家族滞在の申請が不許可になると、ご家族の来日や日本での生活の予定に大きく関わります。再申請を考えるときは、まず審査でどのような点が確認されるのかを知り、前回の申請で説明が足りなかった点がないかを見直すことが大切です。
この記事では、家族滞在の審査で確認される点と、再申請の前に見直すことを、出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。
この記事で分かること
- 家族滞在の審査で確認される点（在留資格に当たるか・扶養者の状況・在留中の活動や義務の履行など）
- 説明が足りなくなりやすい書類（家族関係・扶養者の職業と収入・訳文）
- 資格外活動の時間を超えていた場合の扱いと、再申請の前に見直すこと
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不許可の通知を受けたら
不許可の通知を受けたら、まず通知の内容を確かめ、再申請をするかどうかを考えます。同じ内容のまま申請し直しても、前回足りなかった説明は補われません。不許可の理由の確認や再申請の進め方は『ビザが不許可になった方へ｜不許可理由の確認・再申請サポート』で解説しています。
すでに日本にいるご家族の在留資格の変更や在留期間の更新が不許可になった場合は、在留期間の満了日との関係もあるため、特に早めにご相談ください。
家族滞在の審査で確認される点
家族滞在の在留資格に当たるか
家族滞在は、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学の在留資格をもって在留する方（扶養者）の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動のための在留資格です。扶養者がこの一覧にない在留資格（特定技能1号など）の場合や、親・兄弟姉妹などは、家族滞在の対象になりません。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」（2026年11月12日確認）
変更・更新で考慮される点
在留資格の変更・在留期間の更新では、ガイドラインで次の事項が挙げられています。このうち在留資格に当たること（在留資格該当性）は許可に必要な要件で、3以下は代表的な考慮要素とされています。
- 1. 行おうとする活動が申請に係る在留資格に当たること
- 2. 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
- 3. 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
- 4. 素行が不良でないこと
- 5. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（世帯単位で認められれば足りるとされています）
- 6. 雇用・労働条件が適正であること
- 7. 納税義務等を履行していること
- 8. 入管法に定める届出等の義務を履行していること
ガイドラインでは、これらの事項にすべて当たる場合でも、すべての事情を総合的に考慮した結果、許可しないこともあるとされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（2026年11月12日確認）
説明が足りなくなりやすい書類
家族関係を証明する書類
申請人と扶養者との身分関係は、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書（写し）、出生証明書（写し）またはこれらに準ずる文書のいずれかで証明します。
扶養者の職業と収入を証明する書類
扶養者が働いている場合は、在職証明書または営業許可書の写し等と、住民税の課税（又は非課税）証明書・納税証明書（1年間の総所得と納税状況が記載されたもの）を出します。扶養者が留学生などで働いていない場合は、扶養者名義の預金残高証明書や、給付金額と給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書などで、申請人の生活費を支弁できることを示します。
訳文と証明書の発行日
提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付します。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」（2026年11月12日確認）
家族滞在の要件と書類の全体は『家族滞在ビザの解説』でまとめています。
資格外活動の時間を超えていた場合
家族滞在の方が資格外活動許可（包括許可）を受けて働ける時間は、1週について28時間以内です。許可された範囲を超えて働いた場合は、働き方や内容によって、入管法の罰則（第70条・第73条）や退去強制（第24条）の対象となることがあります。更新などの審査では、在留中の活動の状況や素行が考慮されます。
出典：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条・第70条・第73条、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（2026年11月12日確認）
働ける時間と、超えてしまった場合のご本人の対応は『家族滞在ビザの就労制限と時間オーバーの対処法』で解説しています。
再申請の前に見直すこと
- ・扶養者の在留資格が、家族滞在の対象となる在留資格か
- ・家族関係を証明する書類がそろっているか、外国語の書類に訳文を付けているか
- ・扶養者の職業と収入（留学生の場合は預金残高や奨学金）を書類で示せているか
- ・納税や、住居地などの届出の義務を果たしているか
- ・資格外活動の時間を守っていたか
どの点を補えばよいかは、ご家族の状況によって異なります。詳しくは無料相談でご案内します。
よくある質問
Q. 家族滞在の更新では、どのような点が審査されますか？
A. 在留資格に当たること（扶養を受ける配偶者・子であること）が必要な要件とされ、ほかに、在留資格に応じた活動を行っていたこと、素行、生計、納税義務、入管法上の届出義務の履行などが考慮されます。
出典：出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（2026年11月12日確認）
Q. 扶養者の収入に、決まった基準額はありますか？
A. 出入国在留管理庁の「家族滞在」のページと変更・更新のガイドラインには、具体的な金額は示されていません。扶養者の職業と収入を、在職証明書や住民税の課税（又は非課税）証明書・納税証明書などで示します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」、出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（2026年11月12日確認）
Q. 外国語の結婚証明書には、訳文が必要ですか？
A. 必要です。提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」（2026年11月12日確認）
Q. 扶養者が留学生の場合、収入の書類はどうしますか？
A. 扶養者名義の預金残高証明書や、給付金額と給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書などで、申請人の生活費を支弁できることを示します。
出典：出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」（2026年11月12日確認）
Q. 健康保険証などを提示できないと、不許可になりますか？
A. ガイドラインでは、健康保険証等を提示できないことで在留資格の変更または在留期間の更新を不許可とすることはない、とされています。
出典：出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」（2026年11月12日確認）
まとめ
- ・家族滞在は、対象となる在留資格をもつ扶養者の扶養を受ける配偶者・子のための在留資格です
- ・変更・更新では、在留資格に当たることのほか、在留中の活動、素行、生計、納税、届出の義務などが考慮されます
- ・家族関係と扶養者の職業・収入を書類で示し、外国語の書類には訳文を付けます
- ・資格外活動の時間を超えていた場合は、罰則や退去強制の対象となることがあります
（各項目の出典は、本文の該当箇所に記載しています）
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