偽装結婚と在留資格：「日本人の配偶者等」ビザ申請で疑われないための完全ガイド

「日本人と本当に愛し合って結婚したのに、偽装結婚を疑われるのではないかと不安だ」
「入管の審査で疑われたらどうしよう。在留資格が許可されなかったら、愛する人と離れ離れになってしまう」

このような不安を抱えている外国人の方は多いのではないでしょうか。真実の愛に基づいた結婚であっても、入管の審査では様々な角度から結婚の真偽が確認されます。

偽装結婚を1度でも疑われると、審査が長期化したり、最悪の場合は不許可になって日本での生活が続けられなくなったりする可能性があります。しかし、多くの方は「偽装結婚」が法律的にどのように扱われるのか、どんな場合に疑われやすいのか、どう証明すれば良いのかといった情報がわからないのが実状でしょう。

そこで本記事では、「偽装結婚と判断されたら在留資格がどうなるのか」について解説します。「法的な定義から入管が疑うケース」や「正しい婚姻を証明する方法」、「万が一疑われた場合の対応」まで紹介してますので、ぜひ参考にしてください。

偽装結婚とは？在留資格との関係

偽装結婚とは、愛情に基づいた真実の婚姻ではなく、在留資格を得ることや金銭的な利益を目的として行われる虚偽の結婚のことです。

そのため、単なる入管法上の問題ではなく、刑法第157条の「公正証書原本不実記載罪」などに該当する重大な犯罪行為になります。
関与した外国人だけでなく、日本人配偶者も刑事責任を問われ、罰金や懲役刑が科せられます。場合によっては、在留資格の取消や強制退去の対象となり、日本での生活が続けられなくなるでしょう。

たとえ真実の愛に基づいた結婚であっても、証拠が不十分だと偽装結婚を疑われるリスクがあるため、法律の定義とリスクを理解し、自分の身を守るための対策を講じる必要があります。

参考：e-GOV | 刑法第157条

偽装結婚の定義と刑事罰

婚姻の意思がない状態で届け出た場合、その行為に関わった日本人、外国人の両方に刑事罰が科せられます。偽装結婚の斡旋（ブローカー行為）や加担も同様に処罰の対象となり、以下のように懲役刑や重い罰金刑が科される可能性があります。

刑法上の罪：公正証書原本不実記載罪（刑法第157条）

• ● 虚偽の事実を記載した婚姻届を提出する行為
• ● 5年以下の懲役または50万円以下の罰金
• ● 外国人だけでなく、日本人配偶者も処罰対象
• ● 仲介者がいる場合は、仲介者も共犯として処罰される

入管法上の罪：虚偽申請（入管法第70条）

• ● 虚偽の書類や事実を申告して在留資格を取得する行為
• ● 3年以下の懲役もしくは禁錮、または300万円以下の罰金
• ● 在留資格の取消や強制退去の対象

偽装結婚と認定され前科がついた場合、その後、たとえ真実の結婚をしたとしても事実は生涯消えません。入管の審査では永久的に不利に働き、再度の在留資格申請や将来の永住申請が極めて困難になります。人生に深刻な影響を与える重大な違法行為と認識しましょう。

入管法における扱いと在留資格の取消リスク

偽装結婚が発覚した場合、入管法に基づき在留資格「日本人の配偶者等」は不許可となります。また、すでにビザを取得していても、遡って在留資格が取り消され、その後には強制退去処分が待っています。強制退去となると、原則5年間（悪質な場合は10年間）は日本への再入国ができません。

たとえ真実の夫婦であっても、過去の経歴や交際実態に不自然な点があれば、入管は偽装を疑い調査に入ります。証拠が曖昧なために虚偽申請と判断されれば、真実の結婚でも不許可となる可能性もあります。

こうしたリスクを回避するためには、夫婦間の愛情だけでなく、客観的な証拠に基づく「婚姻の信憑性」の証明が必要です。

入管が偽装結婚を疑う典型的なケース

入管の審査官は、長年の経験から偽装結婚の典型的なパターンを熟知しています。

これから紹介する以下のようなケースに該当すると、特に慎重な審査が実施され、追加の証拠提出や説明が求められる可能性が高くなります。
それぞれどのようなケースか、詳しく見ていきましょう。

• ● 出会いの経緯や交際歴の不自然さ
• ● 同居実態や生活証明の不足
• ● 年齢差・収入・国籍要因によるリスク

出会いの経緯や交際歴の不自然さ

入管が最も重視するのが、二人がどのように出会い、どのような交際を経て結婚に至ったかという経緯です。中でも以下のようなケースは偽装を疑われやすいため、注意しましょう。

• ● 出会いから結婚までの期間が極端に短い（数週間～数ヶ月）
• ● 国際結婚ブローカーや不自然な紹介者を経由している
• ● 交際期間のメッセージや通話履歴がほとんど残っていない
• ● 双方の生活圏が極端に離れており、交際実態が信じられない
• ● 共通言語がなく、会話がほとんどできない
• ● お互いの基本的な情報（誕生日、家族構成、趣味など）を知らない

ただし、出会いや交際の経緯に不自然さがある場合でも、交際期間中に撮影した旅行の予約記録や有人との集合写真など、継続的な関係性を証明できる資料を準備できれば、真実だと証明できる可能性があります。

同居実態や生活証明の不足

「日本人の配偶者等」ビザの最も重要なポイントは、夫婦が同居し、助け合って生活している実態があることです。そのため、以下のような場合、偽装結婚を疑われます。

• ● 住民票上は同居だが、郵便物が夫（妻）宛ばかりで、申請人宛がない
• ● 家賃や光熱費の支払い名義が、一方が一方に依存しすぎている
• ● 夫婦別々に住居を借りており、合理的な理由（仕事など）がない
• ● 同居期間が短く、家具や荷物が極端に少ないなど生活感が薄い

ただし、仕事や子どもの教育、介護といった事情で別居している場合は、その事情を詳しく説明し、定期的に会っている証拠を提出すれば問題ありません。

年齢差・収入・国籍要因によるリスク

年齢差や収入、国籍でも偽装結婚を疑われる可能性があります。「なぜこの組み合わせなのか」という合理的な理由を求められるでしょう。例えば、以下のようなケースです。

特に上記の要因が複数重なる場合、審査は非常に厳しくなります。通常の2～3倍の証拠資料を準備し、結婚理由書も詳細に書かなければいけません。

ただし、リスク要因があっても真実の結婚であると十分に証明できれば、許可される可能性はあります。諦めないようにしましょう。

正しい婚姻を証明するための準備

偽装結婚ではなく真実の結婚であると証明するためには、計画的な準備が不可欠です。

特に、入管の審査では「結婚が真実である」ことを証明する責任は申請者側にあります。つまり、入管が「本物の結婚だ」と認めてくれるのを待つのではなく、自分たちから積極的に証拠を提示し、説得しなければいけません。

提出する証拠は多ければ多いほど良いのは間違いありませんが、量だけでなく質も重要です。形式的な証拠よりも、二人の関係性が具体的にわかる証拠の方が、説得力があります。

どのような資料が効果的なのか、以下にわけて詳しく見ていきましょう。

• ● 写真やメッセージ履歴などの証拠資料
• ● 同居・家計の共有を示す記録
• ● 家族や友人への紹介を示す証明方法

写真やメッセージ履歴などの証拠資料

写真やメッセージ履歴は、証拠資料として真っ先に活用したいものの1つです。いくら「愛している」と言葉にしても、証明には役に立ちません。「二人がどのように時間を共有し、関係を築いてきたか」を客観的に示す証拠が必要です。

そのためにも、以下のように審査官が理解しやすいものを準備しましょう。

【写真】

• ● 出会いから現在までの時系列の写真（20～50枚程度）
• ● デートや旅行の写真
• ● 日常生活の写真（一緒に料理、買い物、散歩など）
• ● 家族や友人との集まりの写真
• ● 記念日や誕生日のお祝いの写真
• ● 婚約や結婚式の写真
• ● 二人の自宅での写真

【メッセージ】

• ● 出会いから現在までの代表的なメッセージ（10～20ページ程度）
• ● 日常的なやり取り（「おはよう」「今何してる？」など）
• ● 愛情表現のメッセージ
• ● 将来の計画について話し合っているメッセージ
• ● 互いを気遣うメッセージ
• ● 家族や友人について話しているメッセージ

写真やメッセージを準備する際は、なるべく日付が入っているものを選びましょう。どのような場面で撮影ややり取りがあったのかわかるよう、状況まで説明できると、より説得力を持たせられます。

同居・家計の共有を示す記録

形だけの同居ではないと示すために、夫婦として実際に生活を共にしている証拠を具体的に示す必要もあります。以下のような書類や記録を準備しましょう。

【同居を証明する書類】

• ● 住民票（二人とも同じ住所に記載）
• ● 賃貸借契約書（二人の名前が記載されている、または配偶者の入居が認められている）
• ● 持ち家の場合は登記事項証明書
• ● 郵便物（二人の名前で届いたもの）
• ● 宅配便の伝票（二人の名前）

【光熱費など生活費の証拠】

• ● 電気、ガス、水道の請求書（使用量が二人分であることがわかる）
• ● インターネット・携帯電話の契約書と請求書
• ● NHK受信料の支払い証明

【家計共有の証拠】

• ● 共同の銀行口座
• ● お互いの口座への送金記録
• ● 生活費の分担を示す記録
• ● 家計簿（可能であれば）
• ● クレジットカードの家族カード

【一緒に購入したものの証拠】

• ● 家具や家電の領収書（高額なもの）
• ● 一緒に買い物をしたレシート
• ● 共同で契約したサービス（保険、ジムの会員など）

【生命保険や医療保険】

• ● 生命保険の受取人が配偶者になっている証明
• ● 医療保険の家族として加入している証明
• ● 年金の配偶者加算の手続き

【住居の内部写真】

• ● リビング、寝室、キッチンなど
• ● 二人分の衣類や私物が見える写真
• ● 冷蔵庫の中（二人分の食材）
• ● 洗面所（二人分の歯ブラシや化粧品）
• ● 玄関（二人分の靴）

これらの証拠を総合的に提出すれば、夫婦として実際に生活を共にしていると証明できます。

家族や友人への紹介を示す証明方法

偽装結婚ではない証明として、家族や友人が二人の関係性を承認しているかどうかも重要です。第三者の目から見ても真実の夫婦であると、認知されている証拠になります。以下の資料がないか調べてみましょう。

【家族への紹介】

• ● 両家の家族と一緒に写った写真
• ● 家族との食事会や集まりの写真
• ● 結婚の挨拶に行った時の写真
• ● 家族からの手紙やメッセージ
• ● 家族が結婚式に参加した証拠

【友人への紹介】

• ● 友人との集まりの写真
• ● 友人からの祝福のメッセージ
• ● SNSでの友人からのコメント
• ● 結婚式や披露宴の写真（友人が参加）

【結婚式・披露宴】

• ● 結婚式や披露宴の写真
• ● 招待状や式次第
• ● 参加者リスト
• ● 会場の領収書
• ● ビデオ映像（あれば）

【地域社会との関わり】

• ● 近隣住民との交流の証拠
• ● 地域のイベントに参加した写真
• ● 町内会や自治会の関係書類

この他、両親や兄弟姉妹など第三者からの証明書も有効です。家族や友人への紹介は、二人の結婚が社会的に認知されている重要な証拠となります。できるだけ多くの第三者の証明を集めましょう。

審査で重要となる結婚理由書の書き方

結婚理由書は、二人の関係を自分たちの言葉で説明できる唯一の機会です。ただし、単なる愛の宣言ではなく、提出するすべての証拠資料を使って、偽装ではないと論理的に説明しなければいけません。

そのためにも、定型的な申請書類だけでは伝えきれない二人の出会いや交際の経緯、結婚に至った理由、将来の計画などを詳しく説明しましょう。審査官に結婚の真実性を理解してもらいやすくなります。

理由書の役割と提出のメリット

結婚理由書は、入管審査官に対して「私たちの結婚は真実です」と証明するための書類です。以下のような役割とメリットがあります。

【理由書の役割】

• ● 二人の出会いから結婚までのストーリーを詳しく説明できる
• ● 申請書類では伝えきれない背景や事情を補足できる
• ● 提出する証拠資料の意味や文脈を説明できる
• ● リスク要因がある場合の合理的な説明できる
• ● 審査官に二人の関係性を具体的にイメージしてもらえる

【提出するメリット】

• ● 審査官の理解を深められ、許可率が高まる
• ● 疑問点を事前に説明することで、追加資料請求を減らせる
• ● 真剣に申請していることを示せる
• ● 不自然な点や疑問点について、先回りして説明できる
• ● 二人の人柄や価値観が伝わる

入管に二人の関係や想いを直接伝えられる唯一の機会でもあるため、申請書類の中で最も重要な書類といえます。

具体的な構成と記述のコツ

結婚理由書には、意識したい構成と記述のコツがあります。以下のような形で書いていきましょう。

記述する際は、「とても楽しかった」と書くのではなく、「○○公園で桜を見ながら、お互いの家族の話で盛り上がった」のように具体的に書くよう心がけてください。

結婚理由書は、審査官に二人の関係を理解してもらうための重要なツールです。時間をかけて、丁寧に作成しましょう。

書類の整合性を保つための注意点

結婚理由書は、提出するすべての資料と内容が一致している必要があります。矛盾があると、審査官が虚偽の申請だと判断する強い根拠になってしまいます。

例えば、理由書に「初めて会ったのは2023年1月」と書かれているのに、提出した写真が「2022年12月撮影」の日付になっていたら、それだけで虚偽申請を疑われる原因になるでしょう。

準備する書類が多いため、分担で提出書類を作成すると、上記のような矛盾が起こりやすくなります。審査官の疑いを深めてしまう要因になってしまうため、細心の注意を払って整合性を保ちましょう。

偽装疑惑がかかった場合の影響と対応策

万が一、偽装結婚を疑われた場合、事態は深刻だと認識しましょう。そうした事態に備えて、どのような影響があり、どう対応すべきかを知っておくのも大切です。対応が遅れてしまわないよう、以下について詳しく解説します。

• ● 不許可・取消・強制退去の事例
• ● 入管の聴取や再申請の流れ
• ● 弁護士・行政書士への相談の必要性

不許可・取消・強制退去の事例

偽装結婚が発覚した場合、もしくは偽装結婚の疑いが晴れなかった場合、以下のようなケースが考えられます。

• ● 在留資格認定証明書が不交付になる
• ● 在留資格変更が不許可になる
• ● 在留資格が取り消される
• ● 上陸拒否処分になる
• ● 強制送還になる
• ● 刑事告発される
• ● 強制退去させられる

こうした事態を避けるには、事前の十分な準備と、疑われた場合にどう対応するかが重要になります。

参考：出入国在留管理庁 | 在留資格の取消し（入管法第22条の4）

入管の聴取や再申請の流れ

偽装結婚を疑われた場合、入管から追加の説明や資料提出を求められることがあります。夫婦それぞれに出頭要請もあり、細かな部分まで聴取されます。以下のような対応が必要になる点は、念頭に置いておきましょう。

• ● 交際の詳細を示す写真などの追加資料の提出を求められる
• ● 第三者の証明書（上申書）を求められる
• ● 出会いの経緯の詳細を聴取される
• ● 交際中のエピソードを聴取される
• ● 結婚を決めた理由を聴取される

追加資料を提出したり、聴取を受けたりする際は、正直に答えるようにしてください。嘘は絶対にいけません。もしわからないことがあれば、素直に「わかりません」と答えましょう。可能であれば行政書士などの専門家に同行してもらうのも、方法の1つです。

なお、もし不許可になっても再申請ができます。以下の流れで進めましょう。

【再申請の準備】

1. 1. 不許可の理由を正確に理解する
2. 2. 不許可理由に対応した証拠を追加する
3. 3. 前回の申請から状況が改善したことを示す
4. 4. より詳細な説明を加える

再申請は初回申請よりも厳しく審査されますが、真実の結婚であると納得できる証拠があれば、許可される可能性は十分にあります。

弁護士・行政書士への相談の必要性

偽装結婚を疑われた場合、または不許可になった場合は、専門家への相談も検討してみましょう。例えば、以下のようなケースになった場合です。

• ● 追加資料提出を求められた
• ● 入管から聴取の連絡があった
• ● 不許可になった
• ● 再申請を検討している
• ● リスク要因が複数ある
• ● 自分たちだけでは対応が難しい

行政書士や弁護士に相談すると費用はかかりますが、最新の審査基準をしっているため、効果的な資料証拠を選定してくれます。説得力のある結婚理由書を作成できるのはもちろん、入管との交渉経験もあるため安心して任せられます。許可率を大幅に高められるでしょう。

まとめと安心して申請するためのチェックリスト

偽装結婚を疑われずに、スムーズに配偶者ビザを取得するためには、計画的な準備が不可欠です。

真実の愛に基づいた結婚であれば、適切な証拠を準備して丁寧に説明することで、許可は得られます。今回解説した内容を参考に、自信を持って申請に臨みましょう。

偽装と疑われないためのセルフチェック項目

入管に申請する際は、まず以下の項目をチェックして、疑われるリスクがないかを事前に確認しましょう。

【出会い・交際の証明】

• ● 出会いの経緯を具体的に説明できる
• ● 交際の証拠（写真・メッセージ）が十分にある
• ● デートや旅行の記録がある
• ● お互いの基本情報を知っている
• ● 家族や友人に紹介している

【同居・生活の証明】

• ● 同じ住所に住民登録している
• ● 賃貸契約に二人の名前がある
• ● 光熱費などの請求書がある
• ● 家の中の写真がある
• ● 一緒に生活している証拠がある

【家計の共有】

• ● 共同の銀行口座がある、または送金記録がある
• ● 生活費を分担している証拠がある
• ● 一緒に購入したものがある
• ● 保険の受取人設定などがある

【結婚の社会的認知】

• ● 両家の家族が結婚を知っている
• ● 友人が結婚を知っている
• ● 結婚式や披露宴を行った（または予定がある）
• ● SNSなどで公開している

【書類の整合性】

• ● 申請書類間で矛盾がない
• ● 日付や事実関係が正確
• ● 配偶者との説明が一致している

【リスク要因への対応】

• ● 年齢差がある場合、理由を説明できる
• ● 交際期間が短い場合、経緯を詳しく説明できる
• ● 別居している場合、正当な理由を説明できる
• ● 収入が少ない場合、生活費の計画がある

すべての項目にチェックが入らなくても大丈夫です。できるだけ多くの項目を満たすよう準備しましょう。

証拠資料の整理と保存の重要性

証拠資料は、申請前から計画的に収集・整理・保存しておきましょう。追加で求められた場合でも、スムーズに提出できます。申請だけでなく、在留期間の更新時や永住許可の申請時にも必要になるため、整理しておくことをおすすめします。

なお、保存する際はいつ追加資料を求められても対応できるように、申請後も少なくとも5年間は証拠資料を保管しておくと安心です。

専門家相談を活用するメリット

真実の夫婦であっても、場合によっては不許可にされるケースがあります。二人の人生を守るためにも、もしもに備えて専門家への相談も検討しましょう。費用はかかりますが、以下のようなメリットがあります。

• ● 最新の入管審査基準を把握している
• ● 偽装結婚を疑われやすいポイントを熟知している
• ● 過去の許可・不許可事例を踏まえたアドバイスをしてくれる
• ● 説得力のある結婚理由書を作成できる
• ● 申請書類の記入漏れや誤りを防げる
• ● 審査官に伝わりやすい説明ができる
• ● 追加資料の提出を求められた際に適切な対応ができる

このように、非常に多くのメリットがあります。リスク要因がある場合や初めて申請する場合は、専門家のサポートを受けるのをおすすめします。

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