医療滞在及びその同伴者

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最終更新日:2026年11月7日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

医療滞在及びその同伴者

病院で書類を持つ看護師(イメージ)

特定活動ビザの該当する1つに「医療滞在及びその同伴者」というものがあります。
これは日本で入院し医療を受ける方と、その方のお世話をする方のための特定活動ビザです。

特定活動ビザ取得の要件

治療を受ける方(患者)
日本に相当期間滞在して、病院、または診療所に入院し疾病、または傷害について医療を受ける活動および当該入院の前後に当該疾病、または傷害について継続して医療を受ける活動
付添いの方
上記に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動を除く)

申請の流れ

※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。

手続きの詳細を見る
1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
  1. ① 申請書類と添付書類
  2. ② 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
      ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
  3. ③ その他
    【在留資格認定証明書交付申請の場合】
    • ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手(110円+簡易書留350円)を貼付したもの) 1通
    【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
    • ・パスポート及び在留カードを提示
    • ・ハガキ(住所・氏名を書く)
2. 出入国在留管理局へ申請
上記書類を提出する。
3. 結果の通知
申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
4. 出入国在留管理局での手続き
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
不要です。
【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。

申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

必要書類の詳細を見る
■ 治療を受ける方の添付書類
  1. 1. 日本の病院等が発行した受入れ証明書(外国人患者に係る受入れ証明書) 1通
  2. 2. 申請人の滞在中の活動予定を説明する資料
    1. ① 入院先の病院等に関する資料(パンフレット、案内等) 適宜
    2. ② 治療予定表 1通
    3. ③ 入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料 1通
  3. 3. 次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料
    1. ① 病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書 適宜
    2. ② 民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により、治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの) 適宜
    3. ③ 預金残高証明書 適宜
    4. ④ スポンサーや支援団体等による支払保証書 1通
■ 付添いの方の添付書類
  1. 1. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料 1通
     ※滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載する。
  2. 2. 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜

【在留資格変更許可申請の場合】

必要書類の詳細を見る
■ 治療を受ける方の添付書類
  1. 1. 日本の病院等が発行した受入れ証明書(外国人患者に係る受入れ証明書) 1通
  2. 2. 申請人の滞在中の活動予定を説明する資料
    1. ① 入院先の病院等に関する資料(パンフレット、案内等) 適宜
    2. ② 治療予定表 適宜
    3. ③ 入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料 1通
  3. 3. 次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料
    1. ① 病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書 適宜
    2. ② 民間医療保険の加入証書及び約款の写し 適宜
    3. ③ 預金残高証明書 適宜
    4. ④ スポンサーや支援団体等による支払保証書 1通
■ 付添いの方の添付書類
  1. 1. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料 1通
     ※滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載する。
  2. 2. 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜

【在留期間更新許可申請の場合】

必要書類の詳細を見る
■ 治療を受ける方の添付書類
  1. 1. 診断書 1通
  2. 2. 日本の病院等が発行した受入れ証明書 1通
  3. 3. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料
    1. ① 入院先の病院等に関する資料(パンフレット、案内等) 適宜
    2. ② 治療予定表 適宜
    3. ③ 入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料 適宜
  4. 4. 次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料
    1. ① 病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書 適宜
    2. ② 民間医療保険の加入証書および約款の写し 適宜
    3. ③ 預金残高証明書 適宜
    4. ④ スポンサーや支援団体等による支払保証書 適宜
■ 付添いの方の添付書類
  1. 1. 申請人の在留中の活動予定を説明する資料 1通
     ※滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載する。
  2. 2. 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜

申請書類作成時の注意点

  1. 1. 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
  2. 2. 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

よくある質問

Q.90日以内の治療や人間ドックの場合も、この在留資格が必要ですか?

A.必要ありません。外務省の医療滞在査証は、滞在期間が90日以内・6か月・1年のいずれかで病態等に応じて決まり、90日を超える滞在は入院が前提です。90日以内の治療・人間ドック・健康診断・歯科治療・温泉湯治などは、在留資格認定証明書なしで医療滞在査証を申請できます。90日を超えて入院する場合は、入院先医療機関の職員または日本に居住する親族を通じて、地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書を取得します。(出典:外務省「医療滞在査証を申請される外国人患者等の皆様へ」、確認日:2026年11月7日)

Q.付添いの方は親族でなくてもよいですか?

A.親族でなくても構いません。外務省の案内では、患者の親戚だけでなく親戚以外の方も必要に応じて同伴者として同行できるとされています。ただし、同伴者は患者の身の回りの世話をするために来日する方で、告示第26号も「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く」と定めているため、日本で働くことはできません。(出典:出入国在留管理庁「特定活動告示(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件)」、確認日:2026年11月7日)

Q.「身元保証機関」とは何ですか?

A.医療滞在査証の申請では、観光庁に登録された旅行会社や国際医療交流コーディネーター等が身元保証機関となり、受入れ医療機関の確定、「受診等予定証明書及び身元保証書」の発行などを行います。旅行会社の登録には、旅行業法上の旅行会社であること、過去1年間に海外在住の外国人患者等を10名以上受け入れた実績、国内医療機関との受入提携、必要な言語能力のある職員の配置、緊急時対応体制などの要件があり、登録基準は2026年8月1日付で改正されています。(出典:観光庁「医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録基準等」、確認日:2026年11月7日)

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