最終更新日:2026年11月10日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)
興行ビザとは?
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興行ビザとは、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行にかかわる活動またはその他の芸能活動を行う方が取得するビザです。
興行ビザ取得の為の要件
興行ビザの要件(上陸基準省令)は、2023年8月1日施行の改正で構成が変わりました。演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏(以下「演劇等」)の興行については、「基準1号イ」「基準1号ロ」「基準1号ハ」のいずれかに当てはまることが求められ、演劇等以外の興行(スポーツなど)は「基準2号」、興行以外の芸能活動(CM出演・番組制作など)は「基準3号」で判断されます。ここでは、現行の省令に沿って要件を整理します。
要件の詳細を見る
- 1.演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合(基準1号)は、次のイ・ロ・ハのいずれかに該当していること。
- イ 適正な実績のある本邦の機関との契約に基づき、風営法の対象施設以外で行う興行
次のいずれにも該当する本邦の公私の機関と締結する契約に基づいて、風営法第2条第1項第1号から第3号までに規定する営業を営む施設以外の施設で行われるものであること。- (1) 外国人の興行に係る業務について、通算して3年以上の経験を有する経営者または管理者がいること。
- (2) 当該機関の経営者または常勤の職員が、次のいずれにも該当しないこと。
- 1)人身取引等を行い、唆し、またはこれを助けた者。
- 2)過去5年間に、入管法第24条第3号の4イからハまでに掲げるいずれかの行為(不法就労助長に当たる行為)を行い、唆し、またはこれを助けた者。
- 3)過去5年間に、当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に在留資格認定証明書の交付や上陸許可、在留に関する許可などを受けさせる目的で、文書・図画を偽造・変造し、虚偽の文書・図画を作成し、またはこれらを行使・所持・提供し、もしくはこれらの行為を唆し、助けた者。
- 4)入管法第74条から第74条の8までの罪、または売春防止法第6条から第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
- 5)暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
- (3) 過去3年間に締結した契約に基づいて、興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
- (4) (1)から(3)までのほか、外国人の興行に係る業務を適正に遂行する能力を有するものであること。
- ロ 主催者・施設・報酬の面で一定の類型に当てはまる興行
申請人が従事しようとする活動が、次のいずれかに該当していること。- (1) 国もしくは地方公共団体の機関、日本の法律により直接に設立された法人、もしくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行、または学校教育法に規定する学校・専修学校・各種学校において行われるものであること。
- (2) 日本と外国との文化交流に資する目的で、国・地方公共団体・独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催するものであること。
- (3) 外国の情景または文化を主題として観光客を招致するために、外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積10万平方メートル以上の施設において行われるものであること。
- (4) 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ客の接待(風営法第2条第3項に規定する接待)をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの、または客席部分の収容人員が100人以上であるものに限る)において行われるものであること。
- (5) 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合は当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、かつ30日を超えない期間、日本に在留して行われるものであること。
- ハ イ・ロのいずれにも当たらない興行
申請人が従事しようとする活動が、次の(1)〜(3)のいずれにも該当していること(旧基準とほぼ同じ内容です)。- (1) 申請人が従事しようとする活動について、次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合は当該団体が受ける総額)が1日につき500万円以上である場合はこの限りでない。
- ① 外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと。
- ② 2年以上の外国における経験を有すること。
- (2) 申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申請人に対して月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。「興行契約」)に基づいて、演劇等の興行に係る活動に従事しようとするものであること。
ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店(風営法第2条第1項第1号の営業を営む施設を除く)を運営する機関との契約に基づいて、月額20万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡・舞踊・演奏に係る活動に従事しようとするときはこの限りでない。- ① 外国人の興行に係る業務について、通算して3年以上の経験を有する経営者または管理者がいること。
- ② 5名以上の職員を常勤で雇用していること。
- ③ 当該機関の経営者または常勤の職員が、上記イ(2)の1)〜5)のいずれにも該当しないこと。
- ④ 過去3年間に締結した興行契約に基づいて、興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。
- (3) 申請に係る演劇等が行われる施設が、次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、⑥に適合すること。
- ① 不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
- ② 風営法第2条第1項第1号に規定する営業を営む施設である場合は、次のいずれにも適合していること。
- 1)専ら客の接待に従事する従業員が5名以上いること。
- 2)興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が、客の接待に従事するおそれがないと認められること。
- ③ 13平方メートル以上の舞台があること。
- ④ 9平方メートル(出演者が5名を超える場合は、9平方メートルに5名を超える人数1名につき1.6平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。
- ⑤ 当該施設の従業員の数が5名以上であること。
- ⑥ 当該施設を運営する機関の経営者、または当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が、上記イ(2)の1)〜5)のいずれにも該当しないこと。
- (1) 申請人が従事しようとする活動について、次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合は当該団体が受ける総額)が1日につき500万円以上である場合はこの限りでない。
- イ 適正な実績のある本邦の機関との契約に基づき、風営法の対象施設以外で行う興行
- 2.演劇等の興行に係る活動以外の興行(スポーツなど)に係る活動に従事しようとする場合(基準2号)は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。
- 3.興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合(基準3号)は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
- イ 商品または事業の宣伝に係る活動。
- ロ 放送番組(有線放送番組を含む)または映画の製作に係る活動。
- ハ 商業用写真の撮影に係る活動。
- ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音または録画を行う活動。
出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000010016)、出入国在留管理庁「在留資格「興行」に係る上陸基準省令等の改正について」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00150.html)、確認日:2026年11月7日
興行ビザ申請の注意点
興行ビザを取得するためには、前記の要件を有していることを書面において十分に立証しませんと、ビザを取得することは困難です。
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方出入国在留管理局(出入国在留管理局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。
興行ビザは3年、1年、6ヶ月、3ヵ月、30日のビザを取得することができます。
申請の流れ
※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。
手続きの詳細を見る
- 1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
- ① 申請書類と添付書類
- ② 写真(縦4cm×横3cm)1葉
※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
※【2026年6月14日改正】写真の提出(または持参)が不要なのは、在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方のみです(改正前は16歳未満の方が対象でした)。 - ③その他
- 【在留資格認定証明書交付申請の場合】
- ・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- ・パスポート及び在留カードを提示
・ハガキ(住所・氏名を書く)
- 2. 出入国在留管理局へ申請
- 上記書類を提出する。
- 3. 結果の通知
- 申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
- 4. 出入国在留管理局での手続き
- 【在留資格認定証明書交付申請の場合】
- 不要です。
- 【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
- 出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。
興行ビザの区分(基準1号イ・ロ・ハ/2号/3号)
興行ビザは、行おうとする活動がどの基準に当たるかで申請時の添付書類が異なります。改正前は「カテゴリー1〜4」として案内されていましたが、2023年8月1日以降は、出入国在留管理庁の提出書類一覧も次の5つの区分で整理されています。
改正前との対応は次のとおりです。旧「カテゴリー1」(演劇等の興行で、公的主催などの類型に当たらないもの)は、新設された基準1号イ(適正な実績のある機関との契約に基づき風営法対象施設以外で行うもの)と、従来の要件を引き継いだ基準1号ハに分かれました。旧「カテゴリー2」(公的主催・文化交流・大規模施設・一定の客席をもつ施設・高額報酬の短期興行)は基準1号ロにほぼそのまま対応し、「1日50万円以上の報酬」の類型は在留期間の上限が30日に改められました。旧「カテゴリー3」(スポーツなど演劇等以外の興行)は基準2号、旧「カテゴリー4」(宣伝・番組制作・商業用写真・録音録画などの芸能活動)は基準3号に当たり、内容に変更はありません。
詳細を見る
- 『基準1号イ』
- 外国人の方が、本邦の公私の機関と締結する契約に基づいて、風営法第2条第1項第1号〜第3号の営業を営む施設以外の施設で、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合。契約機関には、通算3年以上の経験を有する経営者等がいること、過去3年間の報酬を全額支払っていることなどが求められます。
なお、基準1号イの申請では、2023年12月1日から、招へい機関(契約機関)を次の2つに分けて提出書類を区別する運用が試行されています。- カテゴリー1:過去に基準1号イに適合するとして在留資格認定証明書の交付を受けたことがある招へい機関。前回から変更がない場合、契約機関の概要資料などの一部を省略できます。招へい機関の要件を満たさず不交付となった場合は、次回はカテゴリー2として申請します。
- カテゴリー2:カテゴリー1に該当しない招へい機関。
- 『基準1号ロ』
- 外国人の方が、次の1〜5のいずれかに該当する演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合。
- 国・地方公共団体の機関、特殊法人等が主催する興行、または学校教育法に規定する学校・専修学校・各種学校において行われる興行。
- 文化交流に資する目的で、国・地方公共団体・独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する興行。
- 外国の情景または文化を主題として観光客を招致するために、外国人による興行を常時行っている敷地面積10万平方メートル以上の施設での興行。
- 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの、または客席部分の収容人員が100人以上であるものに限る)での興行。
- 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う場合は当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上で、30日を超えない期間本邦に在留して行う興行。
- 『基準1号ハ』
- 外国人の方が、基準1号イ・ロのいずれにも該当しない形で、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合。申請人の経歴(2年以上の専攻または経験)、月額20万円以上の報酬、契約機関の常勤職員5名以上、出演施設の舞台・控室・従業員数など、改正前からの要件がそのまま適用されます。
- 『基準2号』
- 外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行以外の興行(スポーツなど)に係る活動を行おうとする場合。
- 『基準3号』
- 外国人の方が、次のいずれかに該当する芸能活動を行おうとする場合。
- 商品又は事業の宣伝に係る活動。
- 放送番組(有線放送番組を含む)又は映画の製作に係る活動。
- 商業用写真の撮影に係る活動。
- 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/entertainer.html)、同「在留資格「興行」に係る上陸基準省令等の改正について」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00150.html)、確認日:2026年11月7日
申請に必要な添付書類
2023年8月1日以降の申請は、基準1号イ・ロ・ハ、2号、3号の区分ごとに提出書類が分かれています(申請書・写真・返信用封筒などの共通書類は「申請の流れ」をご覧ください)。以下は出入国在留管理庁の提出書類一覧に基づく区分ごとの添付書類です。審査の過程で、ここに記載のない資料の提出を求められることがあります。
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
『基準1号イ』(適正な実績のある機関との契約・風営法対象施設以外)
必要書類を見る
- 1. 契約機関の概要を明らかにする次の資料(カテゴリー1は前回から変更がない場合は省略可)
- ① 登記事項証明書 1通
- ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
- ③ その他契約機関の概要を明らかにする資料 適宜
- 2. 申立書(興行を行う施設が風営法第2条第1項第1号〜第3号の営業を営む施設以外であることを申し立てる文書) 1通
- 3. 契約機関に係る次の資料
- ① 契約機関の経営者(または管理者)および常勤の職員の名簿 1通
- ② 契約機関の経営者(または管理者)が外国人の興行に係る業務を通算して3年以上経験していることを証する資料 適宜
※カテゴリー1は前回から変更がない場合は省略可。他の提出資料で確認できる場合は提出不要。 - ③ 申立書(契約機関の経営者および常勤の職員が上陸基準省令の「興行」の項の下欄第1号イ(2)に掲げる者のいずれにも該当せず、過去3年間に締結した契約に基づく報酬の全額を支払っていることを申し立てる文書) 1通
- 4. その他参考となる資料(カテゴリー1は原則不要)
滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等 適宜 - 5. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
- 6. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料(営業許可書の写し、施設の図面、施設の写真など) 適宜
- 7. 興行に係る契約書の写し 1通
※興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。 - 8. 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書・出演承諾書等の写し、またはこれに準ずる文書) 1通
※申立書の様式は出入国在留管理庁のページ(在留資格「興行」に係る上陸基準省令等の改正について)に掲載されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」(基準1号イ)在留資格認定証明書交付申請」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/10_00165.html)、確認日:2026年11月7日
『基準1号ロ』(公的主催・文化交流・大規模施設・一定の客席をもつ施設・高額報酬の短期興行)
必要書類を見る
- 1. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
- 2. 招へい機関に係る次の資料
- ① 登記事項証明書 1通
- ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
- ③ その他招へい機関の概要を明らかにする資料 適宜
- ④ 従業員名簿 1通
- 3. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
- ① 営業許可書の写し 1通
- ② 施設の図面(間取りなどが記載されているもの) 1通
- ③ 施設の写真(客席、控室、外観など) 適宜
- 4. 興行に係る契約書の写し 1通
※興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。招へい機関が当該興行を請け負っている場合は請負契約書の写しを、興行場法施設を利用する場合は使用承諾書等の写しを提出します。 - 5. 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通
※雇用契約書、出演承諾書等の写し、またはこれに準ずる文書の写しを提出します。 - 6. その他参考となる資料
滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」(基準1号ロ)在留資格認定証明書交付申請」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/entertainer02.html)、確認日:2026年11月7日
『基準1号ハ』(イ・ロのいずれにも当たらない演劇等の興行)
必要書類を見る
- 1. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
- 2. 契約機関に係る次の資料
- ① 登記事項証明書 1通
- ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
- ③ その他契約機関の概要を明らかにする資料 適宜
- 3. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
- ① 営業許可書の写し 1通
- ② 施設の図面(間取りなどが記載されているもの) 1通
- ③ 施設の写真(客席、控室、外観など) 適宜
- 4. 興行に係る契約書の写し 1通
※興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。 - 5. 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通
※報酬を証する文書については、報酬の支払時期や支払方法を明示してください。報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合は、その額および算定根拠を明示した文書を提出してください。 - 6. 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは、次の資料
- ① 契約機関の経営者(または管理者)および常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿 1通
- ② 契約機関の経営者(または管理者)が興行に係る業務を通算して3年以上経験していることを証する資料 適宜
- ③ 申立書(契約機関の経営者および常勤の職員が上陸基準省令の「興行」の項の下欄第1号ハ(2)(iii)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書) 1通
- ④ 契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
- ・興行契約に係る契約書の写し 適宜
- ・上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書、銀行口座への振込記録(写し) 適宜
- ・給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票(写し) 適宜
- ・非居住者、外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)等の納税関係書類 適宜
- ・決算書及び法人税申告書(写し) 適宜
- 7. 出演施設を運営する機関の次の資料
- ① 登記事項証明書 1通
- ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
- ③ その他、運営機関の概要を明らかにする資料 適宜
- ④ 運営機関の経営者および出演施設に係る業務に従事する常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿 1通
- ⑤ 申立書(運営機関の経営者および常勤の職員が上陸基準省令の「興行」の項の下欄第1号ハ(3)(vi)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書) 1通
- 8. その他参考となる資料
滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
※申立書の様式は出入国在留管理庁のページ(在留資格「興行」に係る上陸基準省令等の改正について)に掲載されています。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」(基準1号ハ)在留資格認定証明書交付申請」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/entertainer01.html)、確認日:2026年11月7日
『基準2号』(スポーツなど演劇等以外の興行)
必要書類を見る
- 1. 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
- 2. 招へい機関の概要を明らかにする次の資料
- ① 登記事項証明書 1通
- ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
- ③ 従業員名簿 1通
- 3. 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
- ① 営業許可書の写し 1通
- ② 施設の図面 1通
- ③ 施設の写真 適宜
- ④ 従業員名簿 1通
- ⑤ 登記事項証明書 1通
- ⑥ 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
- 4. 招へい機関が興行を請け負っているときは、請負契約書の写し 1通
- 5. 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
- ① 雇用契約書の写し 1通
- ② 出演承諾書の写し 1通
- ③ 上記①または②に準ずる文書 適宜
- 6. その他参考となる資料
滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」(基準2号)在留資格認定証明書交付申請」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/entertainer03.html)、確認日:2026年11月7日
『基準3号』(宣伝・番組制作・商業用写真・録音録画などの芸能活動)
必要書類を見る
- 1. 申請人の芸能活動上の実績を証する資料 適宜
※所属機関の発行する資格証明書または経歴証明書、CDジャケット、ポスター、雑誌・新聞の切り抜き等で、芸能活動上の実績を証するもの。 - 2. 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
- ① 雇用契約書の写し 1通
- ② 出演承諾書の写し 1通
- ③ 上記①または②に準ずる文書 適宜
- 3. 受入れ機関の概要を明らかにする次の資料
- ① 登記事項証明書 1通
- ② 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通
- ③ 従業員名簿 1通
- ④ 案内書(パンフレット等) 1通
- ⑤ 上記①〜④に準ずる文書 適宜
- 4. その他参考となる資料
滞在日程表・活動日程表、活動内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」(基準3号)在留資格認定証明書交付申請」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/entertainer04.html)、確認日:2026年11月7日
【在留期間更新許可申請の場合】
『基準1号イ・ロ・ハ、2号、3号 共通』
必要書類を見る
- 1. 次のいずれかで、具体的な活動の内容、期間を証する文書
- ① 在職証明書 1通
- ② 雇用契約書の写し 1通
- ③ 上記①〜②に準ずる文書 適宜
- 2. 興行に係る契約書の写し 1通
※興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。 - 3. 住民税の課税(または非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1年間の総所得と納税状況の両方が記載されていれば、いずれか一方で構いません。非居住者の方は、これに代えて国内源泉所得に係る納税証明等と収入を証する文書を提出します。 - 4. 前回の申請時から出演施設等に変更が生じた場合は、変更後の出演施設等の概要を明らかにする資料 適宜
- 5. 活動日程表 1通
※在留資格変更許可申請の提出書類も、基準1号イ・ロ・ハ、2号、3号ごとに分かれています(出入国在留管理庁の各区分のページをご覧ください)。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」(基準1号イ)」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/10_00165.html)、同「在留資格「興行」(基準3号)」(https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/entertainer04.html)の在留期間更新許可申請の項、確認日:2026年11月7日
申請書類作成時の注意点
- ① 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
- ② 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。
ファイルのダウンロード
※PDF形式のファイルがダウンロードされます。
※スマートフォンでは見ることの出来ない可能性があります。
※スマートフォンでダウンロードの場合パケット料金にご注意下さい。
Adobe Readerをお持ちでない方はこちらからダウンロードしてください(無償)。
よくある質問
Q.2023年8月の改正で、興行ビザの要件はどう変わりましたか?
A.演劇等の興行に係る基準が「1号イ・ロ・ハ」に再編されました。イは、通算3年以上の経験を持つ経営者等がいて過去3年間の報酬を全額支払っているなど適正な実績のある招へい機関との契約に基づき、風営法の対象施設以外で行う場合で、要件が大幅に緩和されました。ロは国・自治体主催などの類型で、「1日50万円以上の報酬」の類型は在留期間が30日以内に延びました。いずれにも当たらない場合がハで、従来どおり厳格な要件です。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」に係る上陸基準省令等の改正について」、確認日:2026年11月5日)
Q.基準1号イの「カテゴリー1・2」とは何ですか?審査にはどのくらいかかりますか?
A.2023年12月1日から、過去に基準1号イに適合するとして在留資格認定証明書の交付を受けたことがある招へい機関をカテゴリー1、それ以外をカテゴリー2として提出書類を分けています。試行として、カテゴリー1は内容に問題がなければ申請から2週間以内(従業員に変更があれば3週間以内)、カテゴリー2は1か月以内の交付を目途としています。カテゴリー1でも招へい機関の要件を満たさず不交付となった場合、次回はカテゴリー2として申請します。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」に係る上陸基準省令等の改正について」、確認日:2026年11月5日)
Q.客席のないライブハウスやバーカウンターのある会場でも基準1号ロの対象になりますか?
A.なり得ます。基準1号ロ(4)の「客席部分の収容人員100人以上」には、固定の客席がなくスタンディングで100人以上収容できるライブハウス等も含まれます。また、客席と一体的なバーカウンターで飲食物を提供していても、客がカウンターで受け取って自分で客席に運んで飲食する形であれば「客席における飲食物の有償提供」には当たらないとされています。客の接待を行わない施設であることは別途必要です。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「興行」に係る上陸基準省令等の改正について」、確認日:2026年11月5日)
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