法律・会計業務ビザ

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最終更新日:2026年11月7日 (制度の改正に合わせて随時更新しています)

法律・会計業務ビザとは?

法律・会計業務ビザとは?

在留資格「法律・会計業務ビザ」とは、外国法事務弁護士、外国公認会計士、その他法律上資格を有する者が行うとされている法律または会計に係る業務に従事する活動を行うための在留資格です。

法律・会計業務ビザ取得の為の要件

申請人が、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法律事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士としての業務に従事することが要件とされる業務独占の国家資格が該当します。

法律・会計業務ビザ申請の注意点

法律・会計業務ビザを取得するためには、前記の要件を有していることを書面において十分に立証しませんと、ビザを取得することは困難です。
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方出入国在留管理局(出入国在留管理局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。
法律・会計業務ビザの在留期間は5年、3年、1年または3か月です。

申請の流れ

※2026年10月1日から在留手数料が改定され、在留資格の変更・在留期間の更新は許可される在留期間に応じた段階制になりました(9月30日までに受け付けられた申請は旧手数料)。オンライン申請では、収入印紙ではなくコンビニ決済・銀行決済での納付となります。詳しくは在留手数料の金額一覧をご覧ください。

手続きの詳細を見る
1. 申請書類の作成、その他必要書類を揃える。
  1. ① 申請書類と添付書類
  2. ② 写真(縦4cm×横3cm)1葉
    ※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
  3. ③その他
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
・返信用封筒(定形封筒に宛て先を明記の上、460円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通
【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
・パスポート及び在留カードを提示
・ハガキ(住所・氏名を書く)
2. 出入国在留管理局へ申請
上記書類を提出する。
3. 結果の通知
申請時に出入国在留管理局に渡した封筒、もしくはハガキで、結果の通知が届く。
4. 出入国在留管理局での手続き
【在留資格認定証明書交付申請の場合】
不要です。
【在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の場合】
出入国在留管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。
※オンライン申請の場合は、収入印紙に代えてコンビニ決済または銀行決済(別途決済手数料がかかります)で納付します。

法律・会計業務ビザのカテゴリー

法律・会計業務ビザには特にカテゴリー区分はありません。

申請に必要な添付書類

【在留資格認定証明書交付申請の場合】

申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証する文書(免許証・証明書等)
  1. ① 弁護士
  2. ② 司法書士
  3. ③ 土地家屋調査士
  4. ④ 外国法事務弁護士
  5. ⑤ 公認会計士
  6. ⑥ 外国公認会計士
  7. ⑦ 税理士
  8. ⑧ 社会保険労務士
  9. ⑨ 弁理士
  10. ⑩ 海事代理士
  11. ⑪ 行政書士

【在留資格変更許可申請の場合】

申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証する文書(免許証・証明書等)
  1. ① 弁護士
  2. ② 司法書士
  3. ③ 土地家屋調査士
  4. ④ 外国法事務弁護士
  5. ⑤ 公認会計士
  6. ⑥ 外国公認会計士
  7. ⑦ 税理士
  8. ⑧ 社会保険労務士
  9. ⑨ 弁理士
  10. ⑩ 海事代理士
  11. ⑪ 行政書士

【在留期間更新許可申請の場合】

原則、申請書以外の書類は必要ありません。

申請書類作成時の注意点

  1. ① 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヵ月以内のものを提出してください。
  2. ② 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。

よくある質問

Q.外国の弁護士資格だけで法律・会計業務ビザを申請できますか?

A.申請の際には、弁護士・司法書士・外国法事務弁護士・公認会計士・外国公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・行政書士などのうち、いずれかの「日本の資格」を有することを証する文書(免許証・証明書等)の写しを提出します。外国の弁護士資格を持つ方は、日本で外国法事務弁護士としての承認・登録を受けたうえで申請することになります。(出典:出入国在留管理庁「在留資格「法律・会計業務」」、確認日:2026年11月7日)

Q.法律事務所や会計事務所で資格を持たずに働く場合はどの在留資格ですか?

A.法律・会計業務ビザは「法律上資格を有する者が行うこととされている法律または会計に係る業務」に従事する活動に限られます。資格がなくてもできる補助的・事務的な業務はこの在留資格に当たらないため、業務内容と学歴に応じて技術・人文知識・国際業務などの在留資格を検討することになります。在留資格一覧表では、技術・人文知識・国際業務から法律・会計業務の項の活動が除かれています。(出典:出入国在留管理庁「在留資格一覧表」、確認日:2026年11月7日)

Q.在留期間の更新はいつから申請でき、どのくらいかかりますか?

A.在留期間が6か月以上の方は満了日の3か月前から更新申請ができ、標準処理期間は2週間〜1か月です。手数料は2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間に応じて窓口申請で1万円(3か月以下)〜7万5千円(5年以上)の段階制になりました。法律・会計業務ビザの更新では、原則として申請書・写真のほかに追加書類は求められていません。(出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、確認日:2026年11月7日)

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