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帰化すると本国からの親の呼び寄せが有利になる?

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日本で長く働き、既に日本に生活基盤がある外国人のお客様からは「本国に残してきた親を日本に呼び寄せて一緒に生活したいが、どうすればよいか」というご相談を受けることがあります。
このようなお問い合わせに関し、どのような方法をとれるのか、日本に帰化していれば母国の外国人親を呼び寄せることは簡単になるのかについてご説明したいと思います。

この記事の結論

  • 親を呼び寄せるための中長期の在留資格はなく、子が帰化して日本人でも、永住者などと扱いに特段の違いはないと考えられます。
  • 親の来日は原則として短期滞在で、高齢で本国に身寄りがないなどの事情があるときに、例外的に「特定活動」が個別に審査されることがあります。
  • 親を中長期で呼び寄せたい場合は、日本で一緒に生活して面倒を見る必要があることを資料とともに説明できるか、事前にご相談ください。

海外にいる親を呼び寄せるための方法はあるのか?

▼ 親を呼び寄せることを目的としたビザは存在しない

誠に残念ながら、現在の在留資格制度上、日本に在留する外国人が本国の親を呼び寄せるための中長期の在留資格(ビザ)は設けられていません。
そのため、日本に長く在留している外国人の方、永住者の方であったとしても、原則として本国の親を長期間に渡って日本に呼び寄せることはできません。
そのため基本的には、本国のご両親を海外から日本に呼ぶには中長期のビザではなく、短期滞在ビザ(最大90日以内)の取得をして来日することになります。
しかしながら、数次有効の短期滞在ビザを取得できる場合もあります。数次有効の短期滞在ビザを取得できれば、一年間という在留日数等に制限はありますが、来日する度に短期滞在ビザの申請をする必要もなく、比較的簡易に来日することができるようになります。

このほか、親ご自身の経歴をもとに「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」など、親ご自身の活動に応じた在留資格で来日する方法もあります。この場合は、親ご自身がその在留資格の要件を満たす必要があります。

▼ 本国の親を中長期で日本に呼び寄せるビザを取得できる場合はある

とはいえ、本国にいる親を中長期に渡って日本に呼び寄せるビザが絶対に取得できないかというと、そうではありません。
ご家族の状況によって個別具体的な審査をされ、例外的に本国の親が日本に在留するためのビザが取得できることもあります。この場合、本国の親に付与される在留資格は「特定活動」であることが多いです。
ただし、この場合の特定活動ビザは法律上規定されたものでもなく、許可の基準も明確ではありません。
これまでの申請実績の経験則上、少なくとも下記の条件が揃っていない場合は、要件を満たしていないと判断されることがあると考えられます。

  1. ① 呼び寄せる親に身寄りが無いこと(配偶者、兄弟姉妹、老後の面倒をみる子がいないこと)
  2. ② 親の呼び寄せについて年齢などの公表された基準はなく、扶養の必要性などが個別に判断されます
  3. ③ 本国から親を呼び寄せた場合、日本に住む子が扶養するのに十分な収入・資産があること
  4. ④ 日本に住む子が適法に在留していること

これらの条件が揃っていたとしても、特定活動ビザが不許可になる場合もあります。
あくまで家庭状況や親の来日目的等を個別的に審査され、例外的に認められるビザということになります。

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帰化は親の呼び寄せに影響する?

それでは、親を呼び寄せる子が日本に帰化している場合、上記の特定活動ビザの審査は変わるのでしょうか。
これに関しては、子が帰化して日本人であろうと、就労ビザを持つ外国人であろうと永住権を持つ外国人であろうと特段の違いはないと思われます。
上記の特定活動ビザが認められるには、あくまで「本国に住んでいる高齢の親に身寄りがなく、日本にいる子が日本で一緒に生活をして面倒を見る必要がある」という合理的な説明を、資料とともにすることが重要になります。

海外に住んでいる高齢の親を本国から呼び寄せるためのビザは、在留資格制度上は規定されていません。原則として認められるものではなく、合理的な説明が個別に審査されます。
本国から親を呼び寄せたいという場合には、是非一度専門家に相談されることをおすすめいたします。

永住者・日本人が日本に呼び寄せられる家族の範囲

家族として日本に住むための主な在留資格は、次のとおりです(入管法別表第一・別表第二)。

  • ・日本人の配偶者等:日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者
  • ・永住者の配偶者等:永住者等の配偶者、永住者等の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者
  • ・家族滞在:就労資格や留学などで在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子

いずれにも親は含まれていません。親を中長期で呼び寄せたい場合は、上で説明した特定活動の扱いを個別に検討することになります。

出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(確認日:2026年10月24日)

よくある質問

永住権を取得すれば、親を呼び寄せられますか?
在留資格「永住者の配偶者等」の対象は配偶者と子で、親は含まれていません(入管法別表第二)。
親が短期間、日本に来ることはできますか?
観光や親族訪問などは「短期滞在」の在留資格で、在留期間は90日、30日又は15日以内です(入管法施行規則別表第二)。
帰化していると、親の呼び寄せの扱いは変わりますか?
本文のとおり、子が帰化して日本人であっても、永住者や就労ビザの外国人であっても、扱いに特段の違いはないと考えられます。

出典:e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(確認日:2026年10月24日)

帰化申請に関してのご質問や帰化申請をするにあたって、ご心配な点は是非行政書士法人Climbにご相談ください。

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■この記事の監修者■
行政書士法人Climb 代表行政書士 森山敬

行政書士法人Climb 代表行政書士 森山 敬
東京都行政書士会新宿支部(登録番号 第11080978号)/出入国在留管理庁 申請取次行政書士
2011年開業。ビザ(在留資格)申請・帰化申請を専門に、年間約1,000件の相談に対応。日本語・英語・中国語・ベトナム語・ネパール語で対応しています。

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