監理団体になるために必要な許可とは？

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監理団体とは

監理団体とは、日本にいる外国人技能実習生の受入から雇用管理まで行う非営利団体のことです。2022
年8月8日現在で3,587団体が運営されています。
の要件を満たした上で主務大臣から許可を得ることでようやくできる団体なのが特徴です。

また監理団体は大きくわけて2種類あり、以下のように呼ばれています。

▶ 一般監理事業　実習1号～3号を監理
▶ できる特定監理事業　実習1号・2号を監理できる

最初はどの団体も特定団体からスタートします。
一般監理団体の方が名前から最初になるような気がしますが、特定の方から先になります
。何年も積んで優良基準を満たしていればなりません。
そのため一般監理団体には実績と信頼の両方があると言って良いでしょう。

また監理団体の許可審査は欠格事由が設けられているため、一度監理団体になっても常にチェックされています。

監理団体になるための要件

監理団体になるためには要件を満たし
ていないといけません。

その要件は以下の5つ。

●営利を目的としてない法人であること
●事業を正しく行う能力を持っていること
●監理事業を健全に処理できる財産的基礎を持っていること
●個人情報を正しく監理するための措置を遵守していること● 外部役員または外部監査の措置を実施していること

非営利団体なので営利を目的としないのは当然ですね。
非営利の団体は例えば、事業協同組合や公益社団法人などが挙げられるでしょう。

その他の要件は全て事業を行う上で守らなければならないこと
ばかりです。

技能実習生を監理する監理団体は、いわば個人情報を監理する団体でもあります。その点をしっかり見られているわけ
ですね。

これらの要件を満たせば、主務大臣から許可をもらい申請をしましょう。

監理団体の許可申請に必要な書類

監理団体になるためには主務大臣に申請しなければいけません。
先は外国人技能実習機構の本部（東京都港区）。 しかも書類
の数は40種類近くにあります。

この際注意したいのが、提出は例え北海道や沖縄にしようと、本部のみという点です
。

●申請書および添付書類は正本1通、副本（コピー）1通が必要
●原則A4用紙の片面に印刷（両面は不可）
●不備があると何度も持参（郵送）が必要

パッと見ただけでも少々手間なのがわかります。
上記を踏まえた上で、以下の書類を集めましょう。

監理事業計画書
２．申請者の概要書
３．登録証明書事項
４．定款または　寄付行為の
写し５．船員職業安定法第３４条第１項許可証の写しに係る
　実習監理を行う場合）
６．
所有する第三者が改善に元雄氏について評価を行った書類の提出も必要）
７
．写し
９． 会計２年度事業の法人の納税証明書（納税証明書「その2」）
１０． 預金残高証明書などの現金・預金の額を証する
書類１１．登記事項証明書
１２． 監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し
１３．役員の住民票の写し１８．役員の履歴書１９．監理責任者の住民票の写し２０．監理責任者の履歴書２１．監理責任者の承諾書及び誓約書の写し

２３．監理責任者の社会保険・労働保険の加入状況を証する書類（健康保険等の被保険者証などの写し）
２４．外部監査人の概要書
２５．外部監査人講習の受講証明書の写し
外部監査人の承諾書及び誓約書の写し
２７． 指定外部役員の承諾書及び誓約書の写し
２８． 外国の送出機関の概要書
２９．証の
写し３０．監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申し込みの取次ぎに関する契約書の
写し３１．送出国
の技能実習制度関係法令を明確にする書類（外国政府認定機関の送出機関の場合には提出不要）
３３．関係法令に従って技能実習に関する事業を適法に行う能力を有する書類（外国認定政府送出機関の場合外国には提出不要）
３４．
外国の送出機関の推薦状（外国政府認定送出機関の場合には提出不要）
３６．外国の送出機関が請求する費用明細書（外国政府認定送出機関の場合には提出不要）
３７．実習計画作成指導者の履歴書
３８．優良要件適合申告書（一般監理事業の許可を受けるようにする場合に提出が必要）

これだけの書類が必要です。
不備があると再度​​書類を取得しなければならない都合上、審査が遅れますので注意しましょう。

外国人技能実習機構による厳しい審査

監理団体の申請は書類を集めて提出して終わりの場合ではありません。

提出した書類は外国人技能実習機構によって審査されます。この際整合書類審査に止まらず、監理団体の事務所を視察することもあり、細かく
ダメ出しされることも。事業所の様子はもちろん、個人情報を管理するよう求められる鍵付きの
ロッカー
が完備されているかなどもチェックされていますます。

書類審査はもちろん、視察において不備があると許可されていないため、事業所内もしっかりと整備しているかなければなりません
。します。

監理団体の許可の有効期限

監理団体の許可は一度取得すればずっと使えるわけではなく、有効期限が設定されています。
先述したように監理団体には2種類あり、それぞれ有効期限が違います。

最初は誰もが特定の監理団体からスタートすることを考えると、最短で3年経過すると有効期限が来てしまうでしょう
。しかし一般監理
団体になっても改善命令や業務停止命令されることもあるため、注意が必要です。

監理団体の外部監査人は

監理団体の外部監査人は、法人外部から監査を行ってもらうために要件を満たして専任された法人または個人を
指します。技能実習計画の欠格事由に該当しない方となりません。

また、外国人技能実習法・入管法・組合関連法規に没頭している協定ともされています
。
者が外部監査人を担当しています。

その他にも外部監査人には厳しい要件が求められており、以下を満たしていなければなりません。

１．過去３年以内に養成講習を受けている方
２．監理団体が実習監理を行う予定の技能実習実施企業、または過去５年間に監理した技能実習実施企業で過去５年以内に役職員に監理
団体
で過去５年以内に役職員になっていない方
５．に係る事業を営む構成員になっていない方
６．傘下以外の技能実習実施企業やその役職員ではない方
７．他の監理団体の役職員ではない方
８．で過去５年以内に役職員になっていない方
９
．ない方

外部監査人は3ヶ月に1回以上の頻度で以下のことを行う必要があります。

●責任役員および管理責任者から監査などの業務執行状況の報告を受ける
●監理団体の各事業所で設備の確認と帳簿書類などの閲覧を
行う●上記2つの結果を記載した書類を作成し監理団体へ提出する

これ以外にも監理
団体理が実施している技能実習実施企業実地に1年に1回以上同行しなければなりません。
そのため外部監査人は誰でもなれるような請負と断定します。

監理団体への処分

監理団体は技能実習生を監理することが目的なので、それを怠っていた場合、当然処分が下されます。
技能実習法上の業務処分となるわけです。

業務処分の内容は様々ですが、主に下されるのは以下の処分が多いとされています。

● コマンドの改善
● 実習認定の取消

どちらも非常に
大きいと断定します。

また実地調査は、主務大臣か外国人技能実習機構が行う調査です。
その間主務大臣の実地調査は処罰が重く、報告承諾を拒否したり偽虚の回答をすると、技能実習計画の認定認定の取消の可能性もそのほか、注入
の対象にも。

一方の外国人技能実習機構が行う実地調査の場合でも、虚偽の回答など一定の場合においてのみ技能実習計画の認定取消といった処分が下される場合があります
。ではなく、改善コマンドを発せられる場合がほとんどとなっています。

この場合に注意したいのですが、指摘された部分だけを改善してはいけない点です。
根本的な原因も含めて改善することで初めて認められます。

いずれにせよ監理団体への処分で重いのが認定取消です。認定が取り消される
と、その事実と企業名が公表されることに加え、5年間は新たな技能実習計画の認定が受けられなくなりますます。

許可申請時に必要な講習

外国人技能実習制度には、養成講習を受講しなければならないと定められています。
そのため、監理団体の管理責任者や指定外部役員・外部監査人、技能実習責任者は講習を受けなければなりません
その頻度は3年に1度。主務
大臣が適当と認めて告示した受講期間によって実施される講習になります。

意識したいのが、対象者ではない職員に関しても3年ごとに講習を受けておくと優良な監理団体と判断されるという点
です。

講習は受ける人の役職によっても変わりますが、基本的に6～7時間ほどかかります
。

講習の内容も以下のように技能実習に関わること全てです。

・技能実習法・憂慮
管理法
・労働関係法令
・監理団体としての職務執行上の留意点
・個人情報保護の取扱者に係る技能実習法の遵守と公正な採用指導の推進
・技能実習の実施方法
・労働災害防止・労働災害時対応・技能実習生との向き合い
方・理解度テスト

受講する方の立場によって内容は多少変わります。
また、必ず最後に理解度テストを受けます。

2022年8月において理解度テストには合格点が設けられているため、合格点を見たことがないと現在受講証明書は交付されません。
再受講して合格点以上を取るようにしましょう。

講習をしっかり受けることで、外国人技能実習生を真っ直ぐにサポートしていくことが重要です。

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