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永住権(永住ビザ)を取得するには?条件が緩和されるケースは?

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永住権とは

永住権とは、外国人が日本に永久的に居住できるための資格です。
その名の通り日本の永住者になれる権利で、以下のようなメリットが得られます。

● 就労制限がなくなる
● ビザの更新が必要なくなる
● ほぼ日本人と同じ権利がもらえる
● 住宅ローンが組める
● 婚姻者・子どもの日本滞在が有利になる

これらを見ればわかるように、基本的に永住権を持つことで有利になる点は非常に多くなっています。
そのため多くの外国人の方が将来的に永住権を求めて活動しているわけです。

中でも永住権は無期限で在住する資格のため、ビザ更新の度に必要書類を集めていた状態から考えると非常に楽になります。

しかも就労制限がないため、自分の好きな仕事に就けるのも魅力です。
合法の中であれば風俗業でも問題なく働けます。

また日本で住む場合、住宅の購入を考える方も多いでしょう。
住宅は土地を含めると莫大な金額が必要です。
そのためほとんどの方が住宅ローンを組んで購入することとなりますが、永住権を取得すると住宅ローンの審査が可能となります。

近年では永住権なしでも住宅ローンを組める銀行も出始めていますが、まだ主流ではありません。
住宅ローンはいくつかの銀行で金額を比較してから組む方がお得なため、嬉しいポイントです。

また就労ビザで日本で滞在していた場合、家族は「家族滞在ビザ」が必要でしたが、永住権を持っていると「永住者の配偶者等ビザ」に変わり、就労制限が発生しません。
永住申請までできるようになるため、家族とともに日本で長く暮らしたいと考えているなら永住権の取得は大きな第一歩となるでしょう。

永住権を取得するための条件

メリットが非常に多い永住権ですが、取得するにはどのような条件が必要なのでしょうか。
出入国在留管理庁では、以下のガイドラインが設けられています。

● 素行が善良であること
● 独立の生計を営むに足りる資産または技能を持っていること
● 日本国の利益になると認められること
● 引き続き10年以上日本に在留していること(10年のうち就労資格または居住資格で5年以上在留している)
● 罰金や懲役などを受けていない
● 納税義務を果たしている
● 現在の在留資格で最長の在留期間でザイル湯している
● 疫病などを持っていない

これらを満たしていなければなりません。
例外として日本人もしくは永住者の配偶者やその子どもにおいては、素行と独立の生計・資産については問われない場合があります。
同様に難民指定を受けている方も、独立の生計・資産については除外されます。
基本的に犯罪を犯さず真面目に働いていれば誰でも満たせるような条件です。

しかしどれかひとつでも当てはまらないと条件を満たしていないとされる場合があるため、永住権取得に向けて日々生活を送らなければいけません。

永住権申請時の必要書類

永住権を申請する際に必要な書類はどのようなものがあるのでしょうか。

申請をしたい外国人の方がどのような在留資格を持っているかで変わってきます。
それぞれ表にまとめましたので、ご覧ください。

就労ビザ・家族滞在 定住者 日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子ども
永住権許可証明書
写真(3×4cm)
理由書
身分を証明する資料
申請人を含む世帯全員の住民票
申請人または申請人を扶養する方の職業の証明書
直近の申請人もしくは扶養者の所得と納税証明
申請人もしくはその扶養者の公的年金・医療保険の納付状況を証明するもの
申請人もしくはその扶養者の資産を証明する物
パスポート
在留カード
身元保証人の資料
日本へ貢献したと証明できるもの(任意)
身分を証明する文書

これらの書類を準備しましょう。
表を見ていただけれればわかるように、日本人や永住者の配偶者・子どもは必要とされる書類がいくらか免除されています。

永住権を申請すると審査期間へと移行しますが、おおよそ4ヶ月ほどで終わります。
中には追加で情報を求められたりする場合もあるため、すぐに準備して提出するようにしましょう。

上記の表ではざっくりとまとめているので、更にケース別に深掘りしてみます。

今回は、
● 高度専門職ビザを持っている場合
● 日本人(永住者)の配偶者等ビザを持っている場合
これらについて解説します。

▼高度専門職ビザを持っている場合

高度専門職ビザを持っている方が永住権を申請する場合、通常の永住申請に加えてポイントが重要になってきます。
そのため永住申請をする場合、このポイントが規定の数値を超えていることが最低減必要です。
加えて重要になってくるのが、高度専門職ビザの種類になります。

高度専門職は4種類あり、

● 高度専門職1号(イ):高度学術研究活動
● 高度専門職1号(ロ):高度専門・技術活動
● 高度専門職1号(ハ):高度経営・管理活動
● 高度専門職2号

以上のようにわけられ、その活動の特性に応じて項目ごとのポイントが振り分けられています。
そのため自身がどの高度専門職なのかを念頭に置いた上で申請をしましょう。

参考までに、以下が種類で別の活動類型です。

● 高度専門職1号(イ):研究または研究に指導・教育を行う業務
● 高度専門職1号(ロ):自然科学または自分科学に関する知識・技術を有する業務
● 高度専門職1号(ハ):事業の経営または管理業務
● 高度専門職2号:イ・ロ・ハ全てと一般的な就労活動

このうち、高度専門職2号は取得が難しい分、在留期間も無期限となるため永住権に近いビザとなります。
永住権を申請する場合、2号か永住かで迷うのが一般的です。
では、永住申請においてポイントの緩和がどのように違うのか見てみましょう。

(1)ポイントによる緩和内容の違い
高度専門職1号になるためには、まずポイントが70点以上必要です。
そのため現在高度専門職ビザを持っている方は70点以上のポイントを持っていることでしょう。

しかしポイントは全部で100点あるため、80点に到達することで70点よりも少し緩和される内容があります。
こつこつとポイントを溜めるために頑張った方への特典のようなものです。
それが、以下の緩和になります。
【高度人材として引き続き1年以上の場合に永住許可の対象となる】

70点以上の場合、永住権の申請に必要な期間は3年以上です。
しかし80点以上になると1年以上に短縮されるため、申請しやすくなるのです。
現在80点以上あれば誰でも当てはまるため、試しにポイント計算をしてみるのも良いでしょう。

(2)ポイントの計算方法
永住申請に必要なポイントは、出入国在留管理庁のホームページに記載されています。
その種類は以下のように項目別にわけられています。

● 学歴
● 職歴
● 年収
● 年齢

これらの項目にプラスで「ボーナス」が14個設けられています。

取得できる点数は低いのですが、塵も積もればですのでなるべく満たしておけば80点以上も夢ではありません。
特に項目の中では年齢のように努力ではどうしようもない部分もあるため、ボーナスで加算していくことが大切です。

後は出入国在留管理庁のホームページにあるExcelのチェックリストに当てはめていけば自動で計算してくれますよ。

▼日本人(永住者)の配偶者等ビザを持っている場合

日本人もしくは永住者の家族で配偶者等ビザを持っている場合の永住申請はどうなのでしょうか。

結論から言えば、永住申請において緩和条件があります。
基本的に配偶者の方は、特例要件さえ満たせば10年間の在留期間は必要ありません。
その際に必要な書類は、以下です。

● 1年以上日本に在留していることの証明資料
● 配偶者と3年以上結婚をしている資料

これらと共に永住申請の理由書を作成して提出しましょう。
この際、身元保証書に関しては日本人か永住者の方が作成すればOKです。

注意点として、追加で書類を求められる可能性があるため、その場合は素早く提出するようにしてくださいね。

永住申請の条件が緩和されるケースとは?

永住申請は場合によっては条件が緩和されるケースがあります。
以下を参考にしてください。

● 日本人・永住者・特別永住者の配偶者等
● 定住者である
● 難民認定を受けている
● 外交・社会・経済・文化等の分野で日本への貢献があり、5年以上在留している
● 地域再生計画に係わる公私の期間において、特別活動告示36号・37号に該当する行動を行い、日本への貢献があり、3年以上継続して在留している
● 高度専門職ポイントが70点以上
● 高度専門職ポイントが80点以上

これらは全て「10年以上の在留」が短縮されます。
永住申請は原則10年以上在留している必要があるため、期間の短縮は大きな緩和と言っていいでしょう。

注意点として、配偶者等ビザを取得した場合、同時に永住申請はできません。
配偶者等ビザを取得してから日本への定着性や在留状況などを見てからの判断となるため覚えておいてくださいね。

まとめ

永住権は外国人の方が日本に永住するための権利のことで、取得することで大きなメリットを得られます。
日本で生活する上で困ることがなくなるほどですが、その審査は厳しいのが現実です。

申請時に必要な書類もビザの種類によって異なるため、申請時には注意しましょう。
特に高度専門職の方の場合、書類以外にポイント集計表が必要となります。
面倒くささすら感じるポイントですが、80点以上であれば様々な特典が得られます。

配偶者等ビザを持っている方と同様に永住申請において楽になため、なるべく高ポイントを目指しましょう。

条件によっては永住申請の要項が緩和される可能性もあるため、申請の際は注意してくださいね。


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