【重要】2027年4月から育成就労制度へ移行します
2027年4月1日に技能実習制度は育成就労制度に移行し、監理団体に代わって「監理支援機関」(許可制)が育成就労外国人の監理・支援を担います。監理支援機関の施行日前の許可申請の受付はすでに始まっています。
参考:外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」/外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」
▶ 監理支援機関への移行は監理団体から監理支援機関へ|許可の要件・申請時期・一般/特定監理との違いで解説しています。
この記事の結論
・監理団体の変更は、監理費が金額に見合わない、定期監査や訪問指導などの業務に不備がある、希望に合う人材を紹介してもらえない、サポートが薄いといった場合に検討するとよいとされています。
・監理団体には実習実施者への定期監査を3か月に1回以上行う義務があり、技能実習1号の最初の1年は毎月の訪問が必要とされています。
・変更は、社内での検討、新しい監理団体との商談、今の監理団体への連絡と書類の回収、新しい監理団体への提出、送り出し機関との契約という流れで進み、審査期間は案件により異なります。
・2027年4月1日に技能実習制度は育成就労制度に移行し、監理・支援は許可制の「監理支援機関」が担うため、監理団体がこの業務を続けるには新たに監理支援機関の許可が必要です。
監理団体とは?
監理団体とは、技能実習生の監理および受入先企業の監督を担う非営利団体です。
その業務内容は多岐に渡り、現地の技能実習生のサポート業務から始まり、受入企業で適正な実習が行われているのか確認する監理業務まで、常に技能実習生と共にあります。
監理団体は、受入企業が技能実習生を違反なく実習しているかを定期的に監理をします。
よくニュースなどで技能実習生の問題が取り上げられた際に登場するのが監理団体で、速やかな対処を求められる団体なのです。
監理団体は以下の2種類に分けられています。
- 一般監理事業
- 技能実習1号~3号の採用が可能
許可の有効期間は5年または7年 - 特定監理事業
- 技能実習1号・2号の採用が可能
許可の有効期間は3年または5年
一般監理事業の許可を受けるには、監理団体が優良要件(150点満点で6割以上の得点)を満たす必要があります。なお、外国人技能実習機構は、監理団体の新規許可の申請は令和8年9月30日までに行うよう案内しています。
以上のように、監理団体では採用できる技能実習生に違いがあるため、自社が採用したい技能実習に合わせて選ぶようにしましょう。
監理団体の変更を検討するポイント
監理団体は一度契約するとずっとそのままというわけではなく、変更することが可能です。
企業によって監理団体を変更したいと思うパターンは様々ありますが、本記事では以下のよくあるケースを紹介します。
- ● 監理費が不当に高額なケース
- ● 業務内容に不満があるケース
- ● 適切な人材を紹介してもらえないケース
- ● サポート内容が薄いケース
それぞれ個別に見ていきましょう。
▼ 監理費が不当に高額なケース
まずは監理費が不当に高額なケースが考えられます。
大前提として、監理団体の費用が安い=良いというわけではありません。
他の業種と同じく、費用が安くて良いものもあれば悪いものがあるのと同じです。
監理費が安いと企業としては費用を抑えられて嬉しいのですが、監理団体が行うべき業務を行わず、技能実習生の失踪が多発するなどの問題が起こっては意味がありませんよね。
そうなると技能実習を続けること自体が困難となってしまいます。
反面、監理費が高いと企業としては負担になりますが、サポートの内容を確認したうえで選べます。
監理費が不当に高いと感じた場合には、その監理団体が金額に見合ったサポートをしてくれているのかどうかを見て判断しましょう。
▼ 業務内容に不備があるケース
業務内容に不備があるケースも考えられます。
監理団体の業務内容は多岐に渡るため、何かしらの不備が起こることは可能性として充分にあります。
技能実習開始のための準備や定期監査はもちろん、技能実習1号の場合は訪問指導も行わなくてはなりません。
技能実習生の保護・支援も重要な業務です。
これらは監理団体が最低限行っていなければならない業務に他なりません。
定期監査や訪問指導には定期的な報告を求められています。
それら最低限の業務すらできてないとなると、その監理団体に任せることはできませんよね。
企業と企業の信頼問題にも繋がるため、もし監理団体の業務内容に不備があると感じた場合は、早急に変更を検討する方が良いでしょう。
▼ 適切な人材を紹介してもらえないケース
適切な技能実習生を紹介してもらえないケースも考えられます。
技能実習生は、現地の送り出し機関を通じて日本語や技術を学び、日本へと入国します。
職業訓練所やオファー型の求人サイトのようなものです。
そういった送り出し機関から、自社が要望する人材を紹介されるかどうかは、その機関次第となっています。
もちろん送り出し機関は現地にあるため、監理団体と送り出し機関との提携方法は各国のルールによって異なります。
1つの監理団体が提携できる機関はいくつまで、と厳格に定めている国があるほどです。
自社の要望に合った人材を紹介してもらえない場合は、現地の送り出し機関に問題があるケースがほとんどです。
その場合は、複数の監理団体に相談し、どんな人材を紹介してもらえるのかを比べてみることをオススメします。
▼ サポート内容が薄いケース
技能実習生へのサポート内容が薄いケースも考えられます。
監理団体にとって技能実習生へのサポートは業務の1つです。
例えばですが、技能実習1号の場合、最初の1年目は毎月の企業訪問が必要となります。
しかし監理に来ないと適切にサポートしていませんよね。
監理団体がサポートする内容は多岐に渡りますが、技能実習がしっかり行われているかや、企業・実習生の双方で困っていないかなどをいち早く発見し、問題の解決に取り組むのが主な仕事です。
それが成されていないのであれば、適切なサポートができているとは言えません。
また、技能実習生の病気や事故といった緊急事態にすぐに対応してくれるかどうかという点も重要です。
常時は企業で対応していたとしても、緊急時はやはりプロである監理団体に頼るもの。
こちらも同様にサポート内容が薄いと対応してくれない場合があるため、見極める判断材料にしましょう。
悪質な監理団体を利用するリスク
世の中には数多くの監理団体がありますが、中には悪質な監理団体も存在します。
実際に契約する際、なるべく悪質な監理団体とはかかわりたくないですよね。
もし悪質な監理団体を利用してしまった場合、以下のリスクが考えられます。
- ● 技能実習生の失踪
- ● 技能実習生の犯罪
それぞれどういったリスクか具体的に解説します。
▼ 技能実習生の失踪
人材不足を背景に技能実習生を受け入れる企業は多くありますが、受入れにあたって注意したいのが技能実習生の失踪です。
技能実習制度において、失踪させないことは大前提と考えられています。
失踪の背景に受入れ側の法令違反や不適切な対応があった場合などには、実習実施者や監理団体が処分を受けたり、評価に影響したりする場合があります。
考えられる主な影響は次のとおりです。
- ● 改善命令や技能実習計画の認定取消し(取消しの日から5年間は新たな認定を受けられません)
- ● 優良要件の評価への影響(失踪の割合などが評価項目になっています)
技能実習計画の認定を取り消された実習実施者は、取消しの日から5年を経過するまで新たな認定を受けられません(技能実習法第10条)。監理団体も、許可を取り消されると5年間は許可を受けられません(同法第26条)。
技能実習法では、改善命令や技能実習計画の認定取消し、監理団体の許可取消しなどの処分が定められています。
処分を受けると、その後の受入れ(技能実習計画の認定)にも影響し、受入れを再開できるまで時間がかかる場合があります。
技能実習生が失踪しないように、監理団体と共に適切にフォローしましょう。
▼ 技能実習生の犯罪
技能実習生の犯罪も、悪質な監理団体を利用するリスクの1つです。
生活面のサポートが行き届かないと、技能実習生が孤立し、トラブルや犯罪に巻き込まれたり、関わってしまったりするおそれがあります。
技能実習生が犯罪を犯さないためには、外国人技能実習制度の運用を適切に行い、企業のみならず監理団体でもサポートしていかなければなりません。
監理団体が監査や訪問指導、相談対応などの業務を適切に行わないと、こうした問題を早く見つけて防ぐことが難しくなります。
技能実習生も犯罪を犯すつもりで来日したのではありません。
彼らの人権を守るという意味においても、悪質な監理団体はリスクと言えます。
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監理団体の変更方法
もし悪質な監理団体だとわかったり、自社に合っていないと判断した場合は、監理団体を変更することが可能です。
監理団体の変更には手続きがあります。
以下の流れで行ってください。
- Step1.監理団体変更を自社内で検討する
- Step2.新規監理団体と商談
- Step3.現監理団体に監理団体を変更する旨を伝える
- Step4.現監理団体から必要書類を回収する
- Step5.新規監理団体に必要書類を提出する
- Step6.送り出し機関と新規監理団体が契約する
- Step7.監理団体の変更完了
途中、変更のための審査が必要となり、期間は案件により異なります。
もし新年度を機に変えようと考えている場合は、逆算して進めることをオススメします。
なお、2027年4月1日に技能実習制度は育成就労制度へ移行し、育成就労の監理・支援は許可制の監理支援機関が担います。監理団体の新規許可の申請は令和8年9月30日までとされているため、変更先を選ぶときは、許可を受けている監理団体かどうか(外国人技能実習機構の「監理団体の検索」で確認できます)と、監理支援機関の許可申請の状況もあわせて確かめておきましょう。
よくある質問
Q.2027年4月以降も、今の監理団体に技能実習生の監理を続けてもらえますか?
A.施行日の2027年4月1日の後も引き続き技能実習生を受け入れる場合、監理団体の許可は引き続き必要です。許可の有効期間が切れる場合は更新が必要ですが、その監理団体が監理支援機関の許可を受けていれば一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、別途の更新は不要とされています。(出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」、確認日:2026年11月4日)
Q.監理団体はどのくらいの頻度で監査を行う義務がありますか?
A.監理団体の業務の実施基準では、実習実施者に対する定期監査を3か月に1回以上行うこととされています。監査は技能実習の実施状況の実地確認、技能実習責任者等からの報告、在籍技能実習生の4分の1以上との面談、設備・帳簿書類の確認、宿泊施設等の生活環境の確認の方法によることが必要です。(出典:外国人技能実習機構「外国人技能実習制度について(令和7年4月1日改訂版)」、確認日:2026年11月4日)
Q.許可を受けている監理団体はどこで確認できますか?
A.外国人技能実習機構の「監理団体の検索」ページで、許可監理団体(一般)と許可監理団体(特定)の一覧がPDFとExcelで公開されています。2026年11月4日時点で掲載されている一覧は令和8年10月27日現在のものです。(出典:外国人技能実習機構「監理団体の検索」、確認日:2026年11月4日)
Q.監理団体を変更した後、育成就労制度では誰が監理を担いますか?
A.育成就労制度で監理・支援を行うのは許可制の監理支援機関です。監理団体がこの業務を行うには新たに監理支援機関の許可が必要で、施行日前申請は令和8年4月15日から外国人技能実習機構本部審査課分室で受け付けられています。(出典:外国人技能実習機構「よくあるご質問(監理支援機関の許可申請関係)」、確認日:2026年11月4日)
まとめ
監理団体は、技能実習生の現地採用からサポートをし、日本に来てからも様々な面で監理する非営利団体です。
技能実習生を全面的にバックアップするため、きめ細やかな対応が求められます。
しかし、中には契約している監理団体の監理費が不当に高額であったり、業務をこなしてくれなかったりといった不満を抱いているケースがあります。
悪質な監理団体となると、技能実習生が失踪したり犯罪に手を染めたりする可能性もあるでしょう。
そうならないためにも、監理団体は慎重に選ぶことをオススメします。
もし監理団体選びで悩んでいる場合は、行政書士法人Climbまでお気軽にご相談ください。
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