最終更新日:2026年11月9日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
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ご不安な方も過去の経歴等を詳細にお伺いすることで、再申請の可能性についても、一緒に検討していきます。
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経営・管理ビザの料金は、1つのプランにまとめています。下の金額は弊社の報酬(消費税込)です。
| ご依頼の内容 | 弊社の報酬(消費税込) |
|---|---|
| 会社設立(株式会社・合同会社) | ¥88,000 |
| 経営・管理ビザ申請(認定・変更) | ¥330,000 |
| 会社設立+経営・管理ビザ申請 (セット割引) | ¥407,000 (88,000円+330,000円から11,000円引き。一括払いのみ) |
| 経営・管理ビザ更新 | ¥115,500 |
弊社の報酬とは別に、国などに納める「法定費用」がかかります
- ・登録免許税(会社設立の登記で法務局に納める税金):資本金の額×1,000分の7。株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円
- ・定款認証手数料(株式会社のみ。公証役場に支払う):資本金の額に応じて3万〜5万円(3,000万円以上は5万円)。このほか定款の謄本代(1枚250円)
- ・在留手数料(在留資格の変更・更新が許可されたときに入管に納める):許可される在留期間に応じた額。金額はサービス料金についての「在留手数料」をご覧ください。海外から呼び寄せる在留資格認定証明書の交付申請には手数料はかかりません
▼ 会社設立の法定費用(資本金の額別)
| 資本金の額 | 株式会社 | 合同会社 | ||
|---|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 定款認証手数料 | 法定費用の合計 | 法定費用(登録免許税) | |
| 100万円未満 | 150,000円 | 30,000円 (要件を満たす場合15,000円) | 180,000円 | 60,000円 |
| 100万円以上 300万円未満 | 150,000円 | 40,000円 | 190,000円 | 60,000円 |
| 300万円以上 2,000万円以下 | 150,000円 | 50,000円 | 200,000円 | 60,000円〜140,000円 (857万円を超えると資本金×1,000分の7) |
| 3,000万円 (経営・管理ビザの要件の下限) | 210,000円 | 50,000円 | 260,000円 | 210,000円 |
| 4,000万円 | 280,000円 | 50,000円 | 330,000円 | 280,000円 |
| 5,000万円 | 350,000円 | 50,000円 | 400,000円 | 350,000円 |
| 7,000万円 | 490,000円 | 50,000円 | 540,000円 | 490,000円 |
| 1億円 | 700,000円 | 50,000円 | 750,000円 | 700,000円 |
- ※2025年10月16日の改正により、経営・管理ビザでは資本金等3,000万円以上が必要です。3,000万円未満の欄は、会社設立のみをご依頼の場合の参考です。
- ※株式会社の定款認証手数料は、資本金100万円未満は3万円(発起人が3人以下の個人であるなど一定の要件を満たす場合は1万5,000円)、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円です。
- ※株式会社の定款認証手数料のほかに、定款の謄本代(1枚250円)がかかります。合同会社は定款の認証が不要です。電子定款で作成するため、紙の定款に貼る収入印紙(4万円)はかかりません。
- ※出典:国税庁「登録免許税の税額表」、法務省「株式会社の定款認証手数料の見直し」(確認日:2026年11月9日)
▼ 総額の例:資本金3,000万円で株式会社を作り、経営・管理ビザを申請する場合
| 弊社の報酬(会社設立+ビザ申請、セット割引) | 407,000円 |
| 法定費用(登録免許税 210,000円+定款認証手数料 50,000円) | 260,000円 |
| 合計 | 667,000円 |
※このほか、定款の謄本代(数千円)がかかります。日本にいる方が在留資格を変更する場合は、許可されたときに在留手数料もかかります。
料金に含まれるもの
| 会社設立 (セットでご依頼の場合) | 会社設立のご相談 |
| 定款の作成 | |
| 定款の認証手続き(株式会社の場合) | |
| 登記申請書の作成と登記申請(提携の会計士・司法書士が対応) | |
| 経営・管理ビザ | ビザ申請のご相談 |
| 必要書類のリストアップ | |
| 各種書類の作成(事業計画書の作成は追加料金) | |
| 翻訳 | |
| 申請代行 | |
| 在留カードの受取り | |
| アフターフォロー | 不許可の場合、「ビザ申請費用」の半額返金または無料再申請(下の規定をご覧ください) |
半額返金 及び 無料再申請の対象外となります。
あらかじめご了承ください。
- ・当法人に不利益な事実を隠していた場合
- ・申請内容に虚偽があった場合
- ・申請に係る書類を偽造していた場合
- ・過去に犯罪や交通違反を犯したことがある、または申請中に犯罪や交通違反を犯した場合
- ・申請中に収入が大幅に減って要件を満たすことが難しくなった場合
- ・申請に必要な質問への回答 及び 必要書類の提出や収集にご協力いただけない場合
- ・出入国在留管理局の指示にご協力いただけない場合
- ・審査結果が出る前に、自己都合で申請の取り下げをされた場合
よくある質問
Q.経営・管理ビザの日本語能力の要件は、どのように満たせばよいですか?
A.2025年10月16日の改正で、申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を持つことが必要になりました。「日本語教育の参照枠」のB2相当以上とされ、日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、中長期在留者として20年以上の在留、日本の大学等の卒業、日本の義務教育修了と高校卒業などが該当します。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」、確認日:2026年11月9日)
Q.事業計画書は、誰かの確認を受ける必要がありますか?
A.改正後は、事業計画書について経営に関する専門的な知識を持つ人の確認を受けることが義務付けられました。施行日時点で対象となるのは、中小企業診断士・公認会計士・税理士で、日本の資格に限られます。申請人が経営する会社の役員や従業員は確認者になれませんが、外部の顧問である公認会計士・税理士は差し支えないとされています。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」Q&A問16〜問18、確認日:2026年11月9日)
Q.申請してから結果が出るまで、どのくらいかかりますか?
A.出入国在留管理庁が示す標準処理期間は、海外から呼び寄せる在留資格認定証明書交付申請が1か月〜3か月、日本にいる方が他の在留資格から変更する在留資格変更許可申請が1か月〜2か月です。認定証明書の申請先は、居住予定地または受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で、郵送での提出は受け付けていません。(出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、同「在留資格変更許可申請」、確認日:2026年11月9日)
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