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監理団体とは
監理団体とは、技能実習生を受け入れ、その活動および受け入れ企業へのサポートなどを行う非営利団体のことです。
事業を行うには、主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があるため、厳しい審査を通った団体のみ運営が可能となっています。
その業務は技能実習生に関わること全般となり、以下の項目でサポートまたは監理・指導を行います。
● 技能実習生の募集
● 受け入れまでの手続き
● 現地での面接
● 受け入れ後の企業への監査・指導
技能実習生を受け入れるにあたって無くてはならない存在なのです。
また、監理団体を知る上で覚えておきたいのが許可区分。
これは監理団体の事業を占める区分であり、以下のように分かれています。
| 区分 | 監理できる技能実習 | 許可の有効期限 |
| 特定監理事業 | 技能実習1号、2号 | 3年または5年 |
| 一般監理事業 | 技能実習1号、2号、3号 | 5年または7年 |
最初はどの団体も特定監理事業からスタートし、実績を積み高い水準を満たした監理団体と認められると、一般監理事業の許可を得ます。
特定よりも一般の方が優良であるという点は、勘違いしやすいので覚えておきましょう。
監理団体として許可される法人とは
監理団体として許可される法人は決まっています。
全ての法人が監理団体になれるわけではないのです。
これは、国際協力を目的とする技能実習制度において重要な役割を果たす機関であるという考えから来ています。
そのため、省令で認められた法人形態に限定されています。
以下が代表例です。
・商工会議所
・商工会
・中小企業団体
・職業訓練法人
・農業協同組合
・漁業協同組合
・公益社団法人
・公益財団法人
また監理団体は非営利団体であるため営業行為は禁止されています。
特に以下の要件は必ず満たさなければなりません。
・営利を目的としない法人であること
・事業を適正に行う能力を持っていること
・監理事業を健全に遂行できる財産的基礎を持っていること
・個人情報を適正に管理するための措置を講じていること
・外部役員または外部監査の措置を実施していること
・基準を満たす外国の送出期間と、技能実習生の取次についての契約を締結していること
上記を満たしている他、欠格事由も設けられているため、一度許可されたらそのままというわけでもありません。
監理団体の適正な運営を行うためにしっかりと決まりが設けられているのです。
監理団体の役割
監理団体の役割は、監理団体が責任と監理のもと、技能実習制度の趣旨に合致した適切な技能実習を行うことです。
技能実習生として来日した外国人の方を適切に支援しなければなりません。
そのための役割として主に行われているのは以下になります。
● 監理・指導
● 技能実習制度の趣旨の理解と周知
● 監査・報告
このように技能実習生がしっかり守られているかを監理・指導していくことが主な役割です。
そのため、受入企業が技能実習計画に基づいて技能実習しているかどうかを確認し、適正に進められていないようであれば監理・指導します。
また、企業によっては技能実習生を安価な労働力と考えているところもあります。
そういった考えを防ぐために、技能実習制度の主旨を受入企業や送出し機関に対して周知する役割も担っています。
更に技能実習生を送り出して終わるのではなく、3ヶ月に1度、企業に対して定期監査を行います。
技能実習1号の場合、1ヶ月に1度の定期巡回となることも。
実習実習機関に対して定期的に監査を行い、その結果を地方入国管理局に報告する役割も。
以上のように監理団体の役割は非常に大きく、技能実習生を受け入れるにあたって重要な団体なのです。
監理団体の業務内容
監理団体の業務は、大きく3つに分けられます。
● 受入企業への監査・指導
● 実習生の受け入れに係る業務
● 技能実習生の保護・支援
受入企業への監査・指導は、定期監査や臨時監査、訪問指導などが当てはまります。
管理責任者の指揮の下、3ヶ月に1度のペースで行われる監査です。
この業務によって、技能実習生を適正に技能実習させているかが見られます。
また技能実習生に係る業務も一手に引き受けています。
現地の送り出し機関とも協力し、様々な業務・手続きを行うのです。
主な業務は以下になります。
● 送り出し機関の選定と契約
● 送り出し国での面接同行
● 受入企業の技能実習計画作成に対する指導
● 技能実習生の入国手続き
● 入国後講習
技能実習生に関する業務のほとんどを実施していることがわかります。
また、技能実習生が日本で抱える悩みや問題を解決することも業務の1つです。
技能実習生は日本という慣れない場所で生活しています。
実習実施者には相談できない問題や困りごとを抱えるケースも多いため、監理団体が保護・支援を行うのです。
この際、対応する監理団体は技能実習生の母国語で応じられる体制の確保が義務化されています。
監理団体はいくつある？
技能実習生を受け入れるに当たって気になるのが、どの程度の数の監理団体があるのかとういう点です。
2022年9月9日現在において、監理団体は全国で3,582団体あります。
その中で特定監理事業・一般監理事業に分けたのが以下になります。
● 特定監理事業：1,710団体
● 一般監理事業：1,872団体
これらの団体でも、それぞれ許可日や扱える国、職種・作業などはバラバラなため、自社のニーズにあった監理団体を選ばなければなりません。
実習生の受入を受け入れを考えている企業は注意しましょう。
また、監理団体の中には行政に指導を受けている団体もあります。
そういった団体が適正に業務を行ってくれるかは見極める必要があるため、出入力在留管理庁のHPをチェックしておくと良いでしょう。
監理団体に相談するケースとは？
企業が技能実習生を受け入れようと考えた場合、どのようなケースに相談していいのかわからないという方もいるでしょう。
監理団体が行う業務は先述した通りですが、その業務は多岐にわたるため相談のタイミングも掴みづらいものがあります。
そのためまず考えたいのは以下の2つです。
● 受け入れたい国や業種に対応している監理団体なのかどうか
● 受け入れ検討をどこまで進めているか
特に大切なのが、受け入れたい国や業種に対応しているかどうか。
監理団体に相談する際には必ず確認しましょう。
また相談するタイミングとしては、受け入れ検討が始まった段階でOKです。
監理団体は技能実習のプロなので計画実習などの相談もできます。
これらのことから、監理団体に相談するなら技能実習の受け入れ検討を始めた段階であり、技能実習に関連する悩みがあるなら気軽に相談すると良い、ということになります。
監理団体を選ぶ際のポイント
全国に3,582団体ある監理団体。
実際に選ぶ際にはどのようなポイントを意識すれば良いのでしょうか。
自社に最適な団体を選ぶことは非常に難しいため、迷う方も多いのが実状です。
技能実習生を受け入れることとなり、監理団体を選定する場合は以下の3つのポイントを見ておきましょう。
● 実績がどれくらいあるのか
● 対応している業種・職種が自社とマッチしているか
● サポートの手厚さはどうか
中でも最初に確認しておきたいのが実績です。
これまでどのくらいの技能実習生を受け入れ、何年ほどの事業実績があるかという部分を解説します。
一般的に実績が豊富な団体ほど、臨機応変に対応してくれることが多く、全体を通して安心できます。
また実績と同様に確認しておきたいのが、監理団体が対応している業種・職種です。
監理団体によって得手不得手があるため、自社に合った分野に対応しているかは重要なポイントとなってきます。
特定監理事業か一般監理事業かでも扱える技能実習生が変わってくるので要チェックです。
最後に監理団体は技能実習生の支援・保護も業務としているため、サポートがどれだけ手厚いかも見ておきましょう。
法令で義務付けられた監理業務以外にも、技能実習生が求めているサポートや支援は数多くあります。
それらを総合的にサポートできるかどうかは重要です。
そうすることで技能実習生としても安心して日本で働けるでしょう。
監理団体とトラブルになった場合
監理団体と何らかの理由によってトラブルになるケースがあります。
その場合、どうすればいいのか困ってしまうこともあるでしょう。
トラブルには様々なものがありますが、以下が代表的です。
● 監理費が高額
● 業務内容に不満がある
● 人材に疑問がある
特に多くの場合で見られるのが、監理費が高額であるという点。
特に中小企業にとってはなるべく監理費を抑えたいと考えるのは当然でしょう。
この場合、監理団体がどの程度のサポートをしてくれているのかと照らし合わせて考える必要があります。
他にもその業務内容や人材に疑問・不満がある場合もあるでしょう。
こういった場合、監理団体は変更することが可能です。
１．実習実施者
２．技能実習生
３．変更前の監理団体
４．変更後の監理団体
５．取次送り出し機関の同意
これら5者の同意があれば変更できます。
ただしその場合、変更前の監理団体が強く反発する場合があるため、どのように説得するかは大きな課題となるでしょう。
いずれにせよ、監理団体とトラブルになった場合は変更を視野に入れて行動してください。
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