在留資格認定証明書（COE）とは？申請の流れ・期間・だれが申請できるか

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海外にいる配偶者や家族、採用した外国人社員を日本に呼ぶとき、最初に行うのが「在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）」の交付申請です。このコラムでは、在留資格認定証明書とは何か、だれがどこに申請するのか、交付から入国までの流れを行政書士が解説します。

在留資格認定証明書（COE）とは

在留資格認定証明書は、日本に入国しようとする外国人が日本で行う活動の内容が、いずれかの在留資格（「短期滞在」と「永住者」を除く）に該当するなど、上陸のための条件に適合していることを証明する書類です。地方出入国在留管理官署に申請し、交付された証明書を在外公館での査証（ビザ）申請や上陸申請のときに提出・提示すると、速やかに査証発給や上陸許可を受けられます（出典：出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」、確認日：2026年10月23日）。

つまりCOEは、入国前に「この人はこの在留資格の条件に合っています」という審査を済ませておくための仕組みです。配偶者ビザ（日本人の配偶者等）や特定技能など、海外から呼び寄せる手続きの多くはこの申請から始まります。

だれが申請できる？（本人は海外にいてもよい）

申請できるのは、申請人本人のほか、受け入れようとする機関の職員などの代理人（配偶者ビザでは日本にいる配偶者が代理人になれます）、届出済みの行政書士・弁護士などの申請取次者等です。本人が海外にいる段階でも、日本にいる代理人を通じて申請できます。

申請から入国までの流れ

STEP1：日本にいる代理人（配偶者・受入れ企業など）が、必要書類をそろえて地方出入国在留管理官署に交付申請
STEP2：審査（標準処理期間は1～3か月）
STEP3：交付。2023年3月17日からは電子メールでの受領も可能になり、メールなら海外の本人へそのまま転送できます
STEP4：本人が在外公館（日本大使館・総領事館）で査証（ビザ）を申請
STEP5：査証発給後、日本へ入国（上陸時に在留カードの交付等）

申請の手数料はかかりません。標準処理期間は1～3か月とされているため、入社日や来日予定から逆算して早めに申請することが大切です（出典：同上）。なお、交付された証明書は有効期間が限られているため、交付後は速やかに査証申請・入国の手続きを進めてください。

なお、在留資格認定証明書を提示せずに査証を申請した場合は、申請内容に疑義があるかどうかにかかわらず、査証の発給までに長期間（目安として1～3か月）を要するとされています（出典：外務省「査証取得までの必要日数」、確認日：2026年10月23日）。

申請書と必要書類

申請書は在留資格ごとに様式が分かれています。申請書のダウンロードと記入例は「在留資格認定証明書交付申請書のダウンロード」で案内しています。添付書類は在留資格によって異なり、たとえば配偶者ビザなら質問書や交際経緯の資料、特定技能なら所属機関や支援計画の資料が必要です。それぞれの詳細は「配偶者ビザ（日本人の配偶者等）」「特定技能」のページをご覧ください。