家族滞在ビザの申請事例｜呼び寄せ・更新・資格外活動許可

「家族滞在」の申請では、扶養者に家族を養える収入があるか、夫婦・親子の関係を書類で証明できるか、資格外活動許可の範囲を守って働いているかなどが確認されます。
審査の途中で、追加の説明や書類を求められることもあります。

このページでは、行政書士法人Climbがお手伝いして許可を受けた案件の中から、状況の異なる事例を紹介します。

海外からの呼び寄せの事例

海外にいるご家族を呼び寄せる、在留資格認定証明書交付申請の事例です。

事例1　母国にいる妻を呼び寄せ｜ご本人も把握していなかった過去の申請歴が審査中に判明

ご相談の内容

日本で働いている方が、母国にいる妻を「家族滞在」で呼び寄せたいというご相談でした。

審査の途中であったこと

① 入管から、過去の申請歴について確認がありました。
あらためてご本人に確かめたところ、妻は以前に「留学」で在留資格認定証明書を申請し、交付されなかったことがありました。
ご夫婦はこの申請歴を把握しておらず、ヒアリングの時点では申告がありませんでした。

② すぐに事情説明書を提出しました。
過去の申請と不交付の回数を正しい内容に直し、経緯を文書で説明しました。

③ 結婚証明書の原本の写しを追加で提出しました。
夫婦の関係を証明する資料として、母国で発行された結婚証明書をあらためて提出しました。

事例2　夫を呼び寄せ｜扶養者の月々の収支を説明する書類を追加で提出

ご相談の内容

日本で働いている妻が、母国にいる夫を呼び寄せたいというご相談でした。
扶養者の収入は多くはなく、今の勤務先に入ってからの期間も短い状況でした。
そのため、夫が来日したあとの生活が成り立つことを説明する必要がありました。

確認したこと・説明したこと

① 今の収入と支出を、項目ごとに書きました。
月々の給与と、住居費・食費と水道光熱費・通信費・その他の支出を書き、直近3か月分の給与明細を添えました。

② 夫が来日したあとの支出の見込みも書きました。
2人で暮らす場合に増える食費や通信費を見込んだうえで、給与の範囲に収まることを示しました。

③ 住居費が低い理由を書きました。
親族と同居しているため住居費の負担が小さいことを説明しました。

④ ほかに扶養している家族がいないことを示しました。
非課税証明書・源泉徴収票を添えました。

事例3　前回は収入が足りず不交付｜扶養の状況を見直して再申請

ご相談の内容

1回目の申請は、扶養者の収入が足りないことを理由に交付されませんでした。
あらためて妻を呼び寄せたいというご相談でした。

確認したこと・説明したこと

① 前回の申請で何が足りなかったかを確認しました。
扶養者は母国の両親も扶養に入れていたため、収入に対して扶養する人数が多くなっていました。

② 扶養の状況が変わったことを説明しました。
両親を扶養の対象から外したこと、扶養者の年収が240万円以上になったことを、申請理由書に書きました。

③ 課税証明書・納税証明書など、収入の資料を出し直しました。

事例4　国籍が変わった夫婦の呼び寄せ｜結婚証明書は元の国籍の国で発行されたもの

ご相談の内容

ご夫婦は母国で結婚の届出をしたあと、別の国に帰化していました。
そのため、今の国籍の国が発行した結婚証明書がなく、手元にあるのは元の国籍の国で発行された結婚証明書でした。

確認したこと・説明したこと

① 結婚した時期と場所、その後に国籍が変わった経緯を、事情説明書に書きました。

② 元の国籍の国で発行された結婚証明書を提出しました。
今の国籍の国の書類ではない理由を、説明書で補いました。

更新・資格外活動許可の事例

日本にいるご家族の在留期間の更新と、アルバイトに必要な資格外活動許可の事例です。

事例5　会社を経営する方の妻と子の更新｜妻の資格外活動許可も同時に申請

ご相談の内容

会社を経営している方の、妻と子の在留期間の更新です。
妻は「家族滞在」のままアルバイトを続けたいため、資格外活動許可もあわせて申請しました。
妻のパスポートは、事情があって申請の時点で新しいものを取得できていませんでした。

確認したこと・対応したこと

① 家族の申請を同じ時期にまとめました。
扶養者（経営・管理）の更新と、妻・子（家族滞在）の更新を同じ時期に申請しました。
家族滞在は扶養者の在留を前提にした在留資格のためです。

② 扶養者の課税証明書・納税証明書を提出しました。
扶養する力があることを、公的な証明書で示しました。

③ 資格外活動許可を同時に申請しました。
勤務先、仕事の内容、勤務時間（週28時間以内）を整理して申請しました。

④ パスポートを提示できない理由を書面で出しました。
入管の所定の「旅券が未取得である理由書」に、取得できていない理由と、申請する予定の時期を書いて提出しました。

事例6　業務委託契約で働いていたことが更新の準備中に分かった｜資格外活動許可の範囲

ご相談の内容

家族滞在の更新のご依頼でした。
書類を確認するなかで、勤務先との契約が、アルバイト（雇用契約）から業務委託契約に切り替わっていたことが分かりました。
勤務時間は、週28時間以内に収めていました。
ただ、業務委託で個人事業主として働く場合は、包括許可ではなく個別の資格外活動許可が必要になります。

確認したこと・対応したこと

① その仕事をすぐに止めていただきました。
更新の申請の前に、業務委託での活動を停止しました。

② 経緯を事情説明書にまとめました。
契約が切り替わった時期と理由を書きました。
勤務時間を週28時間以内とする定めを、契約書に入れていたことも書きました。
個別の許可が必要だと知らなかったこと、指摘を受けてすぐに活動を止めたことも、ご本人の言葉で説明しました。

③ 今後の働き方を整理しました。
雇用契約のアルバイトに戻すか、個別の資格外活動許可を受けてから再開するかを検討していることを書きました。

事例7　妻の年収が高めに出ていた｜アルバイトが週28時間以内であることを説明

ご相談の内容

妻と子の在留期間の更新です。
課税証明書に出ている妻の年収が、週28時間以内のアルバイトとしては高めの金額でした。
時間を超えて働いていたのではないかと見られるおそれがありました。

確認したこと・説明したこと

① 勤務先ごとの勤務時間と時給を書きました。
2か所で働いており、1週間の勤務時間は合わせて28時間に収まっていたこと、それぞれの時給を理由書に書きました。

② 年収が高くなった理由を説明しました。
時給が高かったことと、勤務先から年2回の賞与が出ていたことを書きました。

③ 給与の明細を添えました。
取得できた勤務先の給与支払明細書を提出し、もう一方は再取得できなかった事情を書きました。

家族滞在ビザのご相談

準備する書類や説明する内容は、扶養者の在留資格と収入、ご家族の状況によって変わります。
ご自身の状況で何を準備すればよいかは、無料相談でご案内します。

家族滞在ビザの要件の全体は『家族滞在ビザとは』で、申請のご依頼は『家族滞在ビザの申請代行』でご案内しています。

※実際にご依頼いただいた案件をもとに、会社や個人が特定されないよう内容の一部を変えて掲載しています。
審査は個別の事情によって判断されるため、同じような状況でも結果が同じになるとは限りません。

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