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官報で検索して過去の帰化実績を調べる方法

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そもそも官報とはなにか

帰化の手続きをしていると良く目にする「官報」。
そもそも官報とは何なのかと疑問を持っている方も多いでしょう。

官報とは、内閣府が発足している政府情報の公的な伝達手段を指します。
簡単に言えば、行政機関からのお知らせです。

官報の歴史は古く、1883年に創刊されています。
現在では行政機関の休日を除き毎日発行されています。

官報の記事は「公文」と「公告」にわけられ、それぞれ役割が違います。

● 公文:政府や各府省などが交付する文書
● 公告:国や各府省、特殊法人、地方公共団体などからの告知

インターネットで官報のページを開くと、「本紙」「号外」「政府調達公告版・目録」がありますが、帰化は「本紙」の「告示」の項目に記載されています。
書面で確認したい場合は、各都道府県の官報販売所で購入も可能です。

帰化を申請した方が官報に載るということは、自分が日本人になった日、ということでもあります。
また官報には新しい法律の情報から一般の会社の決算公告まで様々な情報が掲載されています。
そのため、イメージとしては国が発行している新聞が一番近いでしょう。

官報を閲覧する方法

帰化すると官報で確認できるのはわかりましたが、どんな方法で閲覧できるのでしょうか。

官報は様々な形で提供されていますが、以下の2つの方法が一般的です。

・インターネットで閲覧する
・国立国会図書館で閲覧する

それぞれ詳しく見てみましょう。

▼インターネットで閲覧する

官報はインターネットなら無料で見ることができます。
国立印刷局が運営している「インターネット版官報」というサイトで閲覧可能で、スマートフォンからも見られます。
更新は午前8時30分頃にされているので、その時間帯にチェックするのがオススメです。

・平成15年(2003年)7月15日以降の法律
・政府等の官報情報
・平成28年(2016年)4月1日以降の政府調達の官報情報
・直近30日間分の官報情報(本誌・号外・政府調達等)

以上の4つを全て無料で閲覧できます。

インターネット版と印刷版で内容に違いはありません。
どちらも官報に附属するものとして取り扱われていますが、もし内容の正確性が気になる場合は、印刷物で最終確認することが推奨されています。

インターネット版の官報はPDFファイルで作成されていますが、電子署名が付与されているため改ざんされる可能性はまずありません。
また、使っているパソコン・スマートフォン・タブレットがPDFを読み込めなければ閲覧できないので、Adobe Acrobat ReaderなどPDFを読み込めるソフトを使ってください。

▼国立国会図書館で閲覧する

国立国会図書館でも閲覧が可能です。
国立国会図書館では1883年から紙資料として保管されていることに加え、インターネットからの閲覧も可能となっています。
国立国会図書館は東京都と京都府の2ヶ所にしかないため、近くに住んでいなければ少し手間でもあります。
そのため、基本的にはインターネットで見るのが無難です。

また、国立国会図書館ではデータベース化されているものの、1952年までの分しか閲覧できません。
もし出向くのが難しいのであれば、インターネット版の官報を使うのが良いでしょう。

国立国会図書館内においても官報情報検索サービスが提供されていますが、それを使えば1947年5月3日から当日発行分の官報が全文検索できます。
こちら通常利用しようと思うと会員制の有料データベースとなっているため、国立国会図書館で無料で使うのがオススメです。
東京都・京都府の両方で検索できるため、利用してみましょう。

また都道府県立の公共図書館でも契約・提供しているところがあります。
近くに図書館がある場合は、念のため確認してみるのも良いですよ。

▼官報に載せるのは拒否できる?

官報に名前が載るが嫌な方もいるかもしれませんが、原則拒否できません。
国籍法で法務大臣が帰化を許可すると、必ず官報で告示されます。
官報の目的は広く国民に周知させるためのものですので、拒否すると逆に理由を問われることになるでしょう。

ただ、官報に掲載された情報が、会社の人間や家族・知人に知られるのではないかと考えてしまいますよね。

結論から言えば、気にする必要はありません。
何故なら、官報を読むのは限られた人だからです。
一般の方々がわざわざ官報を見るような習慣自体ありません。

もし見るとすれば、信用情報機関や役所の税担当者など特殊な仕事をしている方くらいでしょう。
そのためもし掲載されても自分しか見ない、程度で考えてOKです。

帰化者の身分証明書

帰化者の身分証明書は、官報で公示後に法務局から交付される身分証明書です。
事前に法務局の担当者から帰化許可の連絡がくるため、官報を見るタイミングがなかったとしても帰化の許可がわかるようになっています。

この帰化者の身分証明書ですが、受け取ったら終わりではありません。
むしろ受け取ったらすぐに以下の2つをすぐにしましょう。

● 在留カードまたは特別永住者証明書を返納する
● 帰化届の提出

在留カードまたは特別永住者証明書を持っていた場合、法務大臣に返納しなければいけません。
帰化をして日本人になったのですから当然ですよね。

法務大臣と聞くとどうやって届けるのかと悩むところですが、基本的に入国管理局でOKです。
その際返納方法は2つあります。

● 地方入国管理局署に持参する
● 送付で返納する

送付で返納する場合は、「在留カード等の返納について」に記載をしてから、下記の返納先に送付してください。

〒135-0064
東京都江東区青海2-7-11
東京港湾合同庁舎9階
東京入国管理局おだいば分室 宛
※封筒の表に「在留カード等返納」と表記。

なお、14日の期限内に返納しないと罰金に処せられる場合があります。

次に帰化届について詳しく見てみましょう。

帰化届

帰化届は、帰化の日から1ヶ月以内に帰化者の身分証明書を添付して提出しなければいけません。
提出先は現在の居住地か新たに定めた本籍地の市区町村役場です。
帰化届の用紙は、市役所などの市区町村役場にあるため、申請前に時間を見つけて取りに行くと良いでしょう。
地域によってはホームページからダウンロードも可能ですので、一度検索してみるのも良いでしょう。
ただ、その際は用紙サイズがA3サイズとなっているため、持っていない場合は役場に行く方が楽です。

注意点として、帰化届には届出人の署名押印欄が設けられています。
提出前に印鑑を作れるのであれば、一緒に押印しておくと良いでしょう。
ついでに印鑑登録をしておくと以降の手続きでも楽になりますよ。

また、配偶者が日本人だった場合、配偶者の署名も必要となります
その場合、単身者と書面が変わるため間違えないようにしてくださいね。

帰化届を提出するには、他にも以下の書類が必要です。

● 帰化者の身分証明書
● マイナンバーカードまたは住基カード

マイナンバーまたは住基カードに関しては持っている方のみとなっているので、持っていない方は気にしなくてOKです。
帰化届提出の場合も、1ヶ月の期限内に間に合わなけば過料を科せられる可能性があります。
なるべく早く届け出るようにしましょう。

まとめ

官報とは、日本政府が発行する新聞のようなものです。
新たに定められた法律や一般の会社の会計情報、帰化した人の名前など様々な情報が掲載されています。

官報は最新30日間までならインターネット版官報で誰でも無料で閲覧できるため、直近の情報を知りたいのならインターネットが便利です。
国立国会図書館にはアーカイブが保存されていることに加え、無料で全ての官報をインターネットで閲覧できるサービスも提供されています。

また、帰化をした際に交付される帰化者の身分証明書は、帰化後の手続きで必要な書類です。
帰化届にも必要となりますが、帰化した日から1ヶ月以内に手続きを終えなければ過料が科せられる可能性があります。

帰化した後も油断せず、なるべく早めに帰化届を提出してくださいね。


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