国人労働者の離職率が15%以下であることも要件です。(出典:厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」、確認日:2026年11月16日)

また他にも「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」といった日本人にも適用される助成金が外国人労働者を雇用する際に利用できることがあります。
外国人を雇用する際には、どのような助成金がもらえるのか事前に調べておくと良いでしょう。

外国人雇用の注意点

外国人を雇用した場合、どのようなことに注意すればいいのでしょうか。
企業によって様々ですが、ここでは以下の3つの点について解説していきます。

  • ● 外国人を「安い労働力」と考えるのは間違い
  • ● 日本人には不要な雇用関連の手続きがある
  • ● 言語・文化・宗教の違い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

▼ 外国人を「安い労働力」と考えるのは間違い

外国人を雇用する際の注意点として、まず外国人を「安い労働力」と考えないということが挙げられます。
もはや外国人だけでなく日本人も当たり前ですが、この意識はすぐに捨てましょう。
もちろん日本よりも賃金が低い国から来る外国人の方も大勢います。
しかし日本に住んで働く以上、適切な賃金で雇用しなければなりません。
決して外国人労働者=安い労働力と考えないようにしましょう。

雇用する外国人の能力や業務内容などから適正に評価した賃金を支払わなければ、不満が溜まるのも当然です。
不満は離職のみならず、SNSなどで拡散されることによって他の外国人にまで悪評が届いてしまいます。
さらに、雇用や賃金の支払いに関して不適正なことがあれば法律で罰則を受ける可能性すらあります。

外国人を雇用する際は、日本人と同じ1人の労働者として雇用しましょう。

▼ 日本人に不要な雇用関連の手続きがある

外国人を雇用する際は、日本人では不要な手続きがある点にも注意しましょう。
募集から雇用、離職まで全てにおいて日本人の手続きとは異なっているのです。
そのため、これまで日本人しか雇用していなかった企業だと、必要な手続きや労務管理などに手間取るといったケースが多々見られます。
雇用する身分に関係なく必要となるため、アルバイトであろうと永住者であろうと手続きが必要です。

特に「外国人雇用状況届出書」の提出は義務なので、忘れないようにしましょう。
ほとんどの手続きはハローワークで完結するので、まずはハローワークへ確認するのがオススメです。
なお、外国人雇用状況届出書はオンラインでも提出ができるので、出向く手間は省くことができますよ。

▼ 言語・文化・宗教の違い

外国人を雇用する際には、言語・文化・宗教の違いについても注意しましょう。
当然と思うかも知れませんが、なかなか難しいのです。

まず仕事を行う上で最も重要なのが言語の違いでしょう。
従業員同士のコミュニケーションにおいて指示を十分に理解できなくては、ミスやトラブルの元となってしまします。
日本で働きたいと思っている外国人の方の中には、日本語を勉強している人も少なくありません。
しかし、元々日本語を話す日本人と比べると、流暢に話せなかったり理解できなかったりといったケースも多いため、そうした外国人への配慮が必要です。

また同様に、文化・宗教の違いにも注意しなければなりません。
例えばですが、宗教を大切にする国の方の場合、決まった時間のお祈りが欠かせなかったり食べられないものがあったりします。
そういった文化や宗教を持つ人に対しても理解を示し、相手のことを正しく知る姿勢を常に持つようにしましょう。

一緒に働くであろう社内の人間にも通知し、外国人雇用後の社内環境を事前に整備するのも大切です。

よくある質問

Q.外国人を雇い入れたとき、ハローワークへの届出はいつまでに必要ですか?

A.「外国人雇用状況の届出」は全ての事業主の義務で、在留資格「外交」「公用」と特別永住者を除く外国人が対象です。雇用保険の被保険者は雇入れの翌月10日まで(離職は翌日から10日以内)、被保険者でない方は雇入れ・離職とも翌月末日までに届け出ます。(出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」、確認日:2026年11月4日)

Q.採用時に在留カードのどこを確認すればよいですか?

A.表面の「就労制限の有無」欄を確認し、「就労不可」や「在留資格に基づく就労活動のみ可」の場合は、裏面の「資格外活動許可欄」も確認します。裏面に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」とあれば、複数の勤務先の合計で週28時間以内で雇用できます。(出典:出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」、確認日:2026年11月4日)

Q.外国人を雇用したとき、健康保険・厚生年金保険の手続きは日本人と同じですか?

A.同じです。適用事業所に常時使用される方は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく被保険者となります。事業主は「被保険者資格取得届」を事実発生から5日以内に事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出します。(出典:日本年金機構「外国人従業員を雇用したときの手続き」、日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」、確認日:2026年11月4日)

まとめ

外国人を雇用することで、社内に様々なメリットを得られます。
一方で、採用するにあたって必要な書類や届出が日本人以上にあります。
助成金をもらえる場合もあるため、事前に調べておくと良いでしょう。

外国人は安い労働力ではありません。
一緒に働く1人の人間として、相手の言語・文化・宗教を尊重し、働きやすい職場環境を構築していくことが大切です。


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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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