【2026年4月の運用変更】
法務省の法務大臣閣議後記者会見（令和8年3月27日）では、原則として10年以上在留していることとされています。また、東京法務局の案内では、住民税は直近5年分、年金などは直近2年分の書類が必要とされています（出典：法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」令和8年3月27日／東京法務局「帰化許可申請書に添付する書類」）。ご自身が新しい基準を満たすかどうかは、こちらの記事で確認できます。

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行政書士報酬 258,600円（税込）
・書類の代理取得（主に日本国内で発行される書類。郵送費を含む）と、当法人の対応言語（日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語）の翻訳を含みます
・手続きを行う法務局の地域による割引：東京23区内 −28,600円／東京23区外・神奈川・千葉・埼玉 −6,600円
・自営業の方、経営管理ビザをお持ちの方は＋55,000円、家族追加1名につき＋55,000円
・ネパール国籍の方は専用料金220,000円（書類の代理取得代・交通費・翻訳料は実費）
・法務局への申請手数料はかかりません。別途、交通費などの実費と、本国で発行される書類の取得費用がかかります
・報酬はお支払いの確認後に着手します（お支払い方法：銀行振込・現金・クレジットカード）
・2名体制で書類を確認してから申請します。法務局での事前相談と申請のときは当法人が同行します（面接はご本人が受けます）

万が一不許可となった場合は、行政書士報酬の半額の返金、または無料での再申請のどちらかをお選びいただけます（状況により事情説明書の作成費用55,000円が別途かかることがあります。不許可の理由など、内容によっては対象とならない場合があります）。詳しくは料金ページの規定と不許可・再申請サポートをご覧ください。