管轄法務局とは

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最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

管轄法務局とは

帰化申請は法務局にしますが、どこの法務局でもできるということではありません。
どこの法務局に帰化申請をするかは住んでいる県や市町村によって変わってきます。

東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松にそれぞれ法務局の本局がありますが、東京都内に住んでいても、住んでいる地域によっては法務局の本局で申請することはできず、それぞれの支局に申請する必要があります。

法務局の管轄は法務局ホームページに掲載されています。
自分の住所がある市町村から、管轄法務局を調べておきましょう。

よくある質問

Q.帰化申請はどの法務局に出せばよいですか?

A.帰化申請をしようとする人の住所地を管轄する法務局または地方法務局(国籍事務取扱支局を含む)に申請します。申請者が15歳以上のときは本人が、15歳未満のときは親権者・後見人などの法定代理人が、自ら法務局または地方法務局に出頭して、書面で申請しなければなりません。帰化許可申請には標準処理期間が定められていません。(出典:法務省「帰化許可申請」、確認日:2026年11月10日)

Q.法務局と地方法務局は、全国にいくつありますか?

A.法務局は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の8か所、地方法務局は42か所で、合わせて50か所です。それぞれの法務局・地方法務局の管轄区域は、法務局ホームページの「管轄のご案内」で地方別や地図から調べられます。帰化申請の申請先には、法務局・地方法務局のほか国籍事務取扱支局も含まれます。(出典:法務局「管轄のご案内」、法務省「帰化許可申請」、確認日:2026年11月10日)

Q.管轄の法務局に行けば、予約なしで帰化の相談ができますか?

A.東京法務局では、帰化相談は予約制とされ、住所地を管轄する法務局へ電話で予約してから来庁するよう案内されています。東京都内では、本局の国籍課のほか、八王子支局・府中支局・西多摩支局が住所地に応じて帰化相談を受け付けています。初回の相談には「帰化相談質問票」を持参するよう案内されています。(出典:東京法務局「帰化相談(初回相談)を希望される方へ」、確認日:2026年11月10日)

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