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日本で長く暮らしていくために、いつかは手に入れたいのが「永住権」です。しかし、いざ申請を考えたときに「銀行にいくら貯金があれば許可されるのだろう？」と不安になる方は多いでしょう。
ネット上では「300万円必要だ」「いや500万円はないと厳しい」といった様々な噂が飛び交っており、今の自分の貯金額で足りるのか、もし少なかったら不許可になってしまうのではないかと夜も眠れないほど悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、永住権の審査において、貯金額だけに明確な合格ラインがあるわけではありません。大切なのは、貯金の「額」そのものよりも、日本で安定して自立した生活を送れるかどうかです。
本記事では、「永住権に必要な貯金額」をテーマに、「審査で本当に見られているポイント」や「目安となる貯金額」、「貯金が少なくても有利に進めるための対策」を解説しています。永住権の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
永住権申請と貯金の関係
永住権の申請において、多くの人が真っ先に気にするのが銀行の残高でしょう。しかし、法律やガイドラインを読んでも、具体的な金額が書かれていません。なぜ書かれていないのか、まずは審査の仕組みを以下にわけて見ていきましょう。
- ● 永住許可に「貯金額の基準」はあるのか？
- ● 審査で重視されるのは収入・納税・社会保険
永住許可に「貯金額の基準」はあるのか？
結論を言うと、永住権の審査において「銀行に〇〇万円以上なければならない」という一律の基準は存在しません。審査の目的は、その人が将来にわたって日本の公的負担（生活保護など）を受けずに、自立して安定した生活を送れるかどうかを確認する点にあるからです。
そのため、貯金が100万円しかなくても、安定した高い年収があれば許可されることもあります。逆に貯金が500万円あっても、現在無職であれば不許可になる可能性が高くなります。
貯金はあくまで「現在の生活の余裕度」を示すひとつの指標として扱われると考えておきましょう。
審査で重視されるのは収入・納税・社会保険
審査官が貯金額よりもはるかに重視しているのが、収入・納税・社会保険の3つです。以下を見てみましょう。
- ● 年収：単身者であれば直近5年間で300万円以上が目安
- ● 納税：住民税や所得税を、1日も遅れずに期限通りに支払っているか
- ● 社会保険：国民年金や健康保険を、未納なく適切に納めているか
毎月の安定した収入と、国民の義務である納税・社会保険の支払い状況の方が大切です。なお、収入に関しては地域差があるものの、地方でも300万円を基準として考えると良いでしょう。
永住申請では、納税・社会保険の義務を完璧に果たしていることが大前提であり、貯金はその「上乗せの安心材料」としての役割しか持っていないという点を忘れてはいけません。
永住権申請で資産が重視されるケース
貯金が永住権申請で目安となる一方で、貯金額が審査に大きな影響を与える場面もあります。収入の安定性を証明する力が弱い場合です。そのような場合、貯金が収入の不安定さを補う「盾」の役割を果たします。
以下に該当する方は、貯金も重要な要素になると考えておいた方が良いでしょう。
- ● 自営業やフリーランスで収入が不安定な場合
- ● 配偶者や家族を扶養している場合
- ● 転職直後や収入証明が弱い場合
自営業やフリーランスで収入が不安定な場合
自営業やフリーランスとして働いている方は、貯金額が永住権の申請時に重視される傾向にあります。会社員と違い、景気や取引先の状況によって月々の収入が大きく変動するためです。審査官によって「来年も同じように稼げる保証があるか」を厳しくチェックされます。
この際、まとまった額の貯金があれば、もし一時的に仕事が減っても自力で生活を維持できる証明になります。事業用の資金とは別に、個人として数年分の生活費を蓄えていると示せれば、審査官に良い印象を与えられるでしょう。
配偶者や家族を扶養している場合
家族を養っている場合も、貯金額は重要になります。世帯全体の生計能力が問われるためです。なお、扶養する家族が増えるごとに、求められる年収の目安も上がるため注意しましょう。
例えば、子供が複数いる家庭で年収が基準ギリギリの場合、教育費や急な出費に備えた貯金があるかどうかが、生活の安定性を判断する重要なポイントになります。家族全員が将来にわたって困窮しないと示すために、資産の有無が効果を発揮します。
転職直後や収入証明が弱い場合
転職直後や収入証明が弱い場合も、貯金額が申請時の判断材料になります。永住権の申請では、直近数年間の安定した就労実績が求められるからです。
例えば、転職したばかりの時期は、新しい職場での定着性がわかりません。そのため、収入の安定性という点では評価が低くなりがちです。
このようなタイミングで申請する場合、過去の仕事で築いてきた貯金があると示すことで、生活基盤は問題がないとアピールできます。収入の流れが不安定なときに、貯金の蓄えがカバーしてくれるとイメージするとわかりやすいでしょう。
貯金額の目安と実際の事例
永住権申請の貯金額で具体的な基準はないとはいえ、実務上の目安を知ることで、準備の指標になるのも確かです。一般的には、万が一のことがあっても生活が破綻しない程度の額が求められます。
どの程度の額が必要なのか、以下にわけて詳しく見ていきましょう。
- ● 単身者に必要とされる生活費相当額
- ● 家族帯同の場合に求められる貯金の目安
- ● 「数か月～1年分の生活費」基準が使われる理由
単身者に必要とされる生活費相当額
一人暮らしの場合、貯金が100万～150万円程度あれば、生計要件においてマイナスに評価されることは少ないでしょう。失業などのトラブルがあっても、半年～1年程度は自力で暮らしていける金額だからです。
ただし、永住権申請において重要なのは貯金よりも年収です。年収が400万円以上あり、毎月の収支がプラスであれば、貯金が数十万円程度であっても許可されている事例は多くあります。
家族帯同の場合に求められる貯金の目安
家族がいる場合、単身者と比べて目安となる貯金額は少し上がります。以下を目安に考えましょう。
- ● 夫婦二人の場合：200万円程度
- ● 子供がいる場合（1人）：300万円以上
- ● 子供がいる場合（2人以上）：400万円以上
このように、家族が多いほど、急な病気や教育費などの支出リスクが高まるため、貯金額は増える傾向にあります。
特に配偶者が無職やパートタイムで、申請者1人の収入に依存している場合は、より貯金額がある方が、申請時に有利になる可能性が高くなります。
「数か月～1年分の生活費」基準が使われる理由
永住権の申請で、「数か月～1年分の生活費」基準が使われる理由には、日本の社会保障制度（失業保険など）との兼ね合いがあります。
公的支援を受け始めるまでの期間、あるいは再就職までの期間を自費でまかなえる能力があることが、独立の生計を営むに足りる資産とみなされやすいためです。
そのため、贅沢ができるほどの大金は必要ありませんが、日々の暮らしに窮しないと示せる額の基準として使われています。永住者の資格があるかどうかの選別のための壁ではなく、日本社会で真に幸福かつ安定した生活を送るための土台を持っているかを確認するための基準、と考えておくと良いでしょう。
永住権申請で提出すべき資産関係書類
永住権の申請で自分の資産を正しく審査官に伝えるためには、適切な書類を揃える必要があります。以下の書類を準備しましょう。
- ● 銀行残高証明書や通帳コピー
- ● 証券・保険などその他資産の証明
- ● 入金の出所を説明できることの重要性
銀行残高証明書や通帳コピー
永住権の申請では、銀行が発行する「残高証明書」や「通帳のコピー」が必要です。申請の時点での貯金額を証明するものとして、必ず用意しましょう。直近1年分の取引履歴で大丈夫です。
ただし、残高証明書だけでは、申請の直前に他人から一時的に借りたお金（見せ金）ではないかという疑いを持たれる可能性があります。通帳の履歴も見せ、コツコツと貯めてきた実績を証明するのも忘れないようにしましょう。
証券・保険などその他資産の証明
証券や保険など、銀行の貯金以外にも資産がある場合は、以下の書類を用意してアピール材料として使いましょう。
- ● 株式や投資信託：証券会社の残高報告書
- ● 生命保険：解約返戻金があるタイプは、その見込額の証明
- ● 不動産：自分名義の自宅がある場合は、登記事項証明書
これらは貯金と同じく、生活の安定性を裏付ける証明になります。特に不動産（持ち家）があると、一定の安定性の証明として機能します。ただし、自己の居住用なのか投資用か、ローン残債があるかによって評価が変わります。特にローン残債が多いと資産の面ではマイナスになる可能性があるため、注意しましょう。
入金の出所を説明できることの重要性
永住権の申請で通帳のコピーを提出する場合、入金の出所を証明できるかも重要です。特に、説明のつかない多額の入金には注意しましょう。
母国からの送金や車を売ったお金など、まとまった金額が入っている場合は、その理由をメモや理由書で補足してください。
出所不明のお金があると、不法な副業やマネーロンダリングを疑われ、素行要件に悪影響を及ぼす恐れがあります。資産の額と同じくらい透明性も大切です。
貯金だけでは不十分な理由と他の審査ポイント
永住権を申請する際、「貯金が1000万円あるから絶対に大丈夫」と考えるのは危険です。審査は総合判断であり、お金を持っていること以外の点も厳しく見られます。特に以下の点は重要視されるポイントなので、注意しましょう。
- ● 納税状況・社会保険料の完納が必須
- ● 安定した就労・収入の証明
- ● 生活基盤や居住状況の安定性
納税状況・社会保険料の完納が必須
永住権の申請では、納税状況と社会保険料の完納状況が確認されます。いくら貯金があっても、税金や年金の支払いを一度でも遅延させていると、不許可になる可能性が非常に高いと考えてください。
例えば住民税の場合、納付期限を1日でも過ぎた履歴があると、致命的です。年金も直近2年間、全ての納期を期限内に守っている必要があります。
納税と社会保険料の完納は、貯金額以前の前提条件です。お金を持っていることよりも、法律で定められた義務を誠実に果たしていることの方が、永住者としての適格性を判断する上で重要視されます。
安定した就労・収入の証明
永住権の申請では、安定した就労・収入の証明も必要になります。永住権は、将来にわたって日本に居続けるためのビザです。そのため、一時的な貯金よりも「継続して稼ぐ力」が重視されます。
審査では、現在の会社での勤続年数や仕事内容が専門的であるか、今後も安定した収入が見込めるかどうかがチェックされます。貯金は、あくまでもそうした積み重ねによってできた過去の結果でしかありません。審査官は申請者が持つ「将来の安定性」を知りたいと考えているため、現在の就労状況をしっかり証明できるようにしましょう。
生活基盤や居住状況の安定性
永住権の申請では、生活基盤や居住状況の安定性も重要なポイントです。日本での生活環境がどれほど落ち着いているかも見られます。例えば、以下のような点です。
- ● 適切な広さの家に住んでいるか
- ● 近隣とのトラブルはないか
- ● これまでの在留状況で違反行為はないか
審査では、日本社会の一員として問題なく過ごせるかどうかの実態が確認されます。貯金という金銭的価値だけでなく、善良な市民であると証明できるかどうかが重要です。
永住権申請を有利に進めるための対策
永住権の申請では、自分の状況が目安に届いていない場合や不安がある場合でも、有利に進めるための対策があります。許可の可能性を高めるためにも、以下の点を意識してみましょう。
- ● 申請前に確認すべきチェックリスト
- ● 不利な点を補うための準備方法
- ● 専門家に相談するメリット
申請前に確認すべきチェックリスト
永住権の申請を有利に進めるためにも、申請の準備を始める前に、以下のポイントをクリアしているかセルフチェックしてみてください。
- ● 直近5年間の年収が300万円以上をキープできているか
- ● 直近2年間の税金・年金・健康保険を「納期通り」に支払っているか
- ● 銀行の残高が、自分と家族が半年以上暮らせる分だけあるか
- ● 過去に一度も、不自然な多額の入出金を通帳に記録していないか
- ● 交通違反や犯罪歴など、素行に問題がないか
これらをクリアできていると、永住権の申請を有利に進めやすくなります。自分が満たせているかを確認しておきましょう。
不利な点を補うための準備方法
永住権を申請する際、貯金が少なかったり年収が目安を少し下回ったりしている場合は、他の要素で補強しましょう。例えば、以下のような方法があります。
- ● 将来確実に支給される退職金の証明書の提出
- ● 配偶者の安定した収入の証明
- ● なぜこの貯金額でも生活に支障がないのかを証明する理由書
住んでいる家の家賃が非常に安かったり、既に家を所有していたりといった個別事情によっては、数字以外の安定性を示せる可能性があります。
専門家に相談するメリット
永住権の申請が通るかどうか不安な場合は、専門家に相談するのもおすすめです。永住権の審査は、個別の事情が複雑に絡み合います。自分では「貯金が少ないから無理だ」と思っていても、プロの目で見れば別の強みを見つけられることもあるためです。
特に、行政書士などの専門家は、過去の膨大な許可事例から今の状況がどのように評価されるかを分析し、弱点を補うための書類作成をサポートしてくれます。
確実かつスムーズに永住権を手にしたいのであれば、早い段階でプロの意見を聞くのが最も効率的です。
まとめ
永住権の申請において、貯金だけが重要な要素ではありません。しかし、生活の安定性を示す客観的な証明として機能します。
審査では納税状況や就労、収入など様々な部分を確認されますが、貯金も確認されるのは間違いないため、ある程度は準備しておくと良いでしょう。
永住権申請で貯金は補完要素である
ここまで解説してきた通り、貯金はあくまで収入の安定性を補足するためのものです。永住権の申請では、1000万円の貯金よりも300万円の安定した年収と、期限通りの納税・保険加入の方が審査では高く評価されます。
そのため、貯金額の数字だけに一喜一憂するのではなく、自分の生活全体が日本社会において安定しており、自立していることを書類で証明していく姿勢を大切にしてください。
安定収入と納税・保険加入が最大の審査ポイント
永住権の申請で意識したいのは、安定収入と納税、保険加入の3つのポイントです。自分が以下の状態に当てはまっているかを必ず確認してください。
- ● 安定した職に就き、継続して収入を得ているか
- ● 税金や社会保険を、1日も遅れずに支払っているか
この2点を満たしていれば、貯金額が少なくても許可される可能性は十分にあります。まずは自分の義務の履行状況を確認し、その上で資産状況を整理して、自信を持って申請に臨んでください。
