外国人雇用状況の届出とは？
まず大前提として知っておいていただきたい事は、「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要となるという点です。
この届出は、労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）第28条第1項に基づくものです。
届出を怠ったり虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金が科されます（同法40条2号）。
なお、ここで言う外国人労働者とは、「特別永住者」並びに在留資格が「外交」及び「公用」の者を除きます。
気を付けなければいけない点として、就労ビザを持つ外国人の方々だけでなく、就労制限のない方（例えば日本人配偶者の在留資格や永住者、定住者）であっても、この届出はしなくてはなりません。
この届出の制度は、平成19年10月1日より事業者の方々に対し義務として課されております（根拠法である雇用対策法は、2018年7月に「労働施策総合推進法」へ改称されましたが、届出の内容や条番号に変更はありません）。
では、早速内容に関して見ていきたいと思います。
１．目的
この制度は、
- ・外国人労働者の雇用状況の把握と適切な雇用管理
- ・外国人労働者の雇用の安定と改善
- ・再就職支援を図ること
以上を目的として施行されています。
２．提出先
提出先はハローワークであり、届出を行う内容としては、氏名や在留資格など在留カードに書かれている事がほとんどです。
３．対象者
雇用保険の被保険者となる外国人従業員の方は、雇用保険被保険者資格取得届で代えられるため提出の必要はありません。
なお、離職時も必要となりますので、雇用保険の被保険者ではない方の場合は提出の必要があります。
被保険者の場合は雇用保険被保険者資格喪失届で代えられます。
提出時の注意点
第一に、提出内容を間違えないことです。
届出の記載内容の正確性を担保するのは、一義的には事業主であるとされていますので、雇い入れる外国人の方の在留カードやパスポートをきちんと確認して行う必要があります。
第二に、提出期限を守ることです。
雇用保険の被保険者となる外国人については、雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内、雇用保険の被保険者とならない外国人の外国人雇用状況届出書（様式第3号）は雇入れ・離職とも翌月末日までです。
もちろん、これは正社員での雇用だけでなく、アルバイトや派遣労働者として雇う場合にも必要ですので、事業者の方はくれぐれも注意してください。
何か疑問やご不明な点があれば厚生労働省のHP、または当事務所までご相談ください。
よくある質問
Q．外国人雇用状況の届出は電子申請できますか？
A．できます。雇用保険の被保険者となる外国人については「e-Gov」から、被保険者とならない外国人については「外国人雇用状況届出システム」から申請できます。過去に紙で届出を行ったことがある事業主が電子申請に切り替えるときは、「外国人雇用状況届出電子届出切替・変更申請書」の提出が必要です。（出典：厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」、確認日：2026年11月5日）
Q．届出のときに在留カードの写しを添付する必要はありますか？
A．在留カード等の写しの添付は不要です。ただし、届出事項は事業主が外国人本人から在留カードまたは旅券の提示を受けて確認することとされています。在留資格や在留期間を誤って届け出ないよう、雇入れの時点で券面を確認し、確認した内容を社内に記録として残しておきます。（出典：厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」、確認日：2026年11月5日）
Q．届出の様式はどれを使いますか？
A．雇用保険の被保険者となる外国人は、雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号）または資格喪失届（様式第4号）に外国人に関する事項を記載して届け出ます。被保険者とならない外国人は、外国人雇用状況届出書（様式第3号）を使います。厚生労働省は、2027年（令和9年）4月1日からは新しい版の様式を使用するよう案内しています。（出典：厚生労働省「「外国人雇用状況の届出」について」、確認日：2026年11月5日）
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